制作委託の契約書
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【改正民法対応版】製品アフターサービス総合業務（電話相談・修理・交換）委託契約書
【改正民法対応版】製品アフターサービス総合業務（電話相談・修理・交換）委託契約書
本「【改正民法対応版】製品アフターサービス総合業務（電話相談・修理・交換）委託契約書」は、製品販売企業がアフターサービス業務を外部委託する際に必要な契約書雛型です。 本雛型が対象とするアフターサービス業務は、主に以下の3つのサービスから構成されています。 まず、電話相談サービスでは、顧客からの問い合わせやトラブルに対して、専門の技術者が電話で診断や解決を試みます。 契約書では、窓口数、受付時間、人員配置などの具体的な運営条件を明確に規定しています。 次に、修理サービスでは、顧客から送付された製品の修理を行います。 契約書には、サービスセンターの設置場所、修理完了までの目標期間、部品の在庫管理などの詳細が盛り込まれています。 特に、保証期間内の故障に対する対応や、修理完了後の速やかな返送についても明確に定めています。 さらに、交換サービスは、製品の故障が重大で修理不可能な場合や、修理費用が製品の価値を上回る場合に提供されます。 契約書では、交換の条件、顧客の同意の必要性、交換用製品の品質基準などを詳細に規定しています。 これらのサービスに加えて、契約書では業務の除外事項も明確に定義しています。 例えば、保証期間外の修理依頼や、使用者の故意・重過失による故障、天災地変による故障などが除外事項として挙げられています。これにより、サービスの範囲と限界が明確になり、委託者と受託者の間で不必要な混乱や争いを防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務） 第4条（業務実施体制） 第5条（電話相談サービス） 第6条（修理サービス） 第7条（交換サービス） 第8条（除外事項） 第9条（報酬） 第10条（再委託の禁止） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取り扱い） 第13条（知的財産権） 第14条（損害賠償） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（契約終了後の措置） 第19条（存続条項） 第20条（協議解決） 第21条（管轄裁判所）
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【改正民法対応版】動産譲渡担保契約書
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動産の所有権を担保権者（債権者）に移転しつつ、担保権設定者（債務者）がその動産を引き続き使用収益できる形の担保の方法である譲渡担保に関する「動産譲渡担保契約書」雛型です。 動産を対象とする譲渡担保契約に必要な「第三者の即時取得を防止する措置」（所有権が担保権者にある旨の表示義務）も第3条3項に規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（被担保債権） 第２条（基本合意） 第３条（登記移転） 第４条（引渡） 第５条（使用貸借権の設定） 第６条（禁止事項） 第７条（保証） 第８条（契約の解除） 第９条（期限の利益喪失） 第10条（解除による引渡） 第11条（所有権の回復） 第12条（担保物件の処分） 第13条（保険） 第14条（公租公課） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（協議事項） 第17条（管轄裁判所）
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