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借地権付建物売買契約書02
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売買契約書のテンプレートです。建物を公簿面積により、現在のままの状態で敷地の借地権とともに売り渡し、乙はこれを買い受ける。ということを1条とする、借地権付き建物売買契約書のテンプレート書式です。こちらの契約書は無料でダウンロード可能です。
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不動産の売買契約書です。引渡・瑕疵担保・危険負担・融資特約等ひととおりの論点を項目立てしています。ケースに応じて修正のうえご利用下さい。宜しくお願い致します。
【改正民法対応版】（農地を農地として売買する場合の）農地売買契約書
【改正民法対応版】（農地を農地として売買する場合の）農地売買契約書
買主が農地を購入後も「農地」として使用することを前提として購入する場合のための「【改正民法対応版】（農地を農地として売買する場合の）農地売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（売買代金） 第３条（売買対象面積） 第４条（手付金） 第５条（公租公課の分担） 第６条（売買代金の支払） 第７条（仮登記） 第８条（許可申請） 第９条（引渡し） 第１０条（所有権移転登記） 第１１条（担保権等の抹消） 第１２条（解約）
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【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（買主有利版）
【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（買主有利版）
「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（買主有利版）」は、土地とその上に立っている建物を一括して売買するための契約書雛型です。 この契約書は、2020年４月１日に施行された改正民法に対応しています。また、買主に有利となるよう文言を精査しております。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件不動産の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件不動産の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界の画定・実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（契約不適合） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
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〔使用上の解説付・売主有利版〕土地売買契約書（高低差のあるがけ地）
〔使用上の解説付・売主有利版〕土地売買契約書（高低差のあるがけ地）
土地を買いたい、あるいは売りたいと思ったとき、もっとも頭を悩ませるのが「契約書をどう準備するか」という問題です。 とくに、斜面や崖のある土地はそうでない土地とは事情がまったく異なり、一般的な売買契約書をそのまま使うと、後から「こんなはずではなかった」というトラブルに発展しやすいのが実情です。 この書式は、高低差のある崖地（がけ地）の売買専用に設計した契約書の雛型です。 崖のある土地には都道府県や市区町村が定める「がけ条例」が適用されることがあり、建物を建てるときに擁壁の設置が義務づけられたり、崖からの距離に制限がかかったりすることがあります。 また、土砂災害警戒区域に指定されている場合は、その旨を買主にきちんと説明しておく必要があります。こうした崖地ならではの事情を、この書式はひとつひとつ条文に落とし込んであります。 実際にどんな場面で使うかというと、たとえば山裾や丘陵地に広がる宅地を個人間で売買するとき、傾斜のある旗竿地を地主が手放すとき、あるいは不動産会社が仲介に入って崖地付きの土地を取引するときなどに活用できます。 仲介業者の方が買主・売主双方に提示するたたき台としても十分に使える内容になっています。 なお、本書式は売主側の立場をやや重視した内容になっています。具体的には、崖の安全性については現状のまま引き渡すこと、引渡し後の擁壁工事や地盤調査の費用は買主負担とすること、地盤調査の結果を理由とした契約解除は認めないことなど、売主にとってリスクを抑えやすい条文を盛り込んでいます。 ファイルはWord形式（.docx）でお届けしますので、物件の情報や金額、当事者の氏名などを上書きするだけで、すぐに自分の取引に合った契約書に仕上げることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（売買代金・支払方法） 第２条（所有権の移転・引渡し） 第３条（登記費用・公租公課の分担） 第４条（境界の確認） 第５条（がけ地に関する特約） 第６条（実測面積と代金精算） 第７条（契約不適合責任） 第８条（手付解除） 第９条（違約解除・損害賠償） 第１０条（危険負担） 第１１条（融資利用の特約（ローン特約）） 第１２条（契約の解釈・協議） 第１３条（管轄裁判所）
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【使用上の解説付き】土地建物再売買予約契約書
【使用上の解説付き】土地建物再売買予約契約書
本書は、一度手放した不動産について、元の持ち主が将来もう一度買い戻せる権利を、あらかじめ確保しておくための書式です。 言葉だけ聞くと難しそうですが、要するに「今は事情があって名義を移すけれど、条件が整ったらもう一度自分のものに戻したい」という場面で役立つ契約書です。 事業資金を工面するために不動産をいったん譲渡するケースや、親族間で一時的に名義を移す場合、取引先との関係で将来の買戻しを約束しておきたい場合など、さまざまな状況で使うことができます。 会計や法律の専門知識がなくても、空欄になっている部分に住所や氏名、金額、買戻しの期間などを書き込んでいくだけで、実務に耐えうる内容の契約書を仕上げられるよう作られています。 難しい言い回しは、できるだけかみ砕いた表現に置き換えてあり、初めて契約書を扱う方でも迷わず読み進められます。 ファイルはWord形式でお渡ししますので、お手元のパソコンでそのまま文字を書き換えたり、条文の表現を状況に合わせて調整したりすることができます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件売買) 第2条(再売買の予約) 第3条(予約完結権の行使期間) 第4条(予約完結権の行使方法) 第5条(再売買代金) 第6条(再売買代金の支払及び所有権移転登記) 第7条(仮登記) 第8条(本物件上の負担の禁止等) 第9条(危険負担) 第10条(本予約完結権の譲渡等の禁止) 第11条(契約の解除) 第12条(清算金に関する協議) 第13条(通知) 第14条(協議事項) 第15条(合意管轄)
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