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売買契約書のテンプレートです。建物を公簿面積により、現在のままの状態で敷地の借地権とともに売り渡し、乙はこれを買い受ける。ということを1条とする、借地権付き建物売買契約書のテンプレート書式です。こちらの契約書は無料でダウンロード可能です。
借地権付建物売買契約書とは、借地権付建物の売買を行う場合に記入する契約書
不動産の売買契約書です。引渡・瑕疵担保・危険負担・融資特約等ひととおりの論点を項目立てしています。ケースに応じて修正のうえご利用下さい。宜しくお願い致します。
不動産物件の売買をするための「不動産売買契約書」の雛型です。 広く皆様にご利用頂けるよう汎用的に必要かつ十分な項目を網羅いたしました。 皆様のご実状を踏まえた上で、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2020年4月1日施行の改正民法対応しております。
「【改正民法対応版】土地売買契約書(古い建物が存在し引渡しまでに取り壊す場合)〔買主有利版〕」は、土地の売買契約に関する契約書雛型です。 本雛型は、2020年4月1日施行の改正民法に対応したものであり、古い建物が土地に存在している場合を想定しています。契約の条件として、引渡しが行われる前に、売主が古い建物を取り壊す必要がある旨を定めています。 「買主有利版」のため、買主(土地を購入する側)にとって有利な条件が盛り込まれています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界の画定・実測処理) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(本件土地上の古い建物の取り壊し) 第9条(保証) 第10条(手付解除) 第11条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第12条(契約不適合) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書(売主有利版)」は、土地とその上に立っている建物を一括して売買するための契約書雛型です。 この契約書は、2020年4月1日に施行された改正民法に対応しています。また、売主に有利となるよう文言を精査しております。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件不動産の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件不動産の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界画定・実測面積との関係) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(責任制限) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
不動産の売買にたずさわる方、なかでも土地を仕入れてから転売する形で仕事をされている方に向けて用意した契約書のひな形です。 自分がまだ名義を持っていない土地を、先に買い手へ売る場面を想像してみてください。 仲介として間に入るのではなく、いったん自分が買い取ってから転売するけれど、登記の手間や余計な税金を考えると、できることなら元の持ち主から買い手へ直接名義を移したい。 いわゆる中間省略登記に代わる方法として使われる、第三者のためにする契約や他人物売買という仕組みは、言葉こそ難しいものの、不動産取引の現場では意外とよく出てくる場面です。そうした悩みに応えるために作った書式になります。 専門用語がずらりと並ぶ書類は、読んでいるだけで気が滅入ってしまうものです。 このひな形では、売る側と買う側、そして元の持ち主という三者がどのように関わり合うのかを、順序立てて整理しました。 会計や登記の知識がなくても、条文をひとつずつ読み進めていけば、代金の支払い方や引き渡しの時期、万一トラブルが起きたときの対応まで、ひととおり把握できるように工夫してあります。 Wordファイルとしてお渡しするので、金額や住所、条件などをご自身の取引の内容に合わせて、自由に書き換えていただけます。 不動産の仕事を始めたばかりの方が最初に手にする一枚としても、日々の実務のなかで繰り返し使う書式としても、無理なく役立てていただけるはずです。手元に一つ置いておくと、いざというときにきっと安心できる存在になると思います。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本物件の表示) 第3条(売買代金) 第4条(他人物売買である旨の確認及び甲の義務) 第5条(第三者のためにする契約に基づく所有権移転) 第6条(所有権移転の時期) 第7条(引渡し) 第8条(登記手続) 第9条(公租公課等の分担) 第10条(危険負担) 第11条(甲が所有権を取得させることができなかった場合の措置) 第12条(契約不適合責任) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約解除及び違約金) 第15条(費用負担) 第16条(通知) 第17条(合意管轄) 第18条(協議事項)
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