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新会社法モデル登記書式セット「資本減少」_委任状
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代理人に資本減少による変更登記の申請手続きを任せることを記載するための書類
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株式会社本店移転登記申請書（管轄登記所内移転）は、法人が本店の所在地を変更する際に提出する重要な書類です。新しい本店所在地の変更届出を行い、移転後の住所や連絡先を法的に正式に登録するために使用します。 この手続きにより、新しい所在地での営業を法的に認知され、取引先や関係者に適切な情報提供が可能になります。適切な書類と記入が必要であり、移転の正確な手続きを確保するために不可欠です。移転後の本店所在地が正式に登録されることで、法的なトラブルを防ぐ一助となり、適切な情報提供と透明性を確保します。
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【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）とは、借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新（更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む）および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。本雛型は、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。（連帯保証人の定めのある三者間契約は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（公正証書による契約の締結） 第13条（合意管轄） 第14条（協議）
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簡単らくらく株式会社設立パック
簡単らくらく株式会社設立パック
書類作成や手続きのすべてを全部自分で調べて設立するのはさすがに難しい・・・そんな方のために、自分一人で株式会社を設立するために必要なものすべてをセットにしたのが『簡単らくらく株式会社設立パック』です。マニュアルを読みながら、ひな形書式（Word・Excel）に穴埋めをして手続していくだけで自分一人で簡単にらくらく株式会社設立ができます。自分で株式会社を設立したことがない方でも、株式会社設立の完璧な書類を簡単に作成し、公証役場や法務局での設立手続きを行うことができます！ ＊本パックは、一人取締役会社（取締役も発起人も自分のみ）・金銭出資を対象にしたものです。当パックは以下のような方にオススメです。 ■自分で株式会社を設立した後に後悔したくない方 ■株式会社を設立するのに、あまり費用をかけたくない方 ■自分の会社なので、自分自身で会社設立手続きをしてみたい方 ■時間があるので、公証役場や法務局に行く時間がある方 【簡単らくらく株式会社設立パックの内容】 マニュアル・テンプレートデータ全２３種類＜マニュアル全１１種類＞ ・順序１『決定する』説明編（24ページ） ・順序２『作成する』説明編（11ページ） ・順序３『手続きする』説明編（12ページ） ・定款作成・手続きマニュアル（9ページ） ・株式会社設立登記申請書作成マニュアル ・収入印紙貼付台紙作成マニュアル ・発起人決定書作成マニュアル ・就任承諾書作成マニュアル ・払込証明書作成マニュアル ・別紙作成マニュアル ・印鑑届書作成マニュアル＜書式テンプレート全８種類＞ ・定款書式テンプレート（8ページ） ・株式会社設立登記申請書テンプレート ・収入印紙貼付台紙テンプレート ・発起人決定書テンプレート ・就任承諾書テンプレート ・払込証明書テンプレート ・別紙テンプレート ・印鑑届書テンプレート＜その他資料全４種類＞ ・使い方ガイド ・らくらく設立チェックシート ・申請書類確認チェックリスト ・電子定款認証代行サポートのご案内
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