取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。事業計画の承認の雛形・例文となっています。
開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。中間配当の雛形・例文となっています。
「取締役会議事録013」は、取締役会議事録のテンプレート書式です。役員報酬額改定に関する議題が記載されます。役員の一部業務が他の取締役に委譲されたため、報酬を減額することが決定された際、この議事録にはその決定過程や理由が明確に記されており、取締役会の透明性と責任の意識が伝わるでしょう。取締役会議事録のテンプレートは無料でダウンロードできます。役員報酬に関心をお持ちのステークホルダーの皆様にとって、重要な資料となるでしょう。是非、このテンプレートを活用して、会社の透明性を高めるための参考としてご利用ください。
この書式は、一般財団法人の理事会において、会計監査人(監査法人など)にお支払いしている報酬の金額を見直し、新しい金額に改めることを正式に決めた際の記録を残すための議事録のひな型です。 会計監査人への報酬は、毎年同じ金額のままとは限らず、業務量の変化や監査範囲の見直し、契約更新のタイミングなどに合わせて改定が必要になる場面が出てきます。 そうした際に、いつ・どこで・誰が集まって・どのような内容で報酬額の改定を決めたのかを、後から見返したときにきちんと分かる形で書き残しておくことが大切になります。 本書式は、その記録づくりをスムーズに進めていただくために用意したものです。 使用する場面としては、たとえば「監査業務の範囲が広がったので報酬を引き上げたい」「契約更新にあわせて金額を見直すことになった」「監査法人側から改定の申し入れがあった」といったケースが考えられます。 理事会で報酬額の改定を決議した際に、本書式の空欄部分に日時・場所・出席者・改定前後の金額・改定の理由などを書き込んでいただくだけで、整った議事録として使えるようになります。 本書式はWord形式(.docx)でお届けしますので、パソコン上でそのまま自由に編集していただけます。 法人名や日付、金額欄などを入力するだけで仕上がりますので、議事録づくりに慣れていない方でも安心してお使いいただけます。 文面の言い回しもあらかじめ整えてありますので、ゼロから考える手間を大きく省けます。 一般財団法人の事務局を担当されている方や、理事として議事録の作成を任されている方に、ぜひお役立ていただきたい一品です。
2026年5月25日に施行される事業性融資推進法により、「企業価値担保権」という新しい担保の仕組みが導入されます。 これは、不動産や設備といった目に見える財産だけでなく、技術力やノウハウ、顧客基盤、将来の収益見込みといった会社の事業そのものを丸ごと担保にして、銀行などから融資を受けられる制度です。 特に、有形資産の少ないスタートアップ企業や、経営者個人の保証に頼らず資金調達をしたい会社にとって、大きな選択肢になります。 この企業価値担保権を設定するには、取締役会での正式な決議が必要です。 ところが、制度自体がまったく新しいため、「議事録に何をどう書けばいいのか」で迷う方が少なくないはずです。 本書式は、まさにその場面で使える取締役会議事録の雛型です。 担保の対象となる総財産の記載、信託会社の選定、被担保債権の整理、極度額の設定、コベナンツ(財務制限条項)の承認まで、実務上押さえるべきポイントを議案として網羅しています。記載例を赤字で併記した見本付きなので、初めてでも迷わず作成できます。 Word(.docx)形式のため、会社名・日付・金額などを自社の内容に書き換えるだけですぐにお使いいただけます。施行に向けた準備を進めている方、顧問弁護士に相談する前にたたき台を用意しておきたい方に、ぜひご活用ください。
一般財団法人が、定款の規定に基づいて監事や非常勤の理事といった役員等と責任限定契約を結ぶ際に必要となる、理事会議事録の雛型です。役員としての職務にあたって思わぬ形で損害賠償責任を負ってしまうリスクをあらかじめ一定額に抑えておくための契約で、その締結を理事会で決議したことを記録するために使います。 とくに監事や、経営の意思決定に日常的に関わらない立場の理事を選任・再任するタイミングでは、就任を引き受けてもらう側から責任の範囲について不安の声が出ることも珍しくありません。そうした場面であらかじめ責任限定契約を用意しておくことは、役員に安心して職務を担ってもらうための備えになりますし、いざ契約を締結するとなった際に、理事会での決議をどう記録に残せばよいか迷う担当者の方も少なくありません。 この雛型は、日時や場所、出席者の人数といった基本項目に加え、契約の相手方や責任限度額を記載する欄までを一通り網羅しており、必要な箇所に法人名や氏名、金額を書き込むだけで完成する構成になっています。会計や契約の専門知識がなくても、流れに沿って空欄を埋めていくだけで、実務でそのまま使える形に仕上がります。 Word形式でお渡ししているので、フォントや余白、文言なども自由に編集でき、法人ごとの実情や既存の書式に合わせて調整していただけます。総務や事務局の担当者の方はもちろん、役員改選の準備を進めている方にも扱いやすい内容です。
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