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制作委託の契約書
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販売委託契約書01（民法改正対応）
販売委託契約書01（民法改正対応）
企業間で、一方が製造する商品を、他方が継続的に販売することを委託する際に交わす契約で、契約の期間、販売手数料等の代金・支払方法、商品管理、販促費用や活動報告等についての取り決めを記した販売委託契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT（業務委託契約書）
【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT（業務委託契約書）
本雛型は、特定業務を委託するための「【英文・参考和訳付】SERVICE AGREEMENT（業務委託契約書）」です。 英文に参考和訳が付属しており、汎用的に業務を委託する際にご利用できる内容となっております。 契約期間は「効力発生日から5年間、または存在する未完了の作業指示書の期間が満了するまで継続」のいずれかとなっておりますが、中途解除のための条項も定めており、３０日前の書面通知で中途解除が可能となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1. 定義 / DEFINITIONS 2. 期間 / TERM 3. 受託者の義務 / DUTIES OF SUBCONTRACTOR 4. 作業指示書への変更 / CHANGES TO A WORK ORDER 5. 受入れと支払い / ACCEPTANCE AND PAYMENT 6. 機密保持 / CONFIDENTIALITY 7. 受託者の表明および保証 / SUBCONTRACTOR’S REPRESENTATIONS AND WARRANTIES 8. 所有権およびライセンス / OWNERSHIP AND LICENSE 9. 賠償責任の制限 / INDEMNIFICATION; LIMITATION OF LIABILITY 10. 終了 / TERMINATION 11. 一般条項 / GENERAL
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【改正民法対応版】植栽・緑化工事契約書
【改正民法対応版】植栽・緑化工事契約書
本「【改正民法対応版】植栽・緑化工事契約書」は、土地所有者と工事請負業者の間で締結され、植栽や緑化に関する工事の詳細を規定した雛型です。 本雛型では、工事の目的、場所、内容、金額、支払方法、工期などの基本的な事項を定めています。 また、材料の品質、安全管理、近隣への配慮といった施工上の重要事項も含まれています。 さらに、第三者への委託制限、秘密保持義務、不可抗力による契約解除、反社会的勢力の排除など、現代の取引環境に即した条項も盛り込まれています。 別紙仕様書では、工事の具体的な内容を詳述しています。 植栽する樹木の種類や規格、芝生の敷設方法、灌水設備の設置など、細部にわたる仕様が明確に示されています。 また、施工上の注意事項や材料の品質基準、保証期間についても明記されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 本文： 第1条（目的） 第2条（工事場所） 第3条（工事内容） 第4条（契約金額） 第5条（支払方法） 第6条（工期） 第7条（工事の変更） 第8条（材料の品質） 第9条（安全管理） 第10条（近隣対策） 第11条（契約不適合責任） 第12条（所有権の移転） 第13条（第三者への委託） 第14条（秘密保持） 第15条（不可抗力） 第16条（解約） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（管轄裁判所） 第19条（協議事項） 別紙仕様書： 1項（工事概要） 2項（植栽工事） 3項（芝生敷設工事） 4項（植栽基盤整備） 5項（灌水設備） 6項（園路・縁石工事） 7項（施工上の注意事項） 8項（材料） 9項（保証） 10項（その他）
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【改正民法対応版】イベント企画・運営業務委託契約書
【改正民法対応版】イベント企画・運営業務委託契約書
本「【改正民法対応版】イベント企画・運営業務委託契約書」は、イベント企画・運営業務を委託する際に活用できる雛型です。 本雛型は、イベント施設の管理・運営者（甲）とイベント企画会社やマーケティング会社（乙）との間で締結される業務委託契約の基礎となるものです。 契約の目的から始まり、委託業務の詳細、業務遂行の方法、再委託の制限、委託料の支払い、経費負担、成果物の帰属、秘密保持義務、個人情報の取り扱い、契約期間、解除条件、損害賠償、反社会的勢力の排除など、イベント企画・運営に関する重要な事項を網羅しています。 さらに、権利義務の譲渡禁止や契約変更の手続き、存続条項、準拠法と管轄裁判所の指定など、法的な観点から必要不可欠な条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務） 第3条（業務遂行） 第4条（再委託の禁止） 第5条（委託料） 第6条（経費の負担） 第7条（成果物の帰属） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（権利義務の譲渡禁止） 第11条（契約期間） 第12条（解除） 第13条（損害賠償） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（契約の変更） 第16条（存続条項） 第17条（準拠法および管轄裁判所） 第18条（協議事項）
