制作委託の契約書

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制作委託の契約書

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > 業務委託契約書

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: アークス総合会計事務所

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情報提携契約書（民法改正対応）

企業間において、お互いの得意先に関する情報を共有するときに交わす契約で、秘密保持、損害賠償、契約期間などについての取り決めを記した情報提携契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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第三者から委託を受けている販売促進業務を再委託するための「【改正民法対応版】販売促進代行業務に関する再委託契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（販売促進業務）第３条（協力業務）第４条（競合行為の禁止）第５条（秘密保持義務）第６条（再委託等の禁止）第７条（販促活動内容の設定）第８条（報告義務）第９条（販売促進代行料）第10条（損害賠償）第11条（有効期間）第12条（解除）第13条（協議）第14条（合意管轄）

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【改正民法対応版】ページスピード改善サービス業務委託契約書

2,057円（税込）

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【改正民法対応版】ページスピード改善サービス業務委託契約書

この「【改正民法対応版】ページスピード改善サービス業務委託契約書」は、ページスピード改善サービスに関する詳細な業務内容を規定するとともに、品質保証、知的財産権、個人情報保護など、デジタルサービスに必要不可欠な条項を網羅的に整備している雛型です。本契約書雛型の特徴として、まずWebサイトのパフォーマンス改善に関する具体的な成果目標を明確に定めており、PageSpeed Insightsのスコアやページ読み込み速度など、定量的な指標を用いた評価基準を設定しています。また、改善施策についても画像最適化やJavaScriptの調整など、具体的な実施項目を詳細に規定することで、委託者と受託者の間での認識の齟齬を防ぎます。さらに、デジタルサービスの特性を考慮し、知的財産権の帰属や利用許諾、個人情報の取り扱いなど、重要な法的事項について明確な取り決めを設けています。加えて、再委託や秘密保持、反社会的勢力の排除など、ビジネス上のリスクに対応する条項も充実させています。本契約書は、実務での利用に即した内容となっており、特にIT事業者とクライアント企業との間での業務委託において、双方の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐための実用的な内容となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（用語の定義）第3条（業務内容）第4条（業務実施体制）第5条（契約期間）第6条（業務委託料及び支払方法）第7条（成果目標及び品質保証）第8条（委託者の協力義務）第9条（知的財産権）第10条（秘密保持）第11条（個人情報の取扱い）第12条（再委託の禁止）第13条（権利義務の譲渡禁止）第14条（損害賠償）第15条（契約解除）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（不可抗力）第18条（存続条項）第19条（協議事項）第20条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】カタログ制作業務委託契約書

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【改正民法対応版】カタログ制作業務委託契約書

この「【改正民法対応版】カタログ制作業務委託契約書」は、企業がカタログ制作を外部の制作会社やデザイナーに依頼する際に使用する専門的な業務委託契約書雛型です。商品カタログや会社案内、販促パンフレットなどの制作において、発注者と受注者の間で取り交わされる書面となります。しかし、制作プロセスが複雑で長期間にわたることから、双方の権利義務を明確に定めておかなければトラブルの原因となりかねません。この契約書雛型では、企画立案から最終納品まで、カタログ制作に関わる全工程を網羅的にカバーしています。デザイン制作、商品撮影、DTP作業、校正対応といった具体的な業務内容から、著作権の帰属、機密保持、個人情報の取扱いまで、実務で必要となる項目を漏れなく盛り込んでいます。債権関係の規定が大幅に見直された現在の民法に準拠しており、契約実務において安心してご利用いただけます。また、近年重要性が増している個人情報保護や反社会的勢力の排除についても適切に条項化されています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（業務委託の目的）第2条（委託業務の内容）第3条（契約期間）第4条（業務委託料）第5条（委託料の支払条件）第6条（業務完了期限）第7条（成果物の内容及び提出方法）第8条（検収手続）第9条（業務遂行上の義務）第10条（業務遂行場所）第11条（指揮監督）第12条（材料及び機材の提供）第13条（著作権の帰属）第14条（著作者人格権）第15条（第三者の権利侵害）第16条（機密保持義務）第17条（個人情報の取扱い）第18条（再委託の制限）第19条（権利義務の譲渡禁止）第20条（契約内容の変更）第21条（納期の変更）第22条（委託者による契約解除）第23条（受託者による契約解除）第24条（損害賠償）第25条（不可抗力）第26条（反社会的勢力の排除）第27条（存続条項）第28条（協議解決）第29条（準拠法）第30条（管轄裁判所）

