新会社法モデル登記書式セット「商号変更(本支店一括登記)」_OCR用申請書

/1

OCR(光学式文字読取装置)用の登記申請書

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 社外取締役選任基準

    社外取締役選任基準

    社外取締役とは社外から雇う取締役員のこと。目的は社内情勢に左右されず客観的な視点から企業の経営向上を行うことです。 よってただ外部から来た取締役員というだけでなく、完全に社内情勢と関係のない、派閥や利害関係を度外視した客観的判断のできる人材でなくてはなりません。 社外取締役の役割として挙げられるのは、企業の経営指針や業績向上のための監督、企業のコーポレートガバナンス(企業統治)の改善など。コーポレートガバナンスが重要視されている近年、経営向上だけを考えて監督する社外取締役が注目されているのです。 会社法では企業の規模によって社外取締役の設置要件が定められています。それは最低限設置する社外取締役の人数と社外取締役の任期です。 2019年の会社法改正で、上場企業には社外取締役の設置が義務づけられました。要件は以下のとおりです。 (1)取締役が10人以上いる企業:最低2人の社外取締役の設置義務 (2)取締役が5人以上10人未満の企業:最低1人の社外取締役の設置義務 (3)取締役が4人以下の企業:社外取締役を設置しない相応の理由の開示が必要 本書式は、社外取締役の選任基準を定めた「社外取締役選任基準」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用ください。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(員数) 第3条(法定の資格要件) 第4条(独立性) 第5条(多様性) 第6条(社外取締役選考委員会) 第7条(候補者の選定) 第8条(社外取締役候補者の申告事項) 第9条(社外取締役の申告事項) 第10条(特定関係事業者)

    - 件
  • 職業訓練に関する特例許可申請書

    職業訓練に関する特例許可申請書

    一定の職業訓練を受ける労働者について労働基準法の規定の特例を受けようとするときに提出する申請書類

    - 件
  • 株式会社変更登記申請書09

    株式会社変更登記申請書09

    株式会社変更登記申請書とは、会社の商号・目的・移転・役員変更などの変更事項があるときに提出する申請書

    - 件
  • 発起設立時の株式払込事務取扱委託書

    発起設立時の株式払込事務取扱委託書

    発起設立時の株式払込事務取扱委託書です。設立時の株式払込に対する事務取扱を委託する際の書式としてご使用ください。

    - 件
  • 株式会社本店移転登記申請書04(定款変更を必要としない場合)

    株式会社本店移転登記申請書04(定款変更を必要としない場合)

    本社を移転するときに提出する申請書(定款変更を必要としない場合)

    - 件
  • 出張旅費規程02

    出張旅費規程02

    出張旅費規程2とは、社員が社命により出張を行ない、職務を指示どおり遂行した場合の出張旅費等について定めた規程

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 経営・監査書式 > 会社設立・法人登記
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?