（登記申請書）代表者住所変更登記申請書
代表者住所変更登記申請書です。商業・法人登記を申請される方がご利用ください。
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1 件のレビュー
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[業種]
病院・福祉・介護
女性／60代
2019.10.11
わかりやすく助かりました。 ありがとうございました。
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「有限責任事業組合（LLP）」とは、構成員全員が平等に有限責任を負い、権限やルール、配当などを自由に変えられる自由な社団のことです。なお、「合同会社（LLC）と似た事業形態ですが、「有限責任事業組合（LLP）」は法人ではありません。 「有限責任事業組合（LLP）」は民法組合の特例として定義付けられ、以下の3つの特徴があります。 １．出資者全員の有限責任 ２．内部自治の徹底 ３．構成員課税の適用 また、「有限責任事業組合（LLP）」が活用される分野ですが、法人と個人、分野や企業規模を超えて共同事業を行う際に活用されます。よく見られるのが、「ベンチャー企業と個人の共同事業」「起業家が共同出資して創業する団体」などです。 本書式は、上記の「有限責任事業組合（LLP）」を設立するための「【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（名称） 第２条（事業目的） 第３条（所在地） 第４条（組合員） 第５条（効力発生日等） 第６条（有限責任） 第７条（出資の履行） 第８条（職務を行うべき者の選任等） 第９条（組合財産の帰属） 第１０条（重要事項の決議） 第１１条（組合の業務執行） 第１２条（事業年度） 第１３条（会計帳簿） 第１４条（財務諸表） 第１５条（損益の配賦） 第１６条（組合財産の分配） 第１７条（公租公課） 第１８条（費用の支払） 第１９条（組合員の義務） 第２０条（組合員の地位の譲渡） 第２１条（組合員の加入） 第２２条（組合員の脱退） 第２３条（組合員の除名処分） 第２４条（脱退に伴う持分の払戻し） 第２５条（解散） 第２６条（清算人） 第２７条（清算人の権限等） 第２８条（残余財産の分配） 第２９条（清算事務の終了） 第３０条（合意管轄） 第３１条（反社会的勢力の排除）
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（理事を解任する場合）
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一般財団法人において、理事を解任する際に使用するための「評議員会議事録」の雛型です。 役員の交代や法人運営上の事情などにより理事の解任を行う場合、評議員会でどのような決議が行われたのかを記録として残しておく必要があります。 本書式は、そのような場面で評議員会議事録を作成するための基本的な構成を整えた実用的な雛型です。 議事録には、評議員会の開催日時、開催場所、出席者、議案、決議内容などを記載するほか、解任する理事の氏名や解任理由を記入できる構成となっています。 必要な項目があらかじめ整理されているため、一から文章を考えて議事録を作成する手間を減らすことができます。 「理事を解任することになったが、評議員会議事録をどのように作成すればよいか分からない」「法人運営に必要な書類をできるだけ効率よく整えたい」といった場合に便利です。 一般財団法人における役員変更の手続きや、理事の解任に伴う社内記録の作成を検討している方にも活用しやすい内容となっています。 ファイルはWord形式で作成しているため、法人名、日時、氏名、解任理由などを実際の状況に合わせて自由に編集できます。 専門的なソフトを必要とせず、Word上で必要な箇所を書き換えて使用できるため、法律や会計に詳しくない方でも内容を確認しながら作成を進めやすいのが特徴です。 一般財団法人の評議員会議事録、理事解任、役員変更に関する書式を探している方におすすめの雛型です。
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