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代金支払い済みの反論状
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代金支払い済みの反論状です。取引先の請求が既払いであった際の反論状としてご使用ください。
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【内容証明用・改正民法対応版】（保証契約締結時の情報提供義務の不履行を理由とする）保証契約取消通知書
【内容証明用・改正民法対応版】（保証契約締結時の情報提供義務の不履行を理由とする）保証契約取消通知書
保証人になろうとする者にとって、主債務者の返済能力についての情報は、保証人を引き受けるかどうかを判断する上で最も重要な情報といえます。 しかしながら、保証人になろうとする者が主債務者の事業に直接関わっていない場合には、自力でその状況を正確に把握することは難しい場合も少なくありません。また、この点については主債務者とは利害が対立する場合も多く、主債務者の任意の対応だけでは十分な情報が提供されない可能性も低くないといえます。 そこで、改正民法は、「保証人になろうとする者への情報提供義務」を主債務者に課すという新たなルールを設けることとしました。 提供が義務づけられているのは下記についての情報です。 （１）財産及び収支の状況 （２）主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況 （３）主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容 これらの情報は、「保証人を引き受けるべきか否か」を正しく判断できるだけの程度で提供される必要があるといえます。したがって、「保有資産だけの開示」、「収入（毎月や毎年の売上げ額）だけの開示」では十分な情報提供がなされたとはいえません。 主たる債務者が情報提供義務を果たさずに保証契約が締結されてしまった場合には、保証人は、当該保証契約を取り消すことができます。 本書は、当該保証契約の取消を通知するための「【内容証明用・改正民法対応版】（保証契約締結時の情報提供義務の不履行を理由とする）保証契約取消通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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地主に無断で借地権を譲渡すると、賃貸借契約自体が解除される可能性があります。そのため、借地権を第三者に譲渡したいのであれば、地主の承諾が必要になります。 この承諾が得られない場合は、裁判所に地主の承諾に代わる許可を申し立てることができます。ただ、譲渡をした場合に、地主に「不利となるおそれ」があるときは許可されません。 本文例は、地主が借地人からの承諾請求を拒否する場合のものです。借地権譲渡を承諾しない場合には、その具体的理由を記載する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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