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有価証券・質権設定契約書とは、有価証券を担保とする担保権設定契約書
在庫商品譲渡担保設定契約書とは、在庫商品を担保として譲渡するときに記入する契約書
会社に対する債権を有している場合に、当該債権を担保するため代表取締役が個人として保有する同社の株式に質権を設定することがあります。 本書は、そのための「株式質権設定契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(質権設定) 第2条(質権実行に伴う譲渡の承認、及び株主名簿への記載) 第3条(質権の実行) 第4条(担保権設定者による表明及び保証) 第5条(誓約事項) 第6条(反社会的勢力の排除) 第7条(合意管轄) 第8条(協議事項)
預託金会員制のゴルフ会員権を担保として取得するための方法しては①質権設定による方法と②譲渡担保による方法が考えられますが、後者の②譲渡担保による方法が多く取られています。 民法により要件が規定されている質権設定による方法よりも柔軟に設定できるということが理由です。 譲渡担保とは、債務者の所有する物を、債務者が債権者に譲渡し、債務を全額弁済すると同時に債務者が債権者からその物を買い戻すという制度です。 本書式は、ゴルフクラブ会員権を取引先に対する債務の担保とするための「【改正民法対応版】ゴルフクラブ会員権譲渡担保契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(保証) 第3条(担保物件の処分) 第4条(費用の負担) 第5条(担保権の解除) 第6条(契約費用) 第7条(協議事項) 第8条(合意管轄)
質権とは、債権者が自身の債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を当該債務が弁済されるまで確保し、債務者から弁済がなされない場合にはその確保した物の価値に対して優先的に弁済を受けることができる担保物権です。 株券不発行会社の株式に質権を設定する場合、設定者は、株式発行会社の株主名簿管理人に対し、次の事項を株主名簿に記録することを請求する必要があります。 (1)質権者の氏名又は名称及び住所 (2)質権の目的である株式 本書式は、上記の株券不発行会社の株式を担保にして、取引の相手方に対して質権を設定するための「【改正民法対応版】(株券不発行会社の)株式質権設定契約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(質権の設定) 第2条(流質) 第3条(増担保) 第4条(必要書類の交付) 第5条(合意管轄)
手形交換所に届けられた手形不渡届に関し、異議申立のため、銀行から同手形交換所に提出される異議申立提供金の保証金を差し入れる際の「【改正民法対応版】(手形交換所に提出される異議申立提供金の)保証金差入証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
連帯保証とは、保証人が主たる債務者(本来の債務者)と連帯して、同一内容の債務を負担することです。その保証人が弁済・遂行することを約束する書面が、連帯保証書です。 こちらの連帯保証書は行政書士の作成による、連帯保証の対象となる債務が「事業のための貸金債務」にあたる場合の書式です。 事業のための貸金債務について連帯保証する場合、連帯保証人は、事前に公正証書にてその旨の意思表示が必要となります。その点が、事業債務用の連帯保証書との違いとなります。 連帯保証の要件は書面(または電磁的方法)での契約となるため、連帯保証人が債権者に一方的に差し入れるのみでは足りず、連帯保証書に対して債権者が同意したことを明示する書式となっています。 無料でダウンロードが可能なので、ぜひお役立てください。
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