機密保持契約書02

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甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関して締結する契約書のテンプレートです。

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書

更新日: 2014.7.4

登録日: 2008.1.6

作者: アークス総合会計事務所

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本「【改正民法対応版】YouTubeチャンネル運用代行業務委託契約書」は、YouTubeチャンネル運用を外部の専門業者に委託する際の契約書雛型です。本契約書雛型は、業務委託の基本的な条項を網羅しつつ、YouTubeチャンネル運営特有の要素も詳細に規定しています。契約の目的、業務内容、権利義務関係、知的財産権の取り扱い、機密保持義務、個人情報保護、報酬体系、契約期間、解約条件など、重要な法的側面を明確に定義しています。特筆すべきは、付属の業務仕様書です。これにより、チャンネル戦略立案から日々の運用管理、コンテンツ制作、SEO対策、データ分析まで、具体的な業務内容とその実施方法を詳細に規定することができます。本業務仕様書により、委託者と受託者の間で業務内容や期待される成果について明確な合意を形成することができ、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。【条文タイトル】第1条（目的）第2条（定義）第3条（委託業務の内容）第4条（甲の義務）第5条（乙の義務）第6条（契約期間）第7条（報酬）第8条（成果物の検収）第9条（再委託の禁止）第10条（機密保持）第11条（個人情報の取扱い）第12条（著作権）第13条（保証）第14条（権利義務の譲渡禁止）第15条（禁止事項）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（解約）第18条（損害賠償）第19条（免責）第20条（契約の変更）第21条（存続条項）第22条（協議事項）第23条（管轄裁判所）〔業務仕様書〕 1.対象チャンネル 2.業務内容 3.実施スケジュール 4.コミュニケーション方法 5.成果物の提出方法 6.セキュリティとアクセス権限 7.品質管理 8.緊急対応 9.著作権とライセンス 10.改定

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【改正民法対応版】オンラインダイエットプログラムコーチ業務委託契約書

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【改正民法対応版】オンラインダイエットプログラムコーチ業務委託契約書

本「【改正民法対応版】オンラインダイエットプログラムコーチ業務委託契約書」は、オンラインダイエットプログラムの運営者とコーチ間の業務委託関係を規定する雛型です。近年、オンラインフィットネスやダイエット指導のニーズが高まる中、プログラム提供者とコーチの権利義務関係を明確に定める必要性が増しています。本雛型は、オンデマンド形式の事前収録コンテンツと、リアルタイムでのライブカウンセリングの双方に対応した業務委託契約の雛型として最適です。本雛型の特徴として、著作権の帰属やコンテンツ制作に関する詳細な規定、WebRTCサービスの利用に関する条項など、オンラインプログラムの特性を考慮した条項を充実させています。具体的な適用場面としては、ダイエットやフィットネス指導に限らず、オンラインヨガ、パーソナルトレーニング、栄養指導、健康管理プログラムなど、広くヘルスケア分野のオンラインサービスにおいて活用できます。また、別紙として報酬規定、必要設備・環境仕様書、コンテンツ制作ガイドラインを備えており、実務での運用に即した具体的な基準を示しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（業務委託）第4条（業務遂行上の義務）第5条（業務の再委託の禁止）第6条（業務遂行の態様）第7条（設備・環境の整備）第8条（通信環境の整備）第9条（WebRTCサービスの利用）第10条（コンテンツの制作）第11条（コンテンツの権利）第12条（コンテンツの修正・削除）第13条（報酬）第14条（源泉徴収）第15条（費用負担）第16条（秘密保持）第17条（個人情報の取扱い）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（禁止事項）第20条（損害賠償）第21条（免責）第22条（契約期間）第23条（中途解約）第24条（契約解除）第25条（契約終了後の処理）第26条（存続条項）第27条（準拠法）第28条（管轄裁判所）別紙1：報酬規定別紙2：必要設備・環境仕様書別紙3：コンテンツ制作ガイドライン

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【改正民法対応版】PoC（プルーフオブコンセプト）業務委託契約書

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【改正民法対応版】PoC（プルーフオブコンセプト）業務委託契約書

