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株主総会で使用する株主総会招集通知発送時書類送付状のテンプレートです。
株主総会で使用する定時株主総会招集通知のテンプレートです。
「株主総会招集手続省略同意書【臨時株主総会用】」は、株主が臨時の株主総会を開催する際に招集手続を省略することに同意する書面です。通常、株主総会の開催には事前の予告や招集通知が必要ですが、特定の状況や条件が満たされる場合、株主は招集手続を省略し、迅速に臨時の株主総会を開催することができます。 株主が迅速に臨時の株主総会を開催するために招集手続を省略することに同意する意思を明確に示すものです。同意書に署名することで、株主は事前の通知や招集期間を待つことなく、緊急の決議や重要な事項の審議を行うことができます。
株主総会の招集通知の雛型です。
内容証明とは、差出日、受取人や差出人の氏名・住所、記載内容などを郵便局が証明する文書です。こちらは、株主総会の開催を請求する際に利用できる、Wordで作成した「内容証明書」のテンプレートになります。 株主総会は原則として、取締役が招集することとされています。ただし、総株主の議決権の3%以上の議決権を6カ月前から引き続き有する(※この要件は、非公開会社=株式の譲渡制限のある会社の場合には不要)少数株主も、取締役に対して株主総会の招集請求が可能です。 内容証明書を作成することで株主は自己の権利を行使し、会社の運営に対する意見や提案を正式に伝えられるのに対し、会社にとっても、株主の請求に応じて総会を開催する法的義務があるのかの判断が可能です。 また、株主総会の開催請求における内容証明書は、会社の意思決定プロセスにおける株主の参加を促進し、経営の透明性を高める効果もあります。 本テンプレートは無料でダウンロードすることができるので、ご活用ください。
2019年12月11日公布の改正会社法に対応版し、参考和訳を付属しています。 ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1.(商号) Article 2.(目的) Article 3.(本店所在地) Article 4.(公告の方法) Article 5.(発行する株式の総数) Article 6.(単元株) Article 7.(株式および株券の種類) Article 8.(株式の譲渡制限) Article 9.(株式の名義書換) Article 10.(株主名簿) Article 11.(基準日) Article 12.(招 集) Article 13.(議 長) Article 14.(決議方法) Article 15.(代理人) Article 16.(任 期) Article 17.(代表取締役) Article 18.(取締役会の招集通知) Article 19.(招集権者) Article 20.(取締役会の決議) Article 21.(議事録)
株主に定時株主総会を行うことを通知する書類
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