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有価証券・質権設定契約書
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有価証券・質権設定契約書とは、有価証券を担保とする担保権設定契約書
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【参考和訳付】SHARE PURCHASE AGREEMENT（株式売買契約書）
【参考和訳付】SHARE PURCHASE AGREEMENT（株式売買契約書）
「【参考和訳付】SHARE PURCHASE AGREEMENT（株式売買契約書）」は、英文で書かれた契約文書の一部であり、株式の売買に関する契約内容を取り決めた文書です。 この契約書は、「【参考和訳付】」という表記があり、各条文に対して和訳が提供されている点が特徴です。和訳は英文を日本語に翻訳したものであり、内容を理解する際に英語が苦手な人でも参考にすることができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1 - DEFINITIONS Article 2 - SALES AND PURCHASE OF THE SHARES Article 3 - REPRESENTATIONS AND WARRANTIES Article 4 - COVENANTS OF SELLER Article 5 - CONDITIONS PRECEDENT TO CLOSING Article 6 - CLOSING Article 7 - INDEMNITY Article 8 - NON-COMPETITION Article 9 - CONFIDENTIALITY AND PRESS RELEASE Article 10 - TERMINATION Article 11 - GENERAL PROVISIONS
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【働き方改革関連法対応版】誓約書（プロジェクト用）
【働き方改革関連法対応版】誓約書（プロジェクト用）
企業活動は、ほとんどの会社が何らかの意味で専門分野をもっており、独自の商品開発・販売等のノウハウを有しています。 また、商品や販売に特別なノウハウがなくとも、営業販売に関する顧客リストなどがあれば、これもまた価値のある営業秘密といえる。これらの情報がライバル会社に流出してしまえば、過当競争に敗れる結果にもなりかねません。したがって、営業秘密を守ることの重要性は日に日に増大しています。 現行法上、営業秘密が侵害された場合には、不正競争防止法による差し止めや損害賠償、刑法による処罰などがありえますが、情報が一旦流出してしまったために生じた損害のすべてを回復できるわけではありません。 入社時ないし就任時に契約書を取るだけでなく、個別のプロジェクトごとに、それに関連する従業員に関連秘密についての具体的な秘密保持義務を明確化した誓約書を提出させることも、秘密情報を確実に守るために効果的な方法です。 本書式は、上述の個別プロジェクトごとに提出させるための「【働き方改革関連法対応版】誓約書（プロジェクト用）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（秘密保持の誓約） 第２条（公表後の秘密情報） 第３条（秘密情報の帰属） 第４条（資料の返還等） 第５条（退職時の秘密保持）
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株式譲渡契約書02
株式譲渡契約書02
甲乙間で締結する株式譲渡の際に用いる株式譲渡契約書のテンプレート書式です。ダウンロードは無料です。
【改正会社法対応版】（取締役１名の会社が取締役増員及び監査役新任をする場合の）臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】（取締役１名の会社が取締役増員及び監査役新任をする場合の）臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】（取締役１名の会社が取締役増員及び監査役新任をする場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社に変更する場合、取締役の人数は3名以上必要となりますので、定款で定めた人数を選任する必要があります。 監査役設置会社に変更する場合、監査役の人数は1名以上必要となりますので、定款で定めた人数を選任する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正民法対応版】自動車売買契約書（買主有利版）
【改正民法対応版】自動車売買契約書（買主有利版）
【改正民法対応版】自動車売買契約書（買主有利版）は、自動車の売買取引において、買主に有利な条件を反映した契約書のことです。これは、2020年4月１日に施行された改正民法に対応して作成されたものであり、買主の権益を保護することを目的としています。 一般的な自動車売買契約書では、売主の権益が強く保護される傾向がありますが、本書では、買主にとって不利な条項を排除したり、買主の権利や保護を明確に規定したりすることで、買主の立場を強化しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件車両の売買） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件車両の引き渡し・所有権の移転） 第４条（危険の移転） 第５条（公租公課） 第６条（保証） 第７条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第８条（契約不適合） 第９条（合意管轄） 第１０条（協議）
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株主総会委任状【例文付き】
株主総会委任状【例文付き】
株主が自身の議決権を代理人に委任し、株主総会での議決権行使を任せるための文例・文書テンプレートです。 株主が当日出席できない場合でも、信頼できる代理人に出席してもらい、意思決定に参加できるようにする ために用いられます。企業の重要な経営判断が行われる場において、株主の権利を適切に行使するために不可欠な書類 です。 ■利用シーン ・個人株主が総会当日に出席できないため、代理人に議決権行使を委任する際に利用。 ・機関投資家が保有株の議決権を委任し、重要な経営事項に関する意思決定を代理人に任せる際に使用。 ・企業の法務担当者が株主への対応を行う際、適切な委任状が提出されているかを確認するために活用。 ■利用・作成時のポイント ＜正確な株主情報の記載＞ 株主の氏名・住所・株式数などを正確に記入。 ＜代理人の指定＞ 代理人となる人物の氏名を記載し、誰が議決権を行使するのかを明確化。 ＜総会の日付と回数の明示＞ 委任する株主総会の日付・回数を正確に記載。 ■テンプレートの利用メリット ＜株主権利の確実な行使＞（個人株主向け） 出席できなくても、信頼できる代理人を通じて意思決定に参加できる。 ＜企業の総会運営の円滑化＞（企業法務担当者向け） 適切な委任状を提出することで、総会運営をスムーズに進行できる。
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