製造委託契約書01

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

ダウンロード数: 1,221

レビュー: - 件

ありがとう: 21131

乙の製造する製品等の製造委託等に関して締結する契約書のテンプレートです。

カテゴリー

契約書 > 業務委託契約書

業種別の書式 > 製造業・メーカー

更新日: 2014.7.4

登録日: 2008.1.6

作者: アークス総合会計事務所

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

本商品は、アートギャラリーがアーティストのマネジメントを行う際に必要な「【改正民法対応版】アーティスト非専属マネジメント契約書」の雛型です。アートギャラリーとアーティストの間で交わされる非専属マネジメント契約の基本的な事項を網羅しております。非専属契約ならではの柔軟性と、専属契約に準じた手厚い内容を兼ね備えた本雛型が、アートビジネスの一助となれば幸いです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（契約期間）第3条（甲の義務）第4条（乙の義務）第5条（報酬）第6条（契約の解除）第7条（損害賠償）第8条（契約の更新）第9条（秘密保持）第10条（反社会的勢力の排除）第11条（協議事項）

- 件

【改正民法対応版】食品OEM取引基本契約書

1,958円（税込）

9 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】食品OEM取引基本契約書

本「【改正民法対応版】食品OEM取引基本契約書」は、食品業界におけるOEM（Original Equipment Manufacturing）取引のための雛型です。本雛型は、食品製造委託者（甲）と受託者（乙）との間の権利義務関係を明確に規定し、安全で円滑な取引関係の構築を支援します。契約の目的から始まり、個別契約の取り扱い、発注プロセス、製造・加工の条件、品質管理、納入、検査、代金支払いに至るまで、食品OEM取引に必要な全ての要素を網羅しています。特筆すべき特徴として、食品衛生法や食品表示法などの関連法令遵守の義務付け、原材料調達や製造工程の管理に関する詳細な規定、そして製造物責任に関する条項が含まれています。また、知的財産権の取り扱いや秘密保持義務についても明確に定めており、両者の利益を適切に保護します。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（信義誠実の原則）第3条（個別契約）第4条（発注）第5条（製造・加工）第6条（原材料の調達）第7条（製造工程の管理）第8条（品質管理）第9条（納入）第10条（検査）第11条（契約不適合責任）第12条（代金支払）第13条（価格の変更）第14条（秘密保持）第15条（知的財産権）第16条（製造物責任）第17条（契約期間）第18条（解除）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（不可抗力）第21条（権利義務の譲渡禁止）第22条（再委託の禁止）第23条（通知）第24条（損害賠償）第25条（契約の変更）第26条（存続条項）第27条（準拠法および管轄裁判所）第28条（協議）

- 件

【改正民法対応版】アートギャラリー顧客紹介業務委託契約書

1,958円（税込）

3 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】アートギャラリー顧客紹介業務委託契約書

この「【改正民法対応版】アートギャラリー顧客紹介業務委託契約書」は、アートビジネスにおける多様な協力関係に適用できる柔軟な雛型です。例えば、東京・銀座に本店を構える「ギャラリーアート●●」が、関西地方での顧客基盤拡大を目指し、大阪を拠点とするインテリアデザイン会社「▲▲ DESIGN HOUSE」と提携する場合を想定してみましょう。ギャラリーアート●●（甲）は、現代アートに特化したギャラリーで、新進気鋭のアーティストの作品を多く取り扱っています。一方、▲▲ DESIGN HOUSE（乙）は、高級住宅やオフィスの内装設計を手がける会社で、富裕層の顧客ネットワークを持っています。本雛型により、▲▲ DESIGN HOUSEは自社の顧客に対してギャラリーアート●●の作品を紹介し、顧客の空間に合わせたアート作品の提案を行います。顧客が作品を購入した場合、契約に基づいて定められた報酬（例えば売買契約金額の10%）が▲▲ DESIGN HOUSEに支払われます。この協力関係により、ギャラリーアート●●は関西市場への進出を果たし、▲▲ DESIGN HOUSEは顧客に付加価値の高いサービスを提供しつつ、新たな収益源を確保できます。また、本雛型は両者の役割と責任を明確に定義し、個人情報の取り扱いや知的財産権の帰属などの重要事項も規定しているため、安心して協力関係を築くことができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（業務内容）第4条（独立した事業者）第5条（業務遂行の方法）第6条（再委託の禁止）第7条（報酬）第8条（諸経費）第9条（成約後の対応）第10条（秘密保持）第11条（個人情報の取扱い）第12条（知的財産権）第13条（権利義務の譲渡禁止）第14条（契約期間）第15条（解除）第16条（契約終了後の措置）第17条（協議事項）第18条（管轄裁判所）

