契約書カテゴリーから探す
売買契約書 金銭消費貸借契約書 リース契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 販売店・代理店契約書 利用規約 譲渡契約書 使用貸借契約書 投資契約書・出資契約書 M&A契約書・合併契約書 取引基本契約書 請負契約書 贈与契約書 業務提携契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 コンサルティング契約書・顧問契約書 業務委託契約書
機密保持契約書02
- ダウンロード数
- 7,337
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 21020
甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関して締結する契約書のテンプレートです。
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】映画・映像・動画制作業務委託契約書
【改正民法対応版】映画・映像・動画制作業務委託契約書
本「【改正民法対応版】映画・映像・動画制作業務委託契約書」は、デジタル時代における映像コンテンツ制作の多様なニーズに応えるため、法務の専門家の監修のもと作成された業務委託契約書雛型です。 改正民法に完全対応しており、特に旧来の瑕疵担保責任に代わる契約不適合責任について、最新の法改正を反映した規定を整備しています。 近年急増するインターネット配信向けコンテンツから従来の映画制作まで、幅広い映像制作案件に対応可能な汎用性の高い内容となっています。 著作権の帰属や権利処理、個人情報保護、セキュリティ対策など、現代の映像制作現場で必要とされる重要事項を網羅的に規定しています。 実務面では、制作進行計画から納品・検収までの工程を体系的に規定し、トラブルを未然に防ぐための各種条項を整備しています。 委託料の段階的支払いや再委託に関する規定など、実務上重要な事項について明確な取り決めを設けることで、スムーズな業務遂行をサポートします。 特に充実した別紙様式により、作品の具体的な仕様や制作工程、品質基準を詳細に記載することが可能です。 企画から納品まで、映像制作の全工程における必要事項を漏れなく記録できる構成となっており、制作現場で即実践可能な実用性を備えています。 プロダクション、広告代理店、Web制作会社など、映像制作に関わる事業者の方々に、安心してご活用いただける内容と存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（委託期間） 第4条（委託料及び支払方法） 第5条（制作進行計画） 第6条（業務の遂行） 第7条（第三者への再委託） 第8条（納品及び検収） 第9条（著作権等） 第10条（契約不適合責任） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（権利侵害の排除） 第14条（制作中止・変更） 第15条（契約の解除） 第16条（損害賠償） 第17条（不可抗力） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（存続条項） 第20条（協議解決） 第21条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書
【改正民法対応版】デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書
本「【改正民法対応版】デザイン制作・コンサルティング業務委託基本契約書」は、デザイン事務所や個人デザイナーと、その顧客企業との間の業務委託関係を明確に規定し、両者の権利と義務を適切に保護するための契約書雛型です。 本契約書雛型の特徴として、デザイン業務の特性を考慮した条項が盛り込まれています。 例えば、知的財産権の帰属や著作者人格権の扱い、成果物の検収プロセス、デザインコンペ時の作品データの取り扱いなどが詳細に規定されています。 また、個人情報保護や反社会的勢力の排除など、現代の事業環境で重要となる条項も含まれております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 【条文タイトル】 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務の遂行） 第4条（再委託の禁止） 第5条（納期） 第6条（検収） 第7条（対価の支払い） 第8条（知的財産権） 第9条（成果物の所有権） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（契約の変更） 第19条（完全合意） 第20条（分離可能性） 第21条（準拠法） 第22条（管轄裁判所） 第23条（協議解決） 〔特約条項〕 第1条（同一性保持権） 第2条（コンペ時の作品データの取扱い）
- 件
【改正民法対応版】（SNS連動キャンペーンのための）「キャンペーン応募に関する規約」
【改正民法対応版】（SNS連動キャンペーンのための）「キャンペーン応募に関する規約」
企業様がTwitter等のSNSを利用して応募を募るキャンペーンを実施する際に、応募者に同意させるための（SNS連動キャンペーンのための）「キャンペーン応募に関する規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（適用） 第2条（個人情報の提供） 第3条（応募者の投稿やデータファイル） 第4条（禁止事項） 第5条（本サービスの提供の停止等） 第6条（免責） 第7条（キャンペーン内容の変更等） 第8条（本規約の変更） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（通知または連絡）
- 件
入金確認の通知状001
入金確認の通知状001
「入金確認の通知状001」は、取引先や顧客からの入金が確定したときに、その旨を伝えるための文書のサンプルとして提供されています。入金の詳細や金額、日時などの情報を適切に伝達するためのレイアウトや文言が整えられています。信頼関係を維持しつつ、透明性を持たせるコミュニケーションはビジネスの基盤です。この通知状を参考にし、適切な情報伝達を図ることで、スムーズな取引関係を築き上げるお手伝いをします。
社員退職と担当者変更のお知らせ
社員退職と担当者変更のお知らせ
「社員退職と担当者変更のお知らせ」テンプレートは、取引先に対して社員の退職とそれに伴う担当者の変更をお知らせするためのテンプレートです。ビジネス関係者へ円滑な情報提供を行う際にご利用いただけます。退職による変更について丁寧に説明し、今後も変わらぬご愛顧を賜りますようお伝えしましょう。このテンプレートを活用して、スムーズなコミュニケーションを実現しましょう。
- 件
入札の通知状002
入札の通知状002
「入札の通知状002」テンプレートは、自社製品の競争入札を通知するための便利なテンプレートです。この通知状を活用することで、他の企業や機関に対して入札の機会を提供し、競争的なプロセスを透明かつ効果的に進めることができます。 このテンプレートを使用する際には、入札の詳細情報や締め切り、提出方法などを明確に伝えることが重要です。競争入札はビジネスプロセスにおいて重要な一環となるため、しっかりとした通知状を作成し、関係者に提供することで、公平な条件下での入札を実現しましょう。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
経営・監査書式 人事・労務書式 社内文書・社内書類 経営企画 英文ビジネス書類・書式（Letter） 経理業務 リモートワーク 請求・注文 その他（ビジネス向け） 業務管理 営業・販売書式 企画書 コロナウイルス感染症対策 業種別の書式 総務・庶務書式 製造・生産管理 中国語・中文ビジネス文書・書式 契約書 Googleドライブ書式 売上管理 マーケティング トリセツ 社外文書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
