（登記申請書）取締役変更登記申請書（取締役会非設置会社）
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取締役変更登記申請書（取締役会非設置会社）です。商業・法人登記を申請される方がご利用ください。
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株式会社役員変更登記申請書（取締役会設置会社・役員の全員が重任）【見本付き】
株式会社役員変更登記申請書（取締役会設置会社・役員の全員が重任）【見本付き】
株式会社の役員改選に伴い、取締役会設置会社において役員全員が重任した場合に用いる「株式会社役員変更登記申請書」です。株主総会議事録や取締役会議事録などの関連書類とあわせて実務の流れを把握しやすい構成となっています。 ■役員変更登記申請書とは 役員の選任・重任・退任などに伴い、会社の登記事項を更新するために法務局へ提出する申請書です。会社の登記事項を最新の状態に保つための基本書式であり、社内の役員改選手続と登記申請準備をつなぐ実務文書として役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜定時株主総会で全員が再任されたとき＞ 任期満了に伴い、取締役や監査役が全員重任となった場合の登記申請に利用できます。 ＜取締役会で代表取締役を選定したとき＞ 株主総会後に取締役会で代表取締役を再選し、申請書類を整える場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜会社機関設計を事前に確認＞ 取締役会設置会社向けの書式か、自社の登記事項や定款内容と合っているか確認しましょう。 ＜添付書類の整合性＞ 株主総会議事録、取締役会議事録、株主リストなど、申請書に記載された添付書類と実際の書類内容を一致させる必要があります。 ＜押印・証明書類＞ 議事録や就任承諾書に関する押印、印鑑証明書の要否などはケースにより異なるため、提出前に確認してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記載内容を把握しやすい＞ 記載例が付属しているため、初めての登記申請でも全体像を理解しながら作成できます。 ＜必要書類一式の構成を確認できる＞ 申請書本体に加え、株主総会議事録や取締役会議事録、株主リストなどの例も含まれており、書類準備の抜け漏れ防止に役立ちます。 ＜Word形式で編集・管理がしやすい＞ 社内での確認や修正履歴の管理、複数担当者での共有が行いやすく、業務フローに組み込みやすい点が特長です。 ※出典：法務局（https://houmukyoku.moj.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※申請期限や添付書類は事案により異なるため、提出前に管轄の法務局または専門家へ確認してください。
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株式会社清算結了登記申請書
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清算人が清算事務を終え、清算結了の登記を法務局へ申請する際に使用する「株式会社清算結了登記申請書」です。会社法・商業登記規則に基づく記載項目を記入欄に沿って整理でき、株主総会議事録（決算報告書を含む）・株主リスト・委任状の記載例もまとめて収録されています。 ■清算結了登記申請書とは 清算人が清算事務を完了し、株主総会で決算報告書の承認を得た後、その旨を法務局に登記するための申請書です。この登記により会社の法人格が消滅し、清算手続きの完了が公示されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜清算手続きの最終段階に＞ 株主総会で決算報告書の承認を得た後、清算結了を登記申請する場面で使え、手続きの締めくくりを進められます。 ＜法人の閉鎖手続きに＞ 会社をたたむ一連の手続きの最後となる登記書類として利用できます。 ＜申請書類の準備に＞ 添付書類とあわせて、法務局へ提出する書類一式を整える際のひな形として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜登記事項を正確に＞ 決算報告書を承認した年月日を「登記すべき事項」欄に正確に記載してください。 ＜添付書類を確認＞ 株主総会議事録など、必要となる添付書類を過不足なく準備しましょう。 ＜登録免許税を確認＞ 申請に必要な登録免許税の額を確認し、正しく記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で今すぐ使える＞ 無料ダウンロード後、必要事項を入力するだけで申請準備が整います。 ＜コメント・変更履歴で確認しやすい＞ Wordの校閲機能により、担当者間での内容確認や修正指示のやり取りがスムーズです。 ※出典：法務局（https://houmukyoku.moj.go.jp/） ※会社の実情や最新の法令・通達に照らし、必ず内容を確認のうえご利用ください。運用にあたっては司法書士等の専門家による確認を推奨します。
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「有限責任事業組合（LLP）」とは、構成員全員が平等に有限責任を負い、権限やルール、配当などを自由に変えられる自由な社団のことです。なお、「合同会社（LLC）と似た事業形態ですが、「有限責任事業組合（LLP）」は法人ではありません。 「有限責任事業組合（LLP）」は民法組合の特例として定義付けられ、以下の3つの特徴があります。 １．出資者全員の有限責任 ２．内部自治の徹底 ３．構成員課税の適用 また、「有限責任事業組合（LLP）」が活用される分野ですが、法人と個人、分野や企業規模を超えて共同事業を行う際に活用されます。よく見られるのが、「ベンチャー企業と個人の共同事業」「起業家が共同出資して創業する団体」などです。 本書式は、上記の「有限責任事業組合（LLP）」を設立するための「【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（名称） 第２条（事業目的） 第３条（所在地） 第４条（組合員） 第５条（効力発生日等） 第６条（有限責任） 第７条（出資の履行） 第８条（職務を行うべき者の選任等） 第９条（組合財産の帰属） 第１０条（重要事項の決議） 第１１条（組合の業務執行） 第１２条（事業年度） 第１３条（会計帳簿） 第１４条（財務諸表） 第１５条（損益の配賦） 第１６条（組合財産の分配） 第１７条（公租公課） 第１８条（費用の支払） 第１９条（組合員の義務） 第２０条（組合員の地位の譲渡） 第２１条（組合員の加入） 第２２条（組合員の脱退） 第２３条（組合員の除名処分） 第２４条（脱退に伴う持分の払戻し） 第２５条（解散） 第２６条（清算人） 第２７条（清算人の権限等） 第２８条（残余財産の分配） 第２９条（清算事務の終了） 第３０条（合意管轄） 第３１条（反社会的勢力の排除）
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