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【改正民法対応版】庭園管理業務委託契約（継続委託用）
【改正民法対応版】庭園管理業務委託契約（継続委託用）
この「【改正民法対応版】庭園管理業務委託契約（継続委託用）」は、個人宅や事業所の庭園管理を庭師に継続的に委託する際に使用する契約書の雛型です。 改正民法に準拠し、庭木の剪定や除草、施肥、病虫害防除などの定期的な庭園管理業務について、作業内容や実施頻度、料金体系、安全管理など必要な事項を詳細に定めています。 本契約書雛型は特に、定期的な庭園管理を必要とする広めの個人邸宅や、店舗、オフィスビル、マンション等の管理者が、庭師との間で継続的な業務委託関係を結ぶ際に最適です。 基本委託料に加えて特別作業料金の設定や、作業の実施方法、安全管理、事故対応などについても明確に規定しているため、委託者と受託者の双方が安心して契約を締結できます。 契約期間や自動更新条項も備えており、長期的な庭園管理体制の構築が可能です。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持条項など、現代の取引実務に必要な条項も網羅しています。記入欄には適切な余白を設けており、実際の契約内容に応じて容易にカスタマイズできる構成となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務実施場所） 第4条（契約期間） 第5条（業務の実施頻度） 第6条（業務実施時間） 第7条（業務の実施方法） 第8条（委託料） 第9条（支払方法） 第10条（作業の中止・延期） 第11条（再委託の禁止） 第12条（安全管理） 第13条（損害賠償） 第14条（契約の解除） 第15条（秘密保持） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）
【改正下請法（取適法）対応版】デザイン制作委託契約書〔中小受託事業者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】デザイン制作委託契約書〔中小受託事業者有利版〕
2026年1月施行の改正下請法（正式名称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に対応した、受注者側に有利なデザイン制作委託契約書のひな型です。 フリーランスのデザイナーや小規模なデザイン事務所が、企業からロゴ、パッケージ、ウェブサイト、パンフレットなどの制作を請け負う際に使用します。 発注者との力関係でどうしても不利になりがちな受注者の立場を、しっかり守れるような内容に仕上げました。 この契約書では、受注者にとって特に重要なポイントに配慮しています。 まず、代金の支払いは、振込手数料を発注者負担としています。 著作権については、代金が全額支払われるまでは受注者に留保されるため、万が一支払いが滞った場合でも自分の制作物を守ることができます。 また、成果物を当初の目的以外に使ったり、第三者に使わせたりする場合には、別途二次使用料を請求できる内容になっています。 発注者側から一方的に仕様を変えられることもなく、変更があれば追加費用は発注者が負担します。 競業避止義務、つまり「うちの競合他社の仕事は受けるな」というような縛りもありませんので、他のクライアントからの仕事も自由に受けられます。 2026年からの新しいルールでは、発注者が値下げ交渉に応じなかったり、一方的に単価を決めたりすることが厳しく規制されます。 そうした価格交渉にも発注者が誠実に対応しなければならないことを明記しており、応じてもらえない場合は契約を解除することもできます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託内容の明示・取適法第４条書面） 第３条（製造委託等代金の支払） 第４条（遅延利息・取適法第６条） 第５条（禁止行為・取適法第５条） 第６条（代金の協議） 第７条（取引記録の作成及び保存・取適法第７条） 第８条（本件業務の内容） 第９条（納期及び納入場所） 第１０条（検査） 第１１条（製造委託等代金） 第１２条（知的財産権） 第１３条（秘密保持） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（契約の解除） 第１７条（不利益取扱いの禁止） 第１８条（再委託） 第１９条（他の業務の受託） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（協議解決） 第２２条（管轄裁判所）
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