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甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関して締結する契約書のテンプレートです。
本「【改正民法対応版】(商品等宣伝用のSNSコンテンツの配信等を委託するための)業務委託契約書」は、インフルエンサーに商品・サービスの宣伝を目的としたSNSコンテンツの制作と配信を委託する際に、ご利用頂ける雛型です。 インフルエンサーへのSNSコンテンツ制作委託で必要十分な内容を網羅しつつ、平易な文言で作成されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託料) 第4条(知的財産権) 第5条(第三者への委託) 第6条(秘密保持) 第7条(表明保証) 第8条(契約期間) 第9条(解除) 第10条(損害賠償) 第11条(不可抗力免責) 第12条(協議解決) 第13条(管轄裁判所) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(本契約の成立)
本「【改正民法対応版】出張シェフ業務委託契約書」は飲食イベントやパーティーの運営者と個人事業主のシェフとの間の業務委託関係を規定する雛型です。 本雛型は、両者の権利と義務を明確に定義し、スムーズな業務遂行と潜在的な紛争の予防を目的としています。 業務内容の詳細な規定から始まり、報酬や経費の取り扱い、機密保持や個人情報保護、品質保証、責任の所在、著作権の帰属など、出張シェフサービスに特有の事項を網羅しています。 さらに、契約期間、解約・解除条件、反社会的勢力の排除など、一般的な契約条項も含まれており、法的な観点からも十分に考慮された構成となっています。 本雛型を使用することで、出張シェフサービスを提供する個人事業主と、そのサービスを利用する運営者の双方が、明確な条件のもとで安心して業務を遂行することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務委託の申込みと承諾) 第4条(報酬) 第5条(経費) 第6条(機密保持) 第7条(個人情報の取扱い) 第8条(品質保証) 第9条(責任) 第10条(保険) 第11条(権利帰属) 第12条(再委託の禁止) 第13条(契約期間) 第14条(解約) 第15条(解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(損害賠償) 第18条(契約の変更) 第19条(存続条項) 第20条(協議事項) 第21条(準拠法) 第22条(管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】警備業務委託契約書(詳細版)」は、企業や施設の安全確保を目的とした契約書雛型です。 警備会社と依頼者の間で交わされるこの契約書は、両者の権利と義務を明確に定義し、円滑な業務遂行を保証します。 本雛型の特筆すべき点は、その詳細さにあります。本雛型には、業務内容の詳細な規定から、施設内外の巡回から防災・防火管理、駐車場管理、契約期間、委託料、警備方法、人的・物的設備の要件まで、幅広い項目が網羅されています。 また、報告義務や秘密保持、個人情報保護などのコンプライアンス関連事項も含まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 さらに特筆すべきは、反社会的勢力の排除条項や損害賠償、保険加入義務など、リスク管理に関する条項が充実していることです。これにより、予期せぬ事態にも適切に対応できる体制が整えられています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(許認可等の取得) 第4条(業務実施場所) 第5条(契約期間) 第6条(委託料) 第7条(警備方法) 第8条(人的設備) 第9条(物的設備) 第10条(報告義務) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報保護) 第13条(損害賠償) 第14条(保険加入) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(契約解除) 第17条(協議事項)
他社事業に対する見積作成への参加を申し込む際の書式事例です。この書類には、参加の意向や目的、提供できる情報について記載します。見積参加に対する熱意と専門性を示すことが大切です。また、提供する情報や条件についての透明性も重要です。信頼の構築とビジネスチャンスを広げるために、この書式を活用してみてください。
下請法に対応した「工事・修理発注書」雛型です。また、商法第509条では、平常取引のある商人間では、発注に対する諾否を遅滞なく実施しなければ、承諾したものとみなす規定がありますので、その点にも言及しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 (参考条文) 第509条 1.商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。 2.商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす。
甲乙間で取り決め締結する嘱託に関しての労働契約のテンプレート書式です。
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