社員総会議事録です。議 案 定款変更の件のテンプレートとして、お使いいただけます。
■理事会議事録とは 一般社団法人や財団法人などの運営を司る理事会において、審議された内容と決定事項を記録した法的な効力を持つ書面です。いつ、誰が出席し、どのような議論を経て何が決まったのかを明記することで、法人の意思決定プロセスを明確にし、その正当性を内外に示します。 ■利用するシーン ・法人の年度活動方針や、事業の根幹となる収支予算案を承認する決議を行った際に利用します。 ・施設の責任者の選任や、法人が所有する土地・建物の売却といった重要事項を決定する場面で利用します。 ・法人の主たる事務所の移転など、登記や行政庁への届出が義務付けられている事項を決議した際に利用します。 ■利用する目的 ・理事会での決議が、法令や定款に定められた手続きに則って、正当に行われたことの証拠を残すために利用します。 ・社員総会や評議員会、監督官庁などに対し、法人の業務執行に関する説明責任を果たすために利用します。 ・理事会での決定事項を全理事・職員に周知徹底し、法人として統一した行動をとるために利用します。 ■利用するメリット ・法令で定められた議事録を適切に作成・保管することで、法人のコンプライアンスと社会的信用が向上します。 ・理事間での決定事項に関する認識のズレや、後の紛争発生を未然に防止できます。 ・過去の議事録を参照することで、法人の運営に関する歴史的な経緯を学び、将来の意思決定に役立てられます。 こちらは、Word版の理事会議事録のテンプレートです。重要な意思決定の記録と健全なガバナンス体制の維持に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
「【改正会社法対応版】(事業に係る権利義務の全部または一部を承継(吸収分割)の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 吸収分割をする場合、原則として株主総会の特別決議による吸収分割契約の承認を受ける必要があります。会社分割では、個々の財産の個別的承継手続きは必要とせず、事業に関する権利義務を承継することが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
臨時株主総会:目的変更
マーケティング会議の内容を簡潔に記録できる「Googleドキュメントで作る議事録(A4・1枚)」テンプレートです。Googleドキュメントのためどこからでも編集可能で、必要事項を入力するだけでスムーズに議事録が作成できます。特にマーケティング会議では、戦略やキャンペーン進行の記録は重要であり、このテンプレートでは主要な議題、参加者の意見、今後のアクションプランを効率的に整理できます。会議内容の正確な記録と共有に加え、マーケティング活動の円滑な進行にお役立てください。 ■議事録とは 会議内容や決定事項、タスクの進捗状況を簡潔にまとめた書類です。関係者間での情報共有を円滑に進めるために必須のツールです。 ■マーケティング会議議事録の構成 ・基本情報 作成日:作成日時を記載 部署名:所属部署名を記載 担当者:議事録を作成した担当者名を記載 ・概要 日時:会議が行われた日時を記載 出席者:出席者名と役職を一覧化記載 テーマ:例「第○回マーケティング戦略会議」 目的:例「企画開発会議時に報告する調査結果確認」「新製品キャンペーンの戦略立案」 ・議事 議題:例「ターゲット層の明確化」「広告媒体選定」「予算配分の検討」 討議内容:議論のポイントや各参加者の意見を簡潔に記載 決定事項:会議で合意した内容(例:広告媒体としてSNSを活用、ターゲット層を20代女性に設定) 添付資料:別紙など必要に応じて資料情報(格納先URL等)を追加 次回予定:日時や場所、日程と議題案を記録 ■テンプレートの利用メリット <リアルタイム編集と共有が可能> 関係者がリアルタイムで編集やコメントができ、議事録作成と共有が効率化されます。 <簡潔なフォーマット> A4サイズ1枚で全体の内容を整理できるレイアウトにより、要点が分かりやすく後日確認も容易になります。 <柔軟なカスタマイズ性> 会議内容や目的に応じて項目やレイアウトを自由に編集でき、幅広い用途で利用可能です。あらかじめ文章が含まれているため、書き方の例文としてもお役立ていただけます。
こちらの「内容証明書【取締役会招集請求】」は、取締役会設置会社において、一定の利害関係者が取締役会の開催請求をするための書式です。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることができます。 なお、一定の利害関係者とは、取締役会の招集権を有しない取締役や株主、監査役などのことです。 取締役会とは通常、各取締役が必要に応じて招集するものです。しかし、自身の責任追及を目的とする場合などでは、招集しない恐れがあります。 そのような場合でも、一定の利害関係者は取締役に対して、取締役会の招集を請求することが可能です。請求を受けた取締役は一定期間内に取締役会招集通知を出し、取締役会を招集する必要があります。 しかし、通知がなされなかったときには、招集請求をした者が自ら取締役会招集通知を出して取締役会を招集することができます。 そして通知を出す際、郵送の場合には証拠として残すために、内容証明(郵便)を利用するのが有効と言えます。
臨時株主総会議事録です。議題は本店の移転についてです。また、取締役会議事録も2ページ目に記載されています。
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