社員総会議事録です。議 案 定款変更の件のテンプレートとして、お使いいただけます。
定時株主総会の議事録テンプレート書式です。決算報告書の承認の件、資本金の減少の件、余剰金の処分の件、3つの議題に対して議事を行ったことを記しています。株主総会議事録のテンプレートは無料でダウンロードができます。
株主総会の議題を提案する場合の内容証明とは、株主が、会社に対して、株主総会の議題を提案する場合の内容証明
臨時社員総会の決定事項を書面に残したい総務・経営企画担当者向けの議事録テンプレートです。開催日時・社員総数・議決権数・出席者数(委任状含む)の記載欄、審議した議案の内容、決議の経過、議長および出席取締役の記名押印欄までひな形化されており、Word形式のため文言や項目を自由に編集できます。 ■臨時社員総会議事録とは 会社が定例の総会以外に開催した臨時の総会について、開催日時や出席状況、審議した議案、決議の結果を記録した書類です。株主総会や取締役会の議事録と同様に、後日の証拠として保管する目的で作成し、議長や出席役員が記名押印することで内容の正当性を裏付けます。 ■テンプレートの利用シーン ・代表取締役の急な辞任や交代が生じた場合 定例総会を待たず、後任対応や退職金の支給額を臨時に審議・決議する場面で使えます。 ・議決権数や出席状況を記録したい場合 社員総数・議決権数・出席者数(委任状含む)の欄に沿って開催要件を満たしたことを示せます。 ・定款や社内規程で開催が定められている場合 規程上必要な手続きとして開催した総会の記録を、正式な書類として残せます。 ■利用・作成時のポイント ・数値は開催のたびに正確に書き換える 社員総数、出席者数、委任状の人数、議決権の数を実際の状況に合わせて更新します。 ・議案と決議事項は具体的に記載する 審議した内容と決議の結果を、後から読んでも経緯がわかるように書きます。 ・記名押印欄を漏れなく設ける 議長および出席取締役全員の押印欄を設け、承認者を確認できるようにします。 ■テンプレートの利用メリット <担当者の業務効率化> 自社用に整備しておくことで、議事録作成の時間短縮と当日の事務負担軽減に繋がります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
「【改正会社法対応版】(休眠会社でみなし解散した会社が継続する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 休眠会社で解散したものとみなされた後3年以内であれば、株主総会の特別決議で会社を継続することができます。 会社が継続するためには、取締役等が必要となりますので、その選任決議も行います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(株主名簿管理人に関する定めを廃止する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株主名簿は、会社にとっては株主の管理手段として、また、株主にとっては会社や第三者に対する対抗要件として役割があり、株主名簿管理人は、会社に代わって株主名簿の作成及び備置きその他の株主名簿に関する事務を行なう者です。 株主名簿管理人を設置する・しないは、定款にその定めを設けているか否かによって決まりますので、定款の定めを廃止する場合、株主総会の承認を得る必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
一般社団法人が社員総会の招集通知をインターネット上で提供できるようにするための議事録テンプレートです。 従来、社員総会を開催する際には、書面で招集通知を送付するのが一般的でした。 しかし令和4年の法改正により、一般社団法人でも株式会社と同様に、招集通知の内容をウェブサイト等に掲載する「電子提供措置」を採用できるようになりました。 この制度を導入するには、社員総会で定款変更の決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。本書式は、まさにその決議を記録するための雛型となっています。 この書式を使うのは、たとえば次のような場面です。 社員数が増えてきて郵送コストや事務負担が大きくなってきた法人、環境への配慮からペーパーレス化を進めたい法人、あるいは遠方の社員が多くて迅速に情報共有したい法人などが、招集通知のオンライン提供に切り替えようとするときに必要になります。 議事録には、総会の日時・場所、出席した社員の人数、議案の内容と採決結果、そして議長と代表理事の記名押印欄が含まれています。 登記申請の添付書類としても使えるよう、実務で求められる記載事項をしっかり押さえた構成になっています。 こちらの雛型はWord形式でダウンロードできますので、法人名や日付、人数などをご自身の状況に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。 一から作成する手間が省けますし、書き漏れの心配もありません。 定款変更の決議は、原則として総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。 ただし定款で別段の定めがあればそれに従いますので、決議要件の部分はご自身の法人の定款を確認のうえ修正してください。
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