- 件

【改正民法対応版】鉱物資源探査業務委託契約書

2,079円（税込）

0 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】鉱物資源探査業務委託契約書

本契約書雛型は、鉱業法に基づく試掘権者が探査会社に業務委託を行う際にご利用頂ける雛型です。本文では、業務の範囲、実施体制、品質管理、安全管理などの基本的な事項に加え、探査データの取扱いや機密保持など、鉱物資源探査特有の重要事項について詳細に規定しています。特に、探査機器の要件や試料の採取・管理方法については、実務上のニーズを踏まえた具体的な規定を置いています。別紙として、本件鉱区図、業務仕様書、契約金額内訳書を添付し、実務で必要となる技術的・経済的な詳細事項を規定しています。業務仕様書では、地表地質調査から物理探査、試錐調査、試料分析に至るまでの調査手法と要求される品質基準を明確化しています。契約書本文と別紙一式がセットになっており、個別案件での利用時には、探査対象鉱物や調査手法に応じて必要な修正を加えることで、実用的な契約書として活用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（用語の定義）第3条（前提条件）第4条（契約の範囲）第5条（業務の内容）第6条（履行期間）第7条（実施体制）第8条（業務計画）第9条（探査機器）第10条（試料の採取及び管理）第11条（品質管理）第12条（安全管理）第13条（環境保全）第14条（データの取扱い）第15条（報告義務）第16条（契約金額）第17条（支払条件）第18条（保険）第19条（契約不適合責任）第20条（損害賠償）第21条（第三者の権利侵害）第22条（機密保持）第23条（契約の解除）第24条（反社会的勢力の排除）第25条（不可抗力）第26条（契約の変更）第27条（権利義務の譲渡禁止）第28条（完了検査）第29条（相殺）第30条（通知）第31条（存続条項）第32条（協議事項）第33条（準拠法・管轄裁判所）別紙1 本件鉱区図別紙2 業務仕様書別紙3 契約金額内訳書

- 件

【改正民法対応版】疫学研究コンサルティング業務委託契約書〔受託者有利版〕

1,738円（税込）

0 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】疫学研究コンサルティング業務委託契約書〔受託者有利版〕

この「【改正民法対応版】疫学研究コンサルティング業務委託契約書〔受託者有利版〕」は、疫学研究におけるコンサルティング業務を外部の専門家に委託する際に使用する専門的な業務委託契約書雛型です。製薬会社や医療機器メーカー、研究機関が疫学研究の実施にあたって統計解析や研究デザインの専門知識を必要とする場面で活用されます。研究計画の立案から統計解析手法の選定、データ収集方法の指導、結果の解釈まで、疫学研究に関わる一連の業務を専門コンサルタントに委託する際の契約関係を明確に定めています。特に受託者側の権利を重視した内容となっており、研究の専門性を適切に評価し、コンサルタントの知的財産や専門的判断を保護する条項が充実しています。実際の使用場面として、新薬の臨床試験における疫学的評価、医療機器の安全性評価研究、公衆衛生政策の効果測定研究などがあります。研究倫理の遵守や個人情報保護についても詳細に規定されており、現代の研究環境に対応した包括的な内容となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（総則）第2条（当事者の表示）第3条（業務内容）第4条（契約期間）第5条（業務実施場所及び方法）第6条（業務報告及び連絡）第7条（委託料金及び支払条件）第8条（成果物の提出）第9条（秘密保持義務）第10条（個人情報保護）第11条（知的財産権）第12条（研究倫理遵守）第13条（責任制限）第14条（仕様変更）第15条（契約解除）第16条（不可抗力）第17条（データ保存及び返還）第18条（再委託）第19条（甲の協力義務）第20条（協議）第21条（準拠法及び合意管轄）第22条（その他）

- 件

【改正下請法（取適法）対応版】清掃業務委託契約書

1,738円（税込）

3 ダウンロード

Word

【改正下請法（取適法）対応版】清掃業務委託契約書

2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に対応した、清掃業務委託契約書のひな形です。オフィスビルや商業施設、マンション共用部などの清掃を外部の業者に任せるときに使う契約書になります。日常清掃（床掃除やゴミ収集、トイレ清掃など）と定期清掃（ワックス掛けや窓ガラス清掃など）を分けて整理しており、特別清掃は別途見積りとする構成です。この契約書は発注者と受託者のバランスを取った内容になっています。改正法で新しく定められた「協議なしに一方的に代金を決めてはいけない」というルールや、「手形払いの禁止」などにしっかり対応しています。発注書面の根拠条文が旧3条から新4条に変わった点、取引記録保存の根拠が旧5条から新7条になった点も反映済みです。禁止される行為を9項目にわたって明記しており、受領拒否、支払遅延、買いたたき、報復措置などを網羅しています。清掃業務ならではの条項も盛り込んでいます。控室や用具保管場所の無償提供、清掃資材の費用負担の取り決め、施設の異常を発見した場合の報告義務、賠償責任保険への加入などです。ビルや施設の管理担当者、清掃会社との契約を担当される方にお使いいただける一本です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（業務実施場所）第4条（委託料及び支払条件）第5条（発注手続及び明示義務）第6条（取引記録の作成及び保存）第7条（委託料の協議）第8条（禁止事項）第9条（業務履行体制）第10条（清掃資材等）第11条（業務報告）第12条（検収）第13条（再委託）第14条（秘密保持）第15条（個人情報の保護）第16条（損害賠償）第17条（保険）第18条（契約期間）第19条（解除）第20条（反社会的勢力の排除）第21条（中小受託取引適正化法に基づく対応）第22条（権利義務の譲渡禁止）第23条（契約終了時の措置）第24条（準拠法及び管轄）第25条（協議）別紙：業務仕様書

- 件

カテゴリー	ビジネス向け > 契約書 > 業務委託契約書
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索