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有価証券・質権設定契約書
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有価証券・質権設定契約書とは、有価証券を担保とする担保権設定契約書
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預金債権・質権設定契約書
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預金債権・質権設定契約書とは、預金債権を担保とする担保権設定契約書
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【改正民法対応版】連帯保証人変更に関する覚書
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各種契約において設定した連帯保証人を別人に変更するための「連帯保証人変更に関する覚書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（確認） 第２条（旧連帯保証人に対する免除） 第３条（新連帯保証人の設定） 第４条（本件契約の不変更）
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【改正民法対応版】（主債務者の金銭消費貸借債務に関する）「連帯保証書」
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主債務者が金銭消費貸借契約で負った金銭債務について、第三者に連帯保証をさせるために署名捺印させて差し入れさせるための『【改正民法対応版】（主債務者の金銭消費貸借債務に関する）「連帯保証書」』の雛型です。 連帯保証人は以下の催告・検索の抗弁権がありません。 （１）催告の抗弁権：債権者から支払いの請求を受けたら「先に債務者本人に請求せよ」などと主張する権利 （２）検索の抗弁権：主債務者に財産があるにもかかわらず、債権者から競売等の執行を受けたときに、「先に債務者の財産から執行せよ」などと主張する権利 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】株式質権設定契約
【改正民法対応版】株式質権設定契約
質権とは、債権者が自身の債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を当該債務が弁済されるまで確保し、債務者から弁済がなされない場合にはその確保した物の価値に対して優先的に弁済を受けることができる担保物権です。 株券不発行会社の株式に質権を設定する場合、設定者は、株式発行会社の株主名簿管理人に対し、次の事項を株主名簿に記録することを請求する必要があります。 （１）質権者の氏名又は名称及び住所 （２）質権の目的である株式 本書式は、上記の株券不発行会社の株式を担保にして、取引の相手方に対して質権を設定するための「【改正民法対応版】（株券不発行会社の）株式質権設定契約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権の設定） 第２条（流質） 第３条（増担保） 第４条（必要書類の交付） 第５条（合意管轄）
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個人貸金等根保証契約書ひな型
個人貸金等根保証契約書ひな型
中小企業の経営者等の個人が貸金等債務についての連帯保証契約を締結する場合に作成しなければならない、個人貸金等根保証契約書のひな型です。
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連帯保証書（公正証書による意思表示を要する事業のための貸金債務用）
連帯保証書（公正証書による意思表示を要する事業のための貸金債務用）
連帯保証とは、保証人が主たる債務者（本来の債務者）と連帯して、同一内容の債務を負担することです。その保証人が弁済・遂行することを約束する書面が、連帯保証書です。 こちらの連帯保証書は行政書士の作成による、連帯保証の対象となる債務が「事業のための貸金債務」にあたる場合の書式です。 事業のための貸金債務について連帯保証する場合、連帯保証人は、事前に公正証書にてその旨の意思表示が必要となります。その点が、事業債務用の連帯保証書との違いとなります。 連帯保証の要件は書面（または電磁的方法）での契約となるため、連帯保証人が債権者に一方的に差し入れるのみでは足りず、連帯保証書に対して債権者が同意したことを明示する書式となっています。 無料でダウンロードが可能なので、ぜひお役立てください。
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