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1箇月単位の変形労働時間制の労働時間を管理するための計算シート(2005.9-2006.10対応)
企画業務型裁量労働制とは、事業活動の軸となる業務を行っている従業員が、企業から業務の進め方や労働時間などの指示や管理を受けず、自身の裁量で働ける制度です。労働時間などは、労使委員会であらかじめ決めておきます。従業員の裁量で業務を行うのため知識やスキル・経験が必要なため、対象業務や実施できる事業場などが法令等で定められています。 さらに企画業務型裁量労働制を実施するためには、労使委員会の決議が必要です。以下の①~⑧について、委員の4/5以上の多数により決議を行い、従業員へ周知します。就業規則にも制度などの記載を行います。 ①対象業務 ②対象従業員の範囲 ③1日当たりのみなし労働時間 ④健康および福祉に関する措置 ⑤苦情に関する措置 ⑥対象従業員の同意を行い、同意をしない従業員に対しても不利益な取り扱いを行わないこと ⑦決議の有効期間(3年以内が望ましい) ⑧④と⑤の記録、対象者の労働時間の状況、対象従業員の同意を決議の有効期間と有効期間後3年間保存すること 本書式は、上記の決議のための「【働き方改革関連法対応版】企画業務型裁量労働制に関する決議」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(対象業務) 第2条(対象労働者) 第3条(対象労働者の事前の同意) 第4条(不同意者の取り扱い) 第5条(裁量労働従事者の労働時間の取り扱い) 第6条(休憩) 第7条(休日) 第8条(休日労働) 第9条(深夜労働) 第10条(裁量労働従事者の健康と福祉の確保) 第11条(裁量労働制適用の中止) 第12条(裁量労働従事者の苦情の処理) 第13条(決議の変更) 第14条(勤務状況等の保存) 第15条(評価制度・賃金制度の労使委員会への開示) 第16条(労使委員会への情報開示) 第17条(決議の有効期間)
製造現場における熱中症リスクを事前に把握し、必要な予防措置を計画するための「熱中症リスク事前評価シート」テンプレートです。WBGT値や作業内容、化学物質使用の有無、従業員の経験状況などを整理して評価できる構成で、高温多湿となりやすい組立ラインや溶接エリアの職場で活用可能です。Excel形式でカスタマイズが容易、さらに入力例付きのため、法改正対応を効率化したい担当者におすすめです。 ■熱中症リスク事前評価シートとは 製造業の現場で発生しやすい熱中症について、作業環境・作業強度・体調・化学物質曝露などの条件を総合評価し、必要な予防措置を明確にするための評価書式です。作業開始前に利用することで、現場の安全衛生管理を確実にし、事故や発症リスクを低減する役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <組立・加工など高温多湿環境下の製造現場に> WBGT値に基づく対策判断が可能になります。 <技能実習生・未経験者が多い職場に> 教育・理解不足によるリスクを事前に抑制します。 <教育・改善対策の根拠資料> 評価結果から高リスク項目を抽出し、安全教育や現場改善策の検討資料として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <温度・湿度・WBGT値は実測値で管理> 現場ごとに測定し、作業強度に応じたWBGT基準値を超える場合は必ず管理職へ報告・迅速な対策指示が必要です。 <化学物質リスクを併せて評価> 高温環境下での有機溶剤使用時は曝露リスクが高まるため注意が必要です。 ※必要に応じて化学物質リスクアセスメントと併用してください。 <個人要因や健康状態も定量評価> 技能実習生・高齢者等の配置、体調事前申告、作業前教育も必須です。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で自由にカスタマイズ> 設備構成や職場運用に応じて柔軟に調整できます。 <無料・見本付きで業務効率化> 現場状況をイメージしながら入力可能です。 <教育・管理まで一括サポート> リスク評価から教育記録、対策指示、保存管理まで一枚で整理。業務の時短・説明不足の解消につながります。
求人広告を出稿する際に、最新の法令基準に沿って内容を確認できる「求人広告出稿時チェックリスト」です。2025年4月施行の職業安定法及び職業安定法施行規則・厚生労働省告示に対応しており、雇用形態や賃金明示、受動喫煙防止措置など、広告作成時に確認すべき必須項目を体系的に整理しています。 ■求人広告出稿時チェックリストとは 求人広告の作成・掲載前に、法令遵守や誤記・誤認防止を目的として実施する確認用リストです。法改正により、募集時に明示すべき項目(「業務内容・変更範囲」「雇用期間」「契約更新の有無・基準」など)が拡充され、虚偽・誤認を招く表示や差別的取扱いを助長する事項の掲載が禁止・規制されています。 ■テンプレートの利用シーン <採用広報・人事部門での広告確認に> 求人原稿の出稿前チェックとして使用すれば、誤掲載や行政指摘のリスクを防止できます。 <採用代行・代理店との共有資料として> 外部業者との確認プロセスにも利用でき、コンプライアンス対応を強化します。 <監査・内部点検時のエビデンスとして> 法改正対応の検証記録として保存でき、企業の説明責任の履行や透明性確保にも有効です。 ■作成・運用時のポイント <雇入れ直後と変更範囲を明確に区別> 「就業場所」「業務内容」などの変更範囲を具体的に記載し、誤認を防ぎましょう。 <金銭供与や誤認表現の掲載禁止> 「就職お祝い金」「高収入保証」など、求職者に対する金銭等の供与を示唆する誘引的表示は禁止されています。 <チェックリストの定期更新を推奨> 職業安定法や厚労省指針の改正時に内容を見直し、常に最新ルールに合わせて運用しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で一括管理・共有が簡単> 求人案件ごとにチェック結果を入力・保存でき、複数部署間での進捗共有にも最適です。 <監査・行政対応にも有効> チェック履歴を保存しておくことで、労働局等からの指導・報告徴求、監査にもスムーズに対応可能です。 <無料で導入しやすい> コストをかけずに法令準拠の求人管理体制を構築でき、業務効率化とコンプライアンスを両立します。
