借地権付建物売買契約書02
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売買契約書のテンプレートです。建物を公簿面積により、現在のままの状態で敷地の借地権とともに売り渡し、乙はこれを買い受ける。ということを1条とする、借地権付き建物売買契約書のテンプレート書式です。こちらの契約書は無料でダウンロード可能です。
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賃料が相場と著しく不釣り合いになった場合、賃貸人側も借地人側も賃料の増額や減額を相手に求めることが出来ます。 賃料の額について双方が合意できずに揉める場合であっても、賃料の滞納を避けるため、新しい賃料が決まるまで借地人は従来の賃料を支払い続けなければなりません。貸主が受け取る可能性が低いため、法務局に供託するのが通常です。 地主側も賃料を手にすることができないのがつらいので、供託所から供託金を受け取ることができます。ただ、それは今までの額でよいということではなく、あくまでも賃料の増額をしたいのであれば、供託された従来の賃料を受け取ったからといって今までの賃料でいいということではない旨を相手に伝えておく必要があります。そのための書式が本書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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宅地以外の土地（森林や農地等）を住宅地等にするための「宅地造成工事請負契約」の雛型です。 請負工事の履行部分に関する報酬請求権や契約不適合責任等の2020年4月1日施行の改正民法に対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（基本合意） 第２条（請負代金） 第３条（下請の禁止） 第４条（乙の責に帰さない事由による契約不適合） 第５条（危険負担） 第６条（契約の解除） 第７条（反社会的勢力の排除） 第８条（紛争解決） 第９条（協議事項）
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不動産の購入希望者が対象不動産の購入意思を示す「不動産買付証明書」雛型です。 なお、「不動産買付証明書」と売主側の「売渡承諾書」を授受した場合であっても、一般的には売買契約が成立したとは認めがたいとされているのが判例です。あくまで指値交渉を円滑に進めるための手段であり、売買契約の成立には「慣行に照らして売買契約書を作成し、手付金（内金）を授受することまで実施することが、売買の成立要件」（東京高判昭和50年6月30日）とされていますので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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