自己株式の取得_取締役会
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自己株式取得についての議事録です。株主総会の自己株式取得決議に基づき具体的な内容を決定するものです。
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会社法に定める株主総会の招集通知手続きを省略することに株主として同意する書面雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正会社法対応版】（会社から取締役に対する）「解任通知書」
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取締役会を置く会社の場合、取締役の解任は、原則として取締役会が発議し、株主総会が解任決議をします。株主総会において解任決議をする場合には、普通決議で足ります。 取締役をやめるのは、任期満了か辞任による方法が一般的であり、解任は通常は行われません。取締役を解任する場合は、取締役自らが辞任する場合とは異なって、解任された取締役の意に添わないケースが多いといえるでしよう。 なお、解任決議が否決された場合にも、6か月前から継続して(公開会社の場合)総株主の議決権の100分の3以上の株式を有している株主は、決議から30日以内にその取締役の解任を裁判所に請求できます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正会社法対応版】（取締役兼代表取締役の辞任により後任者を選定する場合の）取締役会議事録
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「【改正会社法対応版】（取締役兼代表取締役の辞任により後任者を選定する場合の）取締役会議事録」の雛型です。 代表取締役の退任事由は、①取締役の地位の喪失、②代表取締役の辞任、③解職の３種類となります。本事例は、取締役と代表取締役の両方の地位を同時に辞任した場合の後任者を選定するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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