借地権付建物売買契約書02
/1
- ダウンロード数
- 450
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 12816
売買契約書のテンプレートです。建物を公簿面積により、現在のままの状態で敷地の借地権とともに売り渡し、乙はこれを買い受ける。ということを1条とする、借地権付き建物売買契約書のテンプレート書式です。こちらの契約書は無料でダウンロード可能です。
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
期間満了前の更新拒絶通知へ返事
期間満了前の更新拒絶通知へ返事
「期間満了前の更新拒絶通知へ返事」は、借地の賃貸期間の満了前に更新を拒否することを伝えられた賃借人が、更新をしていただくようにお願いするための書類です。突如として更新拒絶の通知が届いた時、混乱や不安を感じることは自然です。この文書を使用することで、更新を希望する理由や状況を丁寧に伝え、理解を求めるよう促します。特に、賃借地の利用目的や計画が途中である場合、再評価を依頼する際に役立つ文書となります。
- 件
【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（貸主有利版）
【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（貸主有利版）
「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（貸主有利版）」は、土地の賃貸借契約を取り扱う文書です。この契約書は、改正民法に準拠して作成されており、特に建物所有者である貸主に有利な条件が盛り込まれています。また、借地借家法の適用を受ける借地借家契約に関連しています。 この契約書は、土地の所有者である貸主と土地を借りる借主との間で締結されます。借主は土地を賃借し、そこに建物を建てるなどの利用をすることができます。契約書には賃料、借地期間、借地条件、使用目的、修繕責任、契約解除条件などが明記されています。 「貸主有利版」とは、契約条件が貸主にとって有利になるように設定された契約書のバージョンです。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物の再築による借地権の期間の延長） 第９条（本契約の更新後の建物の滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（本件土地の返還・原状回復、建物買取請求権） 第１３条（必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
- 件
不動産会社向け 内見依頼書【FAX送付用・Word対応】
不動産会社向け 内見依頼書【FAX送付用・Word対応】
不動産物件の内見を行う際に、管理会社・元付会社へFAXで 内見依頼をするための書式です。 不動産仲介会社、賃貸仲介担当者、事務所・店舗物件の仲介担当者、 開業間もない不動産会社など、内見依頼をスムーズに行いたい方におすすめです。 東京都内の物件や一部の管理会社では、現在でも内見依頼時に名刺のFAX送付を求められるケースがあり、そのような場面で使用できます。 本書式はWord形式のため、会社名、担当者名、連絡先、内見希望日時、 物件名、階数、業種などを編集して利用できます。 また、名刺画像を貼り付ける欄も設けているため、 FAXで本人確認や会社確認を求められる場合にも対応しやすい構成です。 内見予約、空室確認後の内見申込、管理会社への鍵手配依頼、 事務所・店舗物件の内覧依頼など、不動産実務のさまざまな場面で活用できます。 必要事項を整理して送付できるため、伝達漏れの防止や管理会社とのやり取りの効率化に役立つテンプレートです。
- 件
【改正民法対応版】（土地の賃借を普通借地権で実施する場合の）「土地賃貸借契約書（普通借地権）」
【改正民法対応版】（土地の賃借を普通借地権で実施する場合の）「土地賃貸借契約書（普通借地権）」
本件土地の賃借を普通借地権で実施する場合の「土地賃貸借契約書（普通借地権）」の雛型です。 普通借地権とは、定期借地権以外の借地権であり、契約の更新をすることができるものです。普通借地権の存続期間は、当事者が契約で30年以上の存続期間を定めた場合には、その期間とされています。逆に、特約がなければ、存続期間は30年となり（借地借家法第3条）、30年より短い期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。 普通借地権については、契約の更新が可能です。更新後の借地権の存続期間は、最初の更新後は20年、それ以降は10年とされています。もっとも、当事者がこれよりも長い存続期間を定めることも可能であり（借地借家法第4条）、逆に、これよりも短い存続期間の定めは無効とされます（借地借家法第9条）。 ただし、普通借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失した場合で、借地権者が残存期間を超えて存続する建物を再建築し、その再建築について地主の承諾がある場合には、承諾の日、または再建築の日のいずれか早い日から20年間、借地権が存続するものとされています（借地借家法第7条）。 このように、普通借地権の場合には、当初の契約で定めた借地権の存続期間によっても、必ずしも契約関係が終了しないという特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・普通借地権） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間と契約の更新等） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（土地の適正な使用） 第７条（禁止制限事項） 第８条（費用の負担） 第９条（賃貸借期間中の解約） 第10条（契約解除） 第11条（原状回復義務等） 第12条（立退料等の不請求） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
- 件
契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を借家人が申し入れる場合の内容証明
契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を借家人が申し入れる場合の内容証明
契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を申し入れる場合の内容証明は、借家人が、家主に対して、契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を申し入れる場合に作成する文書です。契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を申し入れる場合の内容証明を作成する際には、以下の点に注意してください。 ・契約期間の定めのない建物賃貸借契約の解約を申し入れる場合の内容証明は、借家人が、家主に対して、解約の意思を伝えることが必要です。解約の理由や根拠も明記しましょう。
- 件
売買契約書雛型マンション
売買契約書雛型マンション
マンションの売買契約書の雛形。契約者本人と宅地建物取引業者間との契約書のテンプレート書式です。
- 件
大カテゴリー
契約書カテゴリーから探す
M&A契約書・合併契約書 販売店・代理店契約書 取引基本契約書 リース契約書 使用貸借契約書 請負契約書 金銭消費貸借契約書 贈与契約書 売買契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 譲渡契約書 業務提携契約書 利用規約 コンサルティング契約書・顧問契約書 投資契約書・出資契約書 業務委託契約書
カテゴリーから探す
マーケティング コロナウイルス感染症対策 業種別の書式 企画書 経営企画 契約書 経営・監査書式 業務管理 売上管理 その他（ビジネス向け） 請求・注文 Googleドライブ書式 経理業務 社外文書 社内文書・社内書類 リモートワーク 営業・販売書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 総務・庶務書式 人事・労務書式 トリセツ 製造・生産管理 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
