新会社法モデル登記書式セット「定款変更を要しない本店移転」_取締役決議書
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取締役全員が本店移転に賛成したことを証明するための書類
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取締役会を置かない会社が本店移転を決めたとき、その決定内容を書面に残して法務局への登記申請に添えられる「取締役決定書」のテンプレートです。移転先住所と移転実施日を書き込む決定事項欄に加え、代表取締役と取締役3名の記名押印欄がそろっており、誰の一致で決めた移転なのかを1枚で示せます。無料ダウンロード後、Word形式で編集可能のため、登記書類の作成時間を短縮できます。 ■取締役決定書とは 取締役会を設置していない会社で、取締役の全員の一致により決めた事項を記録しておく書面です。本店移転の登記を申請する際の添付書類として法務局へ提出するため、記載内容に不備があると手続きのやり直しが生じることがあります。 ■テンプレートの利用シーン ＜取締役会非設置会社の本店移転で＞ 取締役の全員の一致で移転を決めた事実を、書面として残せます。 ＜法務局への変更登記の申請時に＞ 変更登記の申請書に添える決定書として使えます。 ＜社内の決定記録の保管用として＞ 決定日と移転先を残しておけば、後日の確認資料になります。 ■作成・利用時のポイント ＜取締役全員の記名押印の確認＞ 全員の一致による決定であることを示すので、空欄を残さず記名押印を集めます。 ＜移転先住所の正確な記載＞ 登記簿の表記どおりに住所を記載し、登記事項との食い違いを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜初めてでも迷わず作成＞ 例文付きなので、記載例を参照しながら決定書を作成できます。 ＜差し戻しリスクの低減＞ 決定事項と記名押印の欄が整理されており、記載漏れに気づきやすくなります。 ＜Word形式で編集可能＞ 役員数や決定事項に合わせて、表の行や文面を調整できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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【LLP法対応版】業務執行組合員選任・解任・変更決議書
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この書式は、有限責任事業組合（LLP）において業務執行組合員を選任・解任・変更するときに使う「決議書」のひな型です。 3種類の書式をセットにしています。 LLPでは、組合員の中から実際に組合の業務を担当する「業務執行組合員」を決めることができます。 業務執行組合員は、日常的な業務の判断や取引先との契約などを行う、いわば組合運営の中心メンバーです。 この業務執行組合員を新たに選んだり、辞めさせたり、交代させたりするときには、組合員全員の同意が必要で、その同意を書面で残しておく必要があります。 本書式は、その際に必要となる決議書のひな型です。 本書式には「選任決議書」「解任決議書」「変更決議書」の3種類が含まれています。 選任決議書は、これまで業務執行組合員でなかった組合員を新たに業務執行組合員に選ぶときに使います。 解任決議書は、業務執行組合員をその役割から外すときに使うもので、解任理由を記載する欄を設けています。 変更決議書は、ある業務執行組合員を解任して別の組合員を選任するという交代のケースで使えるよう、解任と選任の両方を1枚の書式にまとめたものです。 本書式は次のような場面でお使いいただけます。 組合設立後に業務執行組合員を追加するとき。業務執行組合員が病気や多忙などの理由で役割を降りるとき。業務執行組合員が義務違反をしたため解任するとき。組合員の入れ替わりに伴い業務執行組合員を交代させるとき。 いずれの書式にも、組合員全員が同意したことを証明するための署名欄を設けていますので、組合員の人数に応じて欄を追加してお使いください。 Word形式でご提供しますので、組合名や組合員の情報、効力発生日などを直接入力して編集することができます。 〔収録書式一覧〕 １．業務執行組合員選任決議書 ２．業務執行組合員解任決議書 ３．業務執行組合員変更決議書
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【中国会社法対応】合资公司章程（合弁会社定款）
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日本企業が中国企業と合弁で現地法人を設立する場合、中国の会社法（公司法）に基づいた定款（章程）を作成しなければなりません。 本書式は、中外合弁経営企業として有限責任会社を設立する際に必要となる定款の雛型を、全48条・13章構成で体系的にまとめたものです。 内容としては、会社の基本情報や事業範囲にはじまり、各株主の出資額・出資方法・持株比率の定め方、株主会・董事会・監事会の構成と権限、総経理の選任、財務会計や利益配分のルール、従業員の労務管理、さらには秘密保持・競業避止・紛争解決条項に至るまで、中国での合弁会社運営に欠かせない事項を幅広くカバーしています。 特に中外合弁企業ならではの論点として、董事の派遣比率や董事長・法定代表者の選定、全会一致が必要な重要事項の範囲なども明確に規定しています。 簡体字の中国語を正本として収録し、日本語の参考和訳を別ページに併載しておりますので、中国側パートナーとの交渉段階から社内での検討資料としてまで、そのままご活用いただけます。 言語条項（中国語を正本とする旨）もあらかじめ盛り込んでいます。 Word形式でのご提供ですので、会社名・出資額・持株比率・董事の人数・仲裁機関など、案件ごとの条件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。
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