労務管理カテゴリー
全建統一様式 マイナンバー(個人番号) 労使協定 社員名簿・従業員名簿・社員台帳 労務安全書類・グリーンファイル 作業員名簿 労務申請書・労務届出書 在職証明書 帰化申請 従業員管理
貯蓄金管理協定書です。従業員の貯蓄金を管理するにあたる協定文書としてご使用ください。 労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合には、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、所定様式により所轄労働基準監督署長に届出を行わなければなりません。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
「特例による保険給付申請書01(業務災害用)」は、労働者災害補償保険の対象となる業務上の負傷や疾病が、保険関係の成立前に発生した場合に利用される文書です。労働者が療養補償給付を必要とし、そのために保険の適用を受ける必要がある場合、この特例による申請書が提出されます。労災保険の適用に関する重要な情報を提供し、労働者の権利を守る手続きの一環として活用されます。必要に応じてご活用ください。
労使協定書を作成する意義は、以下のような点があります。 ・繁忙期(例:年末や夏の特定期間など)には労働時間を長く、閑散期には短くするなど適切な人員を配置することで無駄な人件費を抑えつつ、業務の質やスピードを確保することが可能です。 ・変形労働時間制を導入することで、年間トータルでの時間外労働や割増賃金の発生を抑えることができ、コスト削減につながります。 ・労使協定として締結することで、労働者側の理解と合意を前提に制度が運用されるため、不当な労働時間設定や就労トラブルを防ぐことができます。 ・閑散期には労働時間を短縮することで、私生活の充実や有給休暇取得の促進が図れるなど、従業員の満足度向上にもつながります。
兼業を開始することの承認を会社から得るための「兼業申請書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条項タイトル〕 1.兼業の内容 2.表明・保証 3.報告義務 4.企業秘密の保護 5.兼業先の企業秘密の保護 6.違反の場合の効果
就業規則(の変更)を労働基準監督署に申請する際に提出するための書類(代表従業員の意見書付)
就業規則の作成にあたっては、従業員代表の意見書を添付して労働基準監督署に提出することが義務付けられています。これは労働基準法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
委託募集を、募集主が募集受託者に報酬を与えて行う場合に提出する申請書、または委託募集を、募集主が募集受託者に報酬を与えることなく行う場合に提出する届出書です。これは委託募集関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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