取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。事業計画の承認の雛形・例文となっています。
代理人に定款変更を要しない本店移転登記の申請手続きを任せることを記載するための書類
資本の減少をする場合に、法務局に対して自社の登記内容を変更してもらうために提出する書類
設備投入資金は銀行より限度額の融資をうけており、これ以上の借り入れは困難なため、前渡し金とsて融資を依頼する資金融通の依頼書テンプレートです。製品の開発に多大な設備投資を行ったものの、販売が伸びなったことが原因と述べています。融資依頼書のテンプレート書式です。
「返品の断り状001」は、返品の断り状書き方事例です。 こちらの書式は、商品やサービスを提供する側が、顧客や要求元からの返品や交換の申し出を断る旨を伝えるための返品の書き方事例です。 一般に返品の断り状は、わかりやすく丁寧な表現を用いて、顧客に対して返品ができない理由や詳細を説明する重要な文書となります。 ダウンロード無料となっておりますので、どうぞお気軽にご利用ください。
分割払いの貸金を期限までに返済しなかった借主に一括返還を請求するための「(借主に対する貸金の)一括支払い請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「独占的許諾」の契約書です。(「非独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。) また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(実施許諾) 第3条(見本の提出) 第4条(製造の委託・下請) 第5条(実施対価) 第6条(ロイヤルティの計算及び報告) 第7条(帳簿等の保管・検査) 第8条(意匠の変更) 第9条(実施登録) 第10条(不争義務) 第11条(侵害の排除) 第12条(有効期間) 第13条(解除) 第14条(期限の利益の喪失) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(協議) 第17条(管轄)
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