借地権付建物売買契約書02
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売買契約書のテンプレートです。建物を公簿面積により、現在のままの状態で敷地の借地権とともに売り渡し、乙はこれを買い受ける。ということを1条とする、借地権付き建物売買契約書のテンプレート書式です。こちらの契約書は無料でダウンロード可能です。
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売買契約解除通知書01（買主から）（民法改正対応）
売買契約解除通知書01（買主から）（民法改正対応）
不動産の売買契約について、買主の事情により手付金を放棄して契約を解除する場面で使う「売買契約解除通知書」のテンプレートです。契約締結日、手付金の金額、対象不動産の所在・家屋番号・構造・床面積、通知人（買主）と被通知人（売主）双方の会社名・代表者名を記載する構成になっています。ファイル形式はWordで、文言や金額を自社の取引内容に合わせて自由に編集できます。テンプレートは無料でダウンロードが可能です。 ■売買契約解除通知書（手付放棄）とは 買主が売主に支払った手付金を放棄することにより、売買契約を一方的に解除する意思を伝えるための書状です。手付を放棄すれば違約金の算定などの複雑な手続きを経ずに解除の効力を発生させられる点が特徴です。 ■テンプレートの利用シーン ＜資金計画の変更による解除＞ 融資が予定どおり進まず、購入資金の目処が立たなくなった場面で使えます。 ＜物件の再検討による解除＞ 契約後に他の物件との比較検討を経て購入を見直す場面でも活用できます。 ＜早期の意思表示を残したい場面＞ 口頭でのやり取りだけでなく、解除の事実を書面で明確に残したい場面に使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜対象不動産の情報を正確に記載＞ 所在・家屋番号・構造・床面積を売買契約書の記載と一致させて記載します。 ＜手付金の額を明記＞ 契約時に支払った手付金の金額を記載し、放棄する対象を明確にします。 ＜発送方法を検討する＞ 解除の事実を記録に残したい場合は、内容証明郵便での送付も検討します。 ■テンプレートの利用メリット ＜解除手続きの手間を効率化＞ 記載項目があらかじめ整理されているため、時短に役立ちます。 ＜解除経緯を記録＞ 契約日・手付金額・対象物件を一書面にまとめる構成のため、後日の確認や記録管理のしやすさに繋がります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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【改正民法対応版】 （仮換地指定後の）土地売買契約書
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仮換地とは、土地区画整理事業により整理された後に換地処分が実施される土地を、処分前にそれぞれの土地所有者に対して仮に割り当てる換地のことです。 仮換地指定の効力発生日（＝使用収益の開始日）時点で、従前の土地の使用収益権を失い、代わりに、従前の土地に対して所持していた権利と同等の所有権や借地権を仮換地に対して有することになります。 なお、換地処分がなされるまで、所有権は従前の土地に残ります。 換地前でも建物の建設や土地取引も可能ですが、土地の売買をする場合、従前の土地に基づきおこなわれるため、従前の面積で登記されます。これを従前地売買といいます。ただし、一般的に換地後は換地前より換地面積が少ないので再登記が必要になります。 従前の土地の面積が減ることを減歩といい、減歩された土地は、道路や公園、造成費を捻出するために使われます。 注意点として、換地処分で清算金が発生する場合、その負担は売主様・買主様のどちら収益又は負担にするのかという点があります。 なお、清算金とは、区画整理事業をおこなった結果、換地の不均衡を是正するために「徴収」又は「交付」しておこなわれるものです。 本書は、仮換地指定後、且つ、換地処分前に土地を売買するための「【改正民法対応版】 （仮換地指定後の）土地売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（売買） 第2条（土地面積と売買代金の定め） 第3条（手付け） 第4条（代金の支払） 第5条（所有権の移転） 第6条（所有権移転登記） 第7条（引渡し） 第8条（担保権等の抹消） 第9条（契約不適合の担保責任の免除） 第10条（危険負担） 第11条（公租公課の負担） 第12条（解除） 第13条（違約金） 第14条（清算金等の帰属） 第15条（契約締結費用の負担） 第16条（管轄裁判所） 第17条（協議事項）
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不動産投資会社や不動産運用会社向けの「収益不動産投資運用管理規程」の雛型です。 本規程雛型は、収益不動産への投資において必要となる取得基準、運用基準、管理手続きを体系的にまとめた雛型です。 不動産投資における意思決定プロセスの標準化と、投資判断の適正性確保を実現する内容となっています。 特に新規に不動産投資事業を開始する企業や、既存の投資基準の見直しを検討している企業に最適な内容となっています。 投資用不動産の取得時における具体的な数値基準を定めており、オフィスビル、賃貸マンション、商業施設、物流施設、ホテルなど、様々な用途の不動産投資に対応可能です。 本規程雛型の特長として、投資対象の選定から取得後の運用管理まで、一貫した基準を提供している点が挙げられます。 具体的な審査基準として、立地条件（最寄駅からの距離等）、建物基準（築年数、面積等）、収益性基準（投資利回り、NOI等）を明確に規定しています。 また、投資規模や投資地域の配分についても明確な基準を設けており、ポートフォリオ構築の指針としても活用いただけます。 さらに、投資判断に係る社内手続きとして、投資運用部による一次審査から取締役会による最終承認まで、段階的な審査プロセスを定めています。 本規程雛型は以下のような場面での活用を想定しています。 新規に不動産投資事業を開始する際の社内規程の整備、既存の投資基準の見直しと体系化、投資委員会等の意思決定機関の設置と運営、デューデリジェンス実施における調査項目の標準化、取得後の運用管理体制の構築などです。 本規程雛型の内容は、各社の事業規模や投資方針に応じてカスタマイズすることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（投資対象） 第5条（投資地域） 第6条（投資規模） 第7条（立地基準） 第8条（建物基準） 第9条（収益性基準） 第10条（デューデリジェンス） 第11条（取得価格） 第12条（審査手続） 第13条（審査期間） 第14条（必要書類） 第15条（取得後のモニタリング） 第16条（運用報告） 第17条（規程の改廃） 第18条（補則）
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