借地権付建物売買契約書02
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売買契約書のテンプレートです。建物を公簿面積により、現在のままの状態で敷地の借地権とともに売り渡し、乙はこれを買い受ける。ということを1条とする、借地権付き建物売買契約書のテンプレート書式です。こちらの契約書は無料でダウンロード可能です。
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借家人が自分の有する賃借権を他人に譲渡または転貸したい場合には、賃貸人の承諾が必要です。賃借人がこの賃貸人の承諾を得ないでその賃借権を譲渡または転貸した場合は、賃貸人は賃借権の無断譲渡または無断転貸を理由として、賃貸借契約を解除することができます。 ただし、この場合に当事者間の信頼関係を破壊したことが要件とされます。そのため、賃貸人が無断譲渡または転貸を知ったら、賃借人に対して速やかに事情の説明を求めるとか、中止を申し入れるなどの行動を起こす必要があります。 なお、賃貸人が無断譲渡または転貸を知っているにもかかわらず、適切に異議を申し立てない場合は、その譲渡または軽転貸を黙認したものとみなされる可能性がありますので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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事務所として建物を貸す場合の「建物賃貸借契約（オフィス用・連帯保証人あり）」雛型です。 本書式は、連帯保証人を設定しております。 改正民法で連帯保証人の保証債務額の上限（極度額）を定めなければ保証契約が無効となりますので、ご注意の上、適宜の金額をご入力の上でご利用いただければと存じます。（極度額の設定条文は内容に含めておりますので、金額をご入力いただくだけで大丈夫です。） 〔条文タイトル〕 第１条（物件の表示） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料及び賃料の支払） 第５条（賃料の改定） 第６条（諸費用） 第７条（修繕費の負担） 第８条（本物件の補修等） 第９条（遅延損害金） 第１０条（不可抗力免責） 第１１条（立入り） 第１２条（館内規則） 第１３条（保証金） 第１４条（転貸等の禁止） 第１５条（中途解約） 第１６条（契約の解除） 第１７条（明渡し及び原状回復） 第１８条（重要事項の変更） 第１９条（明渡し遅延） 第２０条（連帯保証） 第２１条（合意管轄） 第２２条（規定外事項）
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賃料改定通知書・Word【例文付き】
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賃貸物件の貸主や管理会社の担当者が、借主へ賃料の改定を申し入れる通知書です。拝啓・敬具の挨拶文に続き、契約締結からの経過年数、据え置きの経緯、維持管理費の増加、近隣相場を参考にした旨が例文で入ります。記書きには建物の所在、改定前後の賃料、適用開始年月、お問合せ先が並びます。Word形式で、前半が例文入り、後半が差し替え用の様式です。無料でダウンロードできます。 ■賃料改定通知書とは 貸主が借主に対し、賃料を改める意思と金額・適用時期・理由を伝える書面です。借地借家法第32条には、租税等の負担の増減や経済事情の変動により、近傍同種の建物の借賃と比べて不相当となったときに賃料の増減を請求できる旨が定められています。申し入れの内容と時期を記録に残す役割です。 ■テンプレートの利用シーン ＜税や管理費の上昇分を反映したいとき＞ 負担が増えた経緯を文章で説明できます。 ＜契約更新のタイミングで条件を見直すとき＞ 更新の協議に入る前に、改定額と適用月を示せます。 ＜複数の入居者へ同内容を通知するとき＞ 後半の様式を複製し、宛名と金額を入れ替えます。 ■利用・作成時のポイント ＜値上げの理由は自社の実情に書き換える＞ 固定資産税の改定や修繕費など、実際に増えた費目に差し替えます。後半の様式にも建物の所在とお問合せ先の記載例が残っているため、あわせて書き換えてください。 ＜近隣の賃料水準を調べて書く＞ 根拠となる相場を確認すると、協議の場で説明しやすくなります。 ＜適用月は余裕をもって設定する＞ 「令和〇〇年〇〇月分より適用」と記す欄があります。検討期間を見込みます。 ■テンプレートの利用メリット ＜伝えにくい文面を練る時間を短縮＞ 挨拶から結びまでの言い回しが例文で入るため、申し入れの文面を組み立てる負担が減ります。 ＜通知の内容と時期を記録として残せる＞ 改定前後の金額と適用月が整理され、後の協議で経緯を確認できます。 ※本テンプレートは汎用例です。個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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通電火災防止ポスター（地震で避難）
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■ポスターの内容 震災後に発生する通電火災防止用のポスターです。 小（数十戸）～大規模（約5，000戸）集合住宅の管理業務経験に基づき、防火対象物点検資格者目線で作成しました。 ■本ポスター作成の趣旨 ①通電火災とは、大規模災害時（地震や台風など）に一度停電した後で、電気が復旧し再び電気が流れたときに起こる火災のことを言います。 ※地震で倒れた家具などで断線に近い状態になった電線に通電・ショートし発火延焼。 ②上記通電火災を防ぐアイテムとして感震ブレーカーがあり、一定以上の地震の揺れ（概ね震度5以上）を感知すると、自動で電気を止めてくれます。 ※具体的には、電源ブレーカーを自動で落とすことで電気を止めます。 ③ただし、感震ブレーカーの設置率は極めて低く、それに代わる手段として手動で電源ブレーカーを落としますが認知度が低いのが実情です。 ④本ポスターは、電源ブレーカーの近くの目につきやすい場所に掲示することで、日頃から上記通電火災の危険性の認知および防止の後押しになることを願っています。 ■費用 コピー用紙（普通紙）へのプリントそのままでも良いのですが（コピー用紙代のみ）、長期間掲示を 推奨するため（劣化防止）、できれば以下方法を推奨いたします。 ・ラミネート加工：1枚当たり15～25円程度（コピー用紙代含む） ・耐水強化紙：1枚当たり35～40円程度 ■掲示対象 ・一般戸建て住戸、アパート、マンション、ビル、事業所、工場、学校、老人ホーム、保育園など。 ・賃貸アパートやマンションのオーナー様や管理会社の場合、資産および居住者の生命・財産の保護の立場から作成し無料配布・掲示することを推奨いたします。 ※ご入居前や空家補修時に（管理者が）掲示しても良いでしょう。 ■感震ブレーカーの設置が最終目標 感震ブレーカーの設置が最終目標で、本ポスターの掲示は通電火災の危険性の周知という位置付けです。 なるべく早く、感震ブレーカーを設置してください。
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