重要なお知らせ
制作委託の契約書
/1
- ダウンロード数
- 1,318
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 21341
制作委託の契約書
レビューを投稿
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
有料で
ご利用いただける書式です
無料でご利用いただける書式です
ダウンロードには会員登録が必要です
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
販売委託契約書01（民法改正対応）
販売委託契約書01（民法改正対応）
企業間で、一方が製造する商品を、他方が継続的に販売することを委託する際に交わす契約で、契約の期間、販売手数料等の代金・支払方法、商品管理、販促費用や活動報告等についての取り決めを記した販売委託契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 件
代金支払のお願い
代金支払のお願い
代金支払のお願いとは、未払いの顧客に対して代金を支払うように依頼するための書類
リース品に関する契約履行催促状
リース品に関する契約履行催促状
リース品に関する契約履行催促状です。リース品に関し、契約事項の履行を催促する際の書式としてご使用ください。
- 件
【改正民法対応版】「●●●●●●（ウェブサービス名）」サブスクリプション規約
【改正民法対応版】「●●●●●●（ウェブサービス名）」サブスクリプション規約
ウェブサービスをサブスクリプションとして提供する場合の「●●●●●●（ウェブサービス名）」サブスクリプション規約」の雛型です。 本規約は、改正民法における定型約款に該当します。そのため、ユーザーが定型約款にどのような条項が含まれるのかを認識していなくても、「当事者間で本規約（定型約款）を契約の内容とする旨の合意をする」または「本規約（定型約款）を契約の内容とする旨をあらかじめ顧客に表示して取引を行って頂ければ、個別の条項について合意をしたものとみなされます。（改正民法５４８条の２第１項） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（業務委託） 第４条（本サービスの内容に関する事項） 第５条（本サービスに関する義務） 第６条（料金および支払い） 第７条（秘密保持） 第８条（責任の限定） 第９条（契約期間および解約） 第１０条（当社による即時解除） 第１１条（一般条項）
- 件
【改正民法対応版】（借入金債務に関する）「併存的債務引受契約書」
【改正民法対応版】（借入金債務に関する）「併存的債務引受契約書」
「債務引受」には、併存的債務引受（改正民法４７０条）と、免責的債務引受（改正民法４７２条）の二種類があります。 前者の併存的債務引受は、債務を引き受ける人と、もともとの債務者が、両方とも債務者になる仕組みです。債務者の「追加」のほうですね。 本書は、上記の前者に該当する「併存的債務引受契約書」の雛型です。対象債務は、借入金債務です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】組立委託契約書〔委託者有利版〕
製造業を営む会社が、自社製品の組み立て作業を外部の協力会社に依頼することはよくあります。 この契約書テンプレートは、そうした組立作業の外注を行う際に、発注する側（委託事業者）にとって有利な条件で契約を結べるように設計した雛型です。 2026年1月1日から施行される改正下請法（正式には「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」）に完全対応しています。 取適法には、支払期日60日以内ルール、手形払いの禁止、価格協議への誠実対応義務など、発注側が必ず守らなければならない規制があります。 本書式はこれらの規制をしっかり遵守しながら、法律で自由に決められる部分については委託事業者側に有利な内容を盛り込んでいます。 たとえば、仕様変更の追加費用は原則として協議で決める形にしつつ、受託側に原因がある場合は受託側負担としています。 振込手数料は受託側負担、納期遅延には年率14.6%の違約金、保証期間は2年間、秘密保持義務違反には1,000万円の違約金、成果物の知的財産権はすべて委託側に帰属、契約の任意解除権も委託側に付与しています。また、万が一トラブルになった場合の裁判所も委託事業者の本店所在地と定めてあります。 電子機器メーカーが基板ユニットの組み立てを協力会社に頼むとき、自動車部品メーカーが完成品の組み立て工程を外注するとき、家電メーカーが最終組み立てを外部委託するときなど、さまざまな場面でお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（仕様書） 第4条（組立場所） 第5条（支給材料等） 第6条（検査） 第7条（製造委託等代金及び支払条件） 第8条（製造委託等代金の協議） 第9条（遅延利息） 第10条（納期） 第11条（検収） 第12条（保証） 第13条（秘密保持） 第14条（知的財産権） 第15条（委託事業者の禁止行為） 第16条（契約の解除） 第17条（損害賠償） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（取引記録の作成・保存） 第20条（協議事項） 第21条（管轄裁判所）
- 件
大カテゴリー
契約書カテゴリーから探す
金銭消費貸借契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 譲渡契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務提携契約書 取引基本契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 M&A契約書・合併契約書 請負契約書 利用規約 投資契約書・出資契約書 売買契約書 贈与契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 使用貸借契約書 業務委託契約書
カテゴリーから探す
経営・監査書式 リモートワーク 営業・販売書式 製造・生産管理 売上管理 人事・労務書式 経理業務 業務管理 英文ビジネス書類・書式（Letter） 業種別の書式 契約書 トリセツ マーケティング Googleドライブ書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営企画 社内文書・社内書類 その他（ビジネス向け） コロナウイルス感染症対策 請求・注文 社外文書 総務・庶務書式 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
