経営委託契約書とは、会社経営の委託を行う場合に記入する契約書
上半期の部課長会議の開催を実施するにあたり、スケジュール調整の上参加を促す、会議開催通知書のテンプレート書式です。・日時・場所・議題を明記し会議の開催を通知します。
手形返却依頼の断り状です。取引先より手形の返却を依頼された際の断り状書式事例としてご使用ください。
社内ベンチャー制度規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
動産の修理を委託するための「修理請負契約(発注者有利版)」の雛型です。 完成検査後の修理箇所の保証対応について、再修理または返金を要求できるようにするなど発注者が有利な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(修理) 第2条(修理代金の支払) 第3条(修理期限) 第4条(追加修理) 第5条(修理用材料) 第6条(一括下請の通知) 第7条(完成検査) 第8条(損害賠償) 第9条(解除) 第10条(権利義務の譲渡禁止) 第11条(管轄)
根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限(極度額)を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の2種類があります。 1.累積式根抵当権とは,例えば1000万円の極度額を担保するために,ABCの3つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がA不動産(500万円)、B不動産(300万円)、C不動産(200万円)であれば,それぞれ、極度額を500万円(A)、300万円(B)、200万円(C)と設定します。 担保評価を誤り、A不動産から300万円しか回収できず、逆にB不動産が500万円で競落されたとしてもB不動産から200万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 2.純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、A・B・C全ての不動産に極度額1000万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり(民法398条の16)、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記1の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型です。(上記2の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(登記手続) 第3条(被担保債権の変更等) 第4条(増担保・代担保) 第5条(処分等の禁止) 第6条(保険付保) 第7条(期限の利益喪失) 第8条(協議事項) 第9条(合意管轄)
シェアハウスをオーナーとして運営するとき、管理会社にどこまで任せるか、費用はどう決めるか、トラブルが起きたらどちらが責任を負うのか。こうした取り決めをきちんと文書に残しておかないと、後から「そんな話は聞いていない」というすれ違いが生まれやすくなります。 本書式は、シェアハウスのオーナー(甲)と管理会社(乙)の間で交わす運営委託契約書を、すぐに使えるかたちにまとめたものです。 この契約書が必要になるのは、たとえば「自分は物件を持っているが、日常の管理は専門の会社に丸投げしたい」という場面です。 入居者の募集から、共有スペースの清掃手配、退去時の立会い、毎月の家賃の取りまとめと送金まで、管理会社がどこまでやるかを条文で明記します。 逆に、大きな修繕工事や税務処理などオーナー自身が判断すべきことも、除外事項としてはっきり書き分けてあります。 本書式は本文に加え、5種類の別紙を一体化しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託の性質) 第4条(契約期間) 第5条(管理業務の内容) 第6条(業務の除外) 第7条(甲の協力義務) 第8条(甲の指示権) 第9条(立入検査) 第10条(善管注意義務) 第11条(報告義務) 第12条(修繕費用の判断基準) 第13条(再委託) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(管理委託料) 第16条(支払方法) 第17条(費用の負担) 第18条(乙の賠償責任) 第19条(甲の賠償責任) 第20条(保険) 第21条(秘密保持) 第22条(競業避止) 第23条(甲からの解除) 第24条(乙からの解除) 第25条(任意解約) 第26条(終了後の処理) 第27条(反社会的勢力の排除) 第28条(権利義務の譲渡禁止) 第29条(不可抗力) 第30条(契約の変更) 第31条(完全合意) 第32条(分離可能性) 第33条(準拠法及び合意管轄) 第34条(協議解決) 別紙1 管理業務仕様書 別紙2 管理委託料明細表 別紙3 ハウスルール(入居者向け生活規則) 別紙4 緊急連絡体制図 別紙5 修繕費用承認基準表
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