有期労働契約を更新しない理由を明記し、その理由を証明するための書類
企業にとって、社員の労働時間削減は旧来からの課題であるが、法規制対応を始め、生産性向上、心身の健康維持、残業コストの抑制、ワークライフバランスやダイバーシティの推進加速など、企業内外における種々状況により、近年、あらためて労働時間の問題がクローズアップされています。 しかしながら、労働時間削減の取り組みは、例えば、削減自体が目的化してしまったり、やみくもに労働時間を削減する(総労働時間のみを見てとにかく削減する)と、組織や個人への多大な悪影響を及ぼす恐れもあり、注意が必要な取り組みでもあります。 そこで、労働時間の削減を各部署の責任者に委ねるのではなく、全社的な委員会とすることで適正に進めるためのルールが必要です。 本書式は、上記のためのルールを定めた「労働時間削減推進委員会規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委員会の任務) 第3条(実行) 第4条(委員会の構成) 第5条(委員長) 第6条(任期) 第7条(委員の責務) 第8条(委員会開催) 第9条(業務調整) 第10条(費用負担) 第11条(事務の取り扱い)
労働保険確定保険料の計算基礎となる賃金の集計表
労務・庶務業務マニュアルです。労務・庶務担当者のマニュアルとしてご使用ください。
所定労働時間の設定、出勤カレンダー作成のための計算表(2006.1-2007.4対応)
1箇月単位の変形労働時間制の労働時間を管理するための計算シート(2005.9-2006.10対応)
「労働保険、社会保険」に関して罰則のある規則をまとめたチェックシートです。