2025年4月施行の育児・介護休業法改正を踏まえ、育児や介護等で出社が難しい従業員がテレワークやサテライトオフィス勤務など多様な勤務形態を申請できる「テレワーク利用申込書(代替措置申請)」Word版テンプレートです。改正法では、育児休業・介護休業に限らず、企業が柔軟な就労措置(在宅勤務・時差出勤・フレックスタイム等)を講じる努力義務が明確化されており、人事・労務担当者が制度対応と申請履歴管理の際に活用いただける無料書式です。 ■テレワーク利用申込書とは 育児・介護等の事情を抱える従業員が在宅勤務やサテライト勤務、時差出勤、フレックスタイム制など各種柔軟な働き方の制度利用を申請するための社内書式です。申請希望期間や理由、承認記録・会社からの法令説明履歴まで管理することで、適切な社内運用やトラブル回避に役立ちます。 ■テンプレート活用シーン <育児・介護等で出社が困難となった従業員の申請時> 個人の事情に合わせて、勤務形態変更やテレワーク申請を記録・運用できます。 <社内の制度運用や法令周知時> 改正法対応の制度内容を全従業員へ説明・配布資料として活用できます。 ■運用・作成時のポイント <改正法・ガイドラインを随時参照> テンプレートは汎用版です。利用時は必ず法令や厚生労働省ガイドラインを確認し、内容更新を行いましょう。 <申請日・期間・希望勤務形態・家族情報も漏れなく記入> 記載内容の正確さが履歴管理と法令順守に直結します。 <会社説明履歴や協議事項も必ず残す> 法令遵守と説明責任の証憑として、記録の保存を徹底しましょう。 ■テンプレート導入のメリット <就労申請業務を効率化> 柔軟な制度変更や個別事情へ即応し、働きやすい職場づくりに寄与。 <Word形式で編集・保存・共有が容易> 自社ルールや運用体制に合わせて編集・管理でき、運用コスト削減にも繋がります。 ※本テンプレートは2025年改正「育児・介護休業法」の制度趣旨・厚生労働省ガイドラインに基づき設計されています。実際の運用時には、最新の法令と自社規定の内容を必ずご確認のうえ、必要に応じて専門家に相談してください。
「【中途採用】面接チェック表(評価基準や評価項目を記載)」は、面接での評価基準や項目を明確化したシートです。中途採用(経験者採用)時の利用を想定した、面接チェック表になります。 こちらのチェック表を使用することで、評価の記録を取って面接の振り返りを行うことができ、次回の採用面接の精度向上に役立てることが可能です。同時に、面接官の主観的で感覚的な評価を軽減することもできます。さらには、質問するポイントが明確になり、面接時間の短縮にも寄与します。 「【中途採用】面接チェック表(評価基準や評価項目を記載)」のダウンロードは無料ですので、ご活用いただけると幸いです。
休業期間や給与支給条件を従業員へ周知するための「休業通知書」テンプレートです。休業理由・対象部署・休業期間・給与支給率・再開手続きなど、必要な情報を段落番号で整理できます。またExcel形式のため、従業員ごとにシートを複製して管理でき、複数人分の通知書を効率的に作成・保存することも可能です。 ■休業通知書とは 企業が業務の一時停止を従業員へ正式に通知するための文書です。労働基準法第26条に基づき、休業中は平均賃金の60%以上の休業手当を支給する必要があります。その旨や就業義務の免除、再開時の対応方法を明記することで従業員の理解を得やすくなり、労務リスクの軽減につながります。 ※休業手当の具体的な算定方法は労働基準法施行規則に基づいており、平均賃金の定義や算出方法に注意が必要です。 ■テンプレートの利用シーン <原材料不足や災害などで操業停止が必要な場合に> 休業開始から再開予定日までを明示し、従業員へ確実に周知できます。 <給与や休業手当を明確に伝えたい場合に> 支給率や振込日を明示することで、従業員が安心して対応できます。 <人事・労務管理部門での記録文書として> 休業通知を社内台帳に残し、監査や労基署対応の証跡として活用可能です。 ■作成・利用時のポイント <休業期間を具体的に記載> 開始日・終了日を明確に記載し、再開日が未確定なら「追って通知」と記すのが基本です。 <給与支給の法的根拠を示す> 「労働基準法第26条に基づき平均賃金の60%を支給」と明記することで透明性を高めます。 <従業員の不安に配慮> 問い合わせ窓口を明示し、住所や連絡先変更時の連絡フローも加えておくと安心です。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロードしてすぐに使える> 項目に沿って必要事項を入力・修正するだけで作成できます。 <複数人分も効率的に管理> Excel形式のため、シートを複製すれば従業員ごとに作成・保存でき、実務処理がスムーズです。 <実務に即した例文付き> 初めて通知文を作成する担当者でも、例文を参考に作成でき、社内文書の統一性も確保できます。
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