この文書は「PoC（プルーフオブコンセプト）業務委託契約書」という、IT業界やテクノロジー関連企業で頻繁に活用される実用的な契約書雛型です。新しい技術やシステムの実現可能性を検証するための概念実証プロジェクトを外部企業に依頼する際に使用される契約書雛型となっています。近年のデジタル変革の波に乗り、多くの企業が新技術の導入前に「本当にうまくいくのか」を確かめたいというニーズが急激に高まっています。例えば、製造業の企業がAIを活用した品質管理システムを本格導入する前に、まずは小規模な実証実験を行いたい場合や、小売業が新しいECプラットフォームの効果を測定したい際に、この契約書が威力を発揮します。実際の使用場面としては、金融機関がブロックチェーン技術を使った決済システムの検証を専門会社に依頼するケース、病院が遠隔診療システムの実用性を確認したい場合、自治体がスマートシティ関連技術の効果測定を行う際などが挙げられます。実証実験という性質上、通常の業務委託契約とは異なる特殊な配慮が必要になります。例えば、実験が失敗に終わった場合の責任の所在、開発したプロトタイプの知的財産権の扱い、実証データの機密保持など、PoCならではの論点が数多く存在します。この契約書雛型では、そうした特殊事情を踏まえた条項が網羅的に整備されています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（用語の定義）第3条（業務内容）第4条（業務実施場所）第5条（履行期間）第6条（業務実施体制）第7条（甲の協力義務）第8条（報告義務）第9条（成果物）第10条（検査及び受領）第11条（委託料及び支払方法）第12条（権利義務の譲渡禁止）第13条（再委託の制限）第14条（知的財産権の帰属）第15条（機密保持義務）第16条（損害賠償及び責任制限）第17条（契約の解除）第18条（不可抗力）第19条（存続条項）第20条（協議及び準拠法）

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【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書

1,738円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書

2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。従来「3条書面」と呼ばれていた発注時の書面交付義務が「4条書面」へと条文番号が変わるなど、実務に直接影響する変更が含まれています。本書式は、こうした改正内容をあらかじめ反映させたソフトウェア開発委託契約書のひな型です。システム開発やアプリ制作を外部のIT企業やフリーランスに依頼する際、口約束だけで進めると「金額が違う」「仕様変更の追加費用を払ってもらえない」「納品したのに検収してくれない」といったトラブルが起きがちです。中小受託取引適正化法は、こうした問題から受注者を守るための法律であり、本契約書には発注書面の交付義務、60日以内の代金支払い、不当な減額や受領拒否の禁止といったルールを具体的に盛り込んでいます。使用場面としては、業務システムの外注、スマホアプリ開発の依頼、Webサイト構築の委託、既存システムの改修発注などが挙げられます。基本契約として締結し、案件ごとに別紙の発注書面を発行する形で運用できます。発注書面のひな型も付属しており、4条書面として必要な記載事項を漏れなくカバーしています。 Word形式のため、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（個別契約の成立及び書面の交付）第4条（委託代金の額の決定方法）第5条（成果物の納入）第6条（検査）第7条（委託代金の支払）第8条（仕様の変更）第9条（再委託）第10条（知的財産権）第11条（秘密保持）第12条（個人情報の取扱い）第13条（契約不適合責任）第14条（損害賠償）第15条（不可抗力）第16条（禁止行為）第17条（反社会的勢力の排除）第18条（契約期間）第19条（解除）第20条（契約終了時の措置）第21条（権利義務の譲渡禁止）第22条（分離可能性）第23条（準拠法）第24条（管轄裁判所）第25条（協議）

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【取適法対応・委託者有利版】物流委託契約書

1,848円（税込）

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【取適法対応・委託者有利版】物流委託契約書

この雛型は、自社の商品に関する入庫・保管・流通加工・配送・返品回収・在庫データ管理といった物流業務を外部の物流事業者に委託する際に取り交わす「物流委託契約書」です。 2024年11月に成立し、従来の下請法に代わって2026年1月1日から施行されている「中小受託取引適正化法（取適法）」に対応した内容となっています。委託者（発注側）の立場を重視して条項を構成しており、検査権限の留保、委託料の算定基準、再委託の承諾制、契約終了時の商品引渡し費用の受託者負担など、発注者にとって有利な設計としつつも、取適法が定める禁止行為を明記し、受託者の利益も適切に保護するバランスの取れた構成です。物流業務のアウトソーシングを検討している企業が、委託先との間で責任範囲や業務内容を明確にしておきたい場面でご活用いただけます。たとえばEC事業者がフルフィルメント業務を外部倉庫に委託するケースや、メーカーが配送センターの運営を物流会社に任せるケースなど、幅広い場面に対応できます。全32条の構成で、善管注意義務、損害賠償、契約不適合責任、秘密保持、個人情報保護、反社会的勢力の排除、不可抗力条項なども網羅しています。 Word形式でのご提供ですので、自社の取引条件や業界の慣行に合わせて自由に編集してお使いいただけます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用法令）第3条（委託業務の範囲）第4条（個別契約の成立）第5条（善管注意義務）第6条（業務実施体制）第7条（本商品の引渡し・受入れ）第8条（保管）第9条（在庫管理）第10条（配送）第11条（委託料及び支払条件）第12条（取適法上の禁止行為）第13条（本商品の所有権）第14条（検査）第15条（損害賠償）第16条（契約不適合責任）第17条（保険）第18条（再委託）第19条（秘密保持）第20条（個人情報の保護）第21条（法令遵守）第22条（報告・監査）第23条（契約期間）第24条（中途解約）第25条（解除）第26条（契約終了時の措置）第27条（不可抗力）第28条（反社会的勢力の排除）第29条（権利義務の譲渡禁止）第30条（通知）第31条（協議事項）第32条（合意管轄）

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