債権譲渡契約書とは、債権を譲渡する場合に結ぶ契約書
地上権移転登記申請書とは、地上権の所有者の変更を登記するための申請書
業務委託契約書とは、企業間の各種業務委託についての契約を書面化した契約書
ファクタリング(債権回収代行)は、債権回収の代行サービスです。 企業が保有する債権をファクタリング会社に譲り渡し、手数料を差し引いた額を現金として受け取ることができます。融資ではないので負債として計上されません。 本書は、上記のファクタリング(債権回収代行)のための「【改正民法対応版】債権回収代行(ファクタリング)契約書契約書(連帯保証人あり)」の雛型書式です。 なお、債権の買取り当事者が「第三者に対する債権の回収リスクを負担する(第三債務者の信用危険を負担する)」と定めており、回収不能となった場合でも債権を売った当事者が債権を受け戻す義務はありません。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(対象債権) 第3条(債権の譲渡) 第4条(承諾通知の方法) 第5条(債権の管理回収等) 第6条(報酬) 第7条(代価の支払い) 第8条(代価の前払い) 第9条(譲渡債権の不成立) 第10条(担保権の譲渡) 第11条(報告義務) 第12条(期限の利益の喪失) 第13条(届出事項の変更) 第14条(契約期間) 第15条(清算義務) 第16条(協議事項) 第17条(合意管轄)
「身元保証契約解除(民法改正対応)」は、身元保証人が社員に対しての身元保証を解除することを伝えるための書式事例です。 (2020年4月施行の民法改正に対応) 一般的に雇用関係において、雇用主(身元保証人)が特定の社員に対して提供していた身元保証を終了または解除することを指します。 身元保証は、通常、雇用主が社員に対して提供する契約上の保証であり、社員が特定の責任や義務を果たすことを保証します。 具体的な解除の要件や効力発生日などは、雇用契約や地域の労働法に従って定められるため、法的アドバイスを受けることが重要です。詳しくは弁護士等にご相談ください。
開発のための情報分析業務を委託するための「情報分析業務委託基本契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(本基本契約の目的) 第2条(個別契約の要項) 第3条(技術情報・分析試料の提供) 第4条(報告書) 第5条(報告書提出期限の変更) 第6条(技術情報等の返還) 第7条(分析委託金の支払い) 第8条(秘密保持) 第9条(甲への協力および分析の追加・修正) 第10条(成果の帰属) 第11条(公表) 第12条(乙の責任による再分析) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約期間) 第15条(期限の利益の喪失等) 第16条(不可抗力) 第17条(協議事項)
自家用車業務(通勤)使用申請書とは、自家用車を業務または通勤で使用することを申請するための書類
コンサルティング契約書・顧問契約書 M&A契約書・合併契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 取引基本契約書 贈与契約書 譲渡契約書 利用規約 業務提携契約書 請負契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 売買契約書 販売店・代理店契約書 使用貸借契約書 金銭消費貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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