経営・監査書式カテゴリーから探す
株式管理 M&A 株主総会議事録 会計報告書・会計監査報告書 株主名簿・出資者名簿 経営改善計画書 監査報告書・内部監査報告書 取締役会議事録 経営計画書 辞任届 事業計画書 会社設立・法人登記 決算報告書 就任承諾書 株主総会招集通知 株主総会 創業計画書 資金繰り表 定款
株式会社変更登記申請書08
- ダウンロード数
- 84
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 12856
商号、本店、登記の事由、登録免許税、等の詳細情報を記載し、申請を行う株式会社変更登記申請書のテンプレート書式です。実際の申請書の提出は法務局にて行います。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書【見本付き】
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書【見本付き】
サービス業、農業、漁業など一部の個人事業所が、健康保険・厚生年金保険の任意適用事業所として認可を受けるための申請書です。見本付きのため、記入例を参考にしながらスムーズに作成できます。 ■健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書とは 強制適用とならない事業所が、従業員の2分の1以上の同意を得て、任意で健康保険・厚生年金保険の適用を受けるために日本年金機構へ提出する申請書類です。事業所情報や事業主・代理人情報、従業員数や給与形態などを記載し、必要添付書類（従業員の同意書、住民票、公租公課領収書等）と合わせて提出します。 ■テンプレートの利用シーン ＜個人事業所で社会保険加入を検討するときに＞ 従業員が5人未満の個人事業所やサービス業・農業・漁業等の事業所が、任意で社会保険に加入したい場合に利用できます。 ＜従業員の福利厚生・採用力を高めたいときに＞ 法律上は強制適用外でも、社会保険加入によって従業員の安心感や採用競争力を高めたい場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事業所情報・業態区分は分類票で確認＞ 業態区分（事業の種類）は日本年金機構の「事業所業態分類票」を参照し、該当項番と具体的な業種を正確に記入しましょう。 ＜従業員数と加入対象者を正確に把握＞ 従業員総数と社会保険加入対象者数、加入しない従業員の人数やその勤務形態も整理し、記入漏れや誤りがないようご注意ください。 ＜同意書・住民票・公租公課領収書の添付漏れ防止＞ 必要な添付書類を事前にチェックして不足がないか確認してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入イメージをつかみやすい＞ 記入例を参考にしながら作成できるため、どこに何を書くか迷いにくく、短時間で書類を整えられます。 ＜コストをかけずに迅速な申請＞ PDF形式のため、無料ダウンロード後すぐに印刷して申請に利用できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして内容を確認のうえご利用ください。
- 件
地域雇用開発促進助成金
地域雇用開発促進助成金
地域雇用開発促進助成金とは、雇用機会の増大が必要な地域又は高度技能活用雇用安定地域等に事業所を設置・整備又は福祉施設を設置・整備し労働者を雇い入れるときに支給される助成金について解説した書類
- 件
（登記申請書）募集株式発行登記申請書
（登記申請書）募集株式発行登記申請書
募集株式発行登記申請書です。商業・法人登記を申請される方がご利用ください。
- 件
昇格申請書001【見本付き】
昇格申請書001【見本付き】
■昇格申請書とは 従業員の昇格（昇進）を申請するために使用される社内文書です。 本テンプレートでは、対象者の基本情報（氏名・所属・現資格・入社日・経験年数など）に加え、過去3年間の能力評価・昇給考課、推薦理由、推薦序列、審査記録などを体系的に記入できる構成になっています。 Word形式で無料ダウンロードが可能で、見本付きのため、書き方を参考にしながら文書作成ができ、初めての昇格手続きでも安心して使用できます。 ■テンプレートの利用シーン ・等級制度を導入している企業における昇格審査の申請 ・管理職候補者の昇進手続き（例：主任 → 課長補佐 など） ・人事評価制度に基づく、定期昇格審査の記録と審査会提出用 ・現ランクでの評価や実績を基に、上位役職への推薦を行う際 ■利用・作成時のポイント ＜対象者の基本情報を正確に記入＞ 所属、氏名、入社日、現資格、経験年数などを明確に記載し、正確な審査判断に備える。 ＜過去3年分の能力評価・考課点を記載＞ 年度ごとの成績や評価点を記録することで、昇格基準との整合性を示す。 ＜推薦理由や特記事項を具体的に＞ 業績・リーダーシップ・育成実績などを具体的に記述し、昇格に相応しい理由を補足。 ＜推薦順位（推薦序列）を明記＞ 複数名の推薦がある場合は、昇格優先度や推薦順位を明確にして審査を効率化。 ■テンプレートの利用メリット ＜昇格審査のための情報整理がスムーズ＞ 評価点・実績・推薦理由が一目でわかる構成で、審査資料として有用。 ＜文書作成が苦手でも安心＞ 見本付きで、必要項目を埋めるだけで作成可能。 ＜人事部門・管理職の業務を効率化＞ Word形式のため、テンプレートとして再利用しやすく、提出・保管にも適している。
- 件
（設立登記雛形）定款サンプルA
（設立登記雛形）定款サンプルA
新たに会社を設立するときに参考となる定款の雛形となります。全部でA,B,Cの3種類を用意しています。
- 件
【様式改定対応】健康保険 資格確認書回収不能届・Excel
【様式改定対応】健康保険 資格確認書回収不能届・Excel
被扶養者異動届など社会保険関連の届出時に、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に提出する「健康保険 資格確認書回収不能届」です。2024年12月2日以降は新たな健康保険証が発行されずマイナ保険証が基本となり、既存の健康保険証も最長2025年12月1日までの経過的利用とされているため、資格確認書の適切な管理・返納がこれまで以上に重要になっています。 ■健康保険 資格確認書回収不能届とは 資格確認書の添付が必要な届出（被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など）を提出する際、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に、その理由を保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）や日本年金機構に届け出るための書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜被扶養者が削除されるタイミングで回収できない場合＞ 離職・就職・離婚等で被扶養者資格が喪失する際に、資格確認書を返却してもらえない、所在不明などの事情がある場合に使用できます。 ＜従業員の退職・転出時に資格確認書が未返納の場合＞ 退職者が資格確認書を紛失したまま連絡が取れないなど、被保険者資格喪失届に資格確認書を添付できない状況で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜資格確認書が回収不能となった理由を詳しく記載＞ 督促の有無や回収努力の状況が分かる証跡（督促記録や通知メールの送信履歴など）とあわせて管理しておくことが重要です。 ＜提出対象者の情報は正確に入力＞ 被保険者の記号・番号、生年月日、保険者名など、基本情報の誤記は却下につながるため、確認のうえ入力してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で簡単に編集可能＞ 情報を追加・修正しやすく、必要な箇所だけを効率的に更新できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
売上管理 社外文書 業種別の書式 Googleドライブ書式 人事・労務書式 経営・監査書式 業務管理 リモートワーク 請求・注文 社内文書・社内書類 トリセツ 契約書 英文ビジネス書類・書式（Letter） 企画書 製造・生産管理 コロナウイルス感染症対策 マーケティング その他（ビジネス向け） 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 経理業務 経営企画 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
