（取締役会議事録）事業計画の承認
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取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。事業計画の承認の雛形・例文となっています。
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NPO法人解散及び清算人就任登記申請書
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社員総会の決議によりNPO法人を解散し、あわせて清算人の就任登記を法務局へ申請する際に使用するWordテンプレートです。解散の事由、清算人の氏名・住所・就任年月日、添付書類など、登記申請に必要な基本項目を整理して記載でき、申請書本体のほか社員総会議事録や委任状の例も確認可能です。 ■NPO法人解散及び清算人就任登記申請書とは 特定非営利活動法人が解散した際に、その事実と清算人の就任を主たる事務所所在地の法務局へ登記申請するための書式です。解散後は清算手続に入るため、誰が清算人となるのかを明らかにし、議事録や定款、必要に応じて委任状などの添付書類をそろえて申請する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜NPO法人の解散を決議したとき＞ 社員総会で解散を決議し、登記申請書を速やかに準備したい場面で活用できます。 ＜清算人をあわせて選任するとき＞ 解散と同時に清算人を選任し、その就任内容まで一体で整理して申請したい場合に適しています。 ＜関連書類もまとめて確認したいとき＞ 申請書だけでなく、社員総会議事録や委任状の例も見ながら進めたい場合に便利です。 ■作成・利用時のポイント ＜解散事由と決議日を正確に記載＞ 「社員総会の決議により解散」などの登記原因と日付は、議事録の内容と一致させて記載することが重要です。 ＜清算人の表示を正式表記でそろえる＞ 清算人の住所・氏名・就任年月日は、本人確認資料や議事録の記載と整合するよう正確に入力しましょう。 ＜添付書類の要否を事前確認＞ 所轄庁への解散届出や、その後の清算結了届出など、登記以外の手続も別途確認して進めることが大切です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で社内回覧しやすい＞ 法務・総務・管理部門間で確認や修正指示を共有しやすい形式です。 ※出典：法務局（https://houmukyoku.moj.go.jp/） ※最新の法令・運用、提出先法務局・所轄庁の案内に照らして、必ず内容を確認・修正のうえご利用ください。
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まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 （１）売買金額、その支払の時期及び方法 （２）引渡し時期 （３）所有権移転登記申請の時期 （４）契約の解除に関する定め （５）損害賠償額の予定又は違約金に関する定め （６）公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（売買代金及び支払い） 第３条（手付金） 第４条（所有権等移転の時期） 第５条（引渡し） 第６条（所有権等移転登記の申請） 第７条（付帯設備の引渡し） 第８条（消除義務） 第９条（印紙代の負担） 第１０条（公租公課の負担） 第１１条（収益の帰属・負担金の分担） 第１２条（手付解除） 第１３条（引渡し前の滅失・損傷） 第１４条（契約違反による解除） 第１５条（ローン特約） 第１６条（契約不適合責任） 第１７条（諸規約の承継） 第１８条（手数料） 第１９条（協議事項） 第２０条（合意管轄） 第２１条（特約条項）
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