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有価証券・質権設定契約書

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有価証券・質権設定契約書とは、有価証券を担保とする担保権設定契約書

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経営・監査書式 > 株主総会

経営・監査書式 > M&A

契約書 > M&A契約書・合併契約書

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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退職慰労金贈呈の件

取締役、監査役の役員が退職する場合、株主総会にて退職慰労金を取り決める議事録です。

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臨時株主総会_合併契約書承認総会議事録02（存続会社）

合併契約書承認総会議事録（存続会社）とは、臨時株主総会において合併が承認されたことを記載するための議事録

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Ｍ＆Ａの取引形態が事業譲渡の場合の意向表明書（ＬＯＩ）のサンプルです。意向表明書については弊社ブログ記事『意向表明書（LOI)についてのご説明』https://clarisc.co.jp/blog/m-a/loi/をご参照ください。意向表明書を実際に提出される際は弊社ブログ記事『M&Aにおける意向表明書(LOI)提出時の注意事項についてご説明』https://clarisc.co.jp/blog/m-a/loia/をご参照ください。

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【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書

1,408円（税込）

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【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書

専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。（通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。）適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（実施許諾）第２条（対価）第３条（調査）第４条（実施登録）第５条（不争義務）第６条（侵害の排除）第７条（改良発明）第８条（機密保持）第９条（有効期間）第１０条（解除）第１１条（期限の利益の喪失）第１２条（権利義務の譲渡禁止）第１３条（協議）第１４条（管轄）

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売買基本契約書ひな型

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売買基本契約書ひな型

売主（甲）と買主（乙）の間の継続的売買取引についての基本契約書です。売主と買主との間の継続的な売買取引について必要な基本的事項を定めている使い勝手のよい契約書雛型です。注文書等による発注手続により、個別契約が成立するよう規定されています。反社会的勢力の排除条項および秘密保持条項も規定されています。2020年4月施行の改正民法対応済みです。

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【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」

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【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」

平成18年5月1日に施行の『会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』（整備法）により廃止され、既存の有限会社は、その商号の中に『有限会社』の文字を用いたまま、整備法で定める特例の適用を受け、施行日以後は、会社法の規定による株式会社の一つの形態として存続することになりました。特例有限会社と呼ばれます。現在、特例有限会社である会社につきましては、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができ、これにより通常の株式会社となることができます。本書式は、上記のように特例有限会社を通常の株式会社とするための『【改正会社法対応版】（特例有限会社から株式会社に移行するための）「臨時株主総会議事録」及び「定款」』の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。平成27年5月1日に施行された改正会社法対応版です。〔定款：条文タイトル〕第１条(商号) 第２条(目的) 第３条(本店所在地) 第４条(公告方法) 第５条(機関構成) 第６条(発行可能株式総数) 第７条(株券の不発行) 第８条(株式の譲渡制限) 第９条(相続人等に対する売渡請求) 第10条(株主名簿記載事項の記載の請求) 第11条(質権の登録及び信託財産表示請求) 第12条(手数料) 第13条(基準日) 第14条(株式取扱規則) 第15条(招集時期) 第16条(招集権者) 第17条(株主総会の招集地) 第18条(招集通知) 第19条(株主総会の議長) 第20条(株主総会の決議) 第21条(議決権の代理行使) 第22条(議事録) 第23条(取締役の員数) 第24条(取締役の資格) 第25条(取締役の選任) 第26条(取締役の任期) 第27条(代表取締役及び役付取締役) 第28条(取締役会の招集権者及び議長) 第29条(取締役会の招集通知) 第30条(取締役会の決議方法) 第31条(取締役会の決議の省略) 第32条(議事録) 第33条(取締役会規則) 第34条(取締役の報酬及び退職慰労金) 第35条(監査役の員数及び選任) 第36条(監査役の監査の範囲の限定) 第37条(監査役の任期) 第38条(監査役の報酬及び退職慰労金) 第39条(事業年度) 第40条(剰余金の配当) 第41条(配当の除斥期間)

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