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事業実現可能性に関する調査業務委託契約書

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事業実現可能性に関する調査業務委託契約書

この契約書は、新規事業や投資プロジェクトを本格的に開始する前に、その事業が本当に成功する見込みがあるかどうかを専門家に調査してもらう際に使用する書式です。いわゆるフィジビリティスタディと呼ばれる実現可能性調査を外部のコンサルティング会社や専門機関に委託する時に必要となる契約書の雛型となっています。新しい事業を立ち上げる際には多額の投資が必要になることが多く、市場環境や競合状況、技術的な課題、収益性などを事前にしっかりと調査することで投資リスクを大幅に軽減できます。特に製造業での新工場建設、IT企業の新サービス開発、小売業の新店舗展開、医療機器メーカーの新製品開発など、様々な業界で活用されています。この書式は実際のビジネス現場で使われている契約条項を網羅しており、調査範囲の明確化から成果物の品質保証、機密保持、知的財産権の取り扱いまで、実務上重要なポイントがすべて盛り込まれています。 Word形式で提供されているため、自社の事業内容や契約条件に合わせて簡単に編集することができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（調査対象事業の特定）第2条（委託業務の範囲）第3条（市場環境分析業務）第4条（競合状況調査業務）第5条（技術的実現可能性検証業務）第6条（経済性評価業務）第7条（法的規制要件確認業務）第8条（事業リスク分析業務）第9条（業務実施期間）第10条（中間報告及び最終報告）第11条（成果物の仕様及び納期）第12条（委託料金及び支払条件）第13条（甲の協力義務及び情報提供）第14条（機密保持義務）第15条（知的財産権の帰属）第16条（成果物の瑕疵担保責任）第17条（免責事項及び責任制限）第18条（契約解除）第19条（不可抗力）第20条（反社会的勢力の排除）第21条（存続条項）第22条（協議解決）第23条（準拠法及び管轄裁判所）

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【改正下請法（取適法）対応版】調査分析委託契約書〔委託者有利版〕

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【改正下請法（取適法）対応版】調査分析委託契約書〔委託者有利版〕

この書式は、企業が外部の事業者に調査や分析業務を依頼する際に使用する契約書のテンプレートで、発注者側に有利な内容で構成された「委託者有利版」です。 2026年1月1日施行の改正下請法（中小受託取引適正化法、通称「取適法」）に完全対応しています。発注者としての立場を守りながら、法令遵守もしっかり押さえた実務的な内容になっています。納期遅延時の遅延損害金、秘密保持違反時の違約金、競業避止義務、再委託の制限といった条項を盛り込んでおり、受注者側の義務を明確にしています。また、成果物に問題があった場合の支払留保権や、理由を問わない中途解約権なども規定しており、発注者として必要な権限を確保できる構成です。一方で、取適法で定められた手形払いの禁止、振込手数料の負担ルール、一方的な代金決定の禁止といった強行規定はすべて遵守しているため、法令違反のリスクを回避できます。マーケティング調査、競合分析、データ解析など、調査・分析業務を外注するあらゆる場面でご活用いただけます。Word形式でのご提供ですので、会社名や金額などを自由に編集可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（委託日）第4条（納入期日及び納入場所）第5条（検査）第6条（受領）第7条（委託代金）第8条（代金の支払方法及び支払期日）第9条（支払遅延の場合の遅延利息）第10条（価格協議）第11条（買いたたきの禁止）第12条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）第13条（不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止）第14条（購入・利用強制の禁止）第15条（報復措置の禁止）第16条（秘密保持）第17条（知的財産権）第18条（再委託の制限）第19条（競業避止）第20条（取引記録の作成・保存）第21条（契約期間）第22条（解除）第23条（損害賠償）第24条（反社会的勢力の排除）第25条（権利義務の譲渡禁止）第26条（協議事項）第27条（管轄裁判所）

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