共有物分割協議書

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

ダウンロード数: 937

レビュー: 4.0 1件

ありがとう: 1662

共有している不動産について協議し、不動産を分割したことを証明するための書類

カテゴリー

営業・販売書式 > 取引文書・取引書類 > 協議書

社内文書・社内書類 > 証明書

業種別の書式 > 不動産・住宅

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: 安達　宏行

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

1 件のレビュー（平均評価4.0）

[業種] サービス男性／80代

2017.12.06

まだ見ていないけれどもきっと満足ができるものと思っています

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

作業環境の測定結果を記録・証明するための「作業環境測定結果報告書（証明書）」テンプレートです。測定機関の登録番号や測定士の氏名、測定物質・管理濃度、測定結果に基づく管理区分などを網羅的に記載でき、労働安全衛生法および関連法令に基づく作業環境管理の証明資料として利用可能です。 ■作業環境測定結果報告書とは事業場が委託する作業環境測定の結果について、測定機関が法令に基づき証明するための公式文書です。化学物質等の測定値や管理区分、必要な改善措置などを記録でき、事業場の労働環境を把握・改善する基礎資料となります。 ■テンプレートの利用シーン＜労働基準監督署への提出資料として＞測定機関による結果証明を添付し、法定の報告手続きに対応可能です。＜社内安全衛生管理の証拠書類として＞衛生委員会や産業医が検討する際の基礎資料として活用できます。＜作業環境改善計画の策定に＞管理区分ごとの測定履歴を参照し、改善措置の効果検証に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント＜測定機関情報は正確に記載＞登録番号・所在地・担当測定士名は必ず記入し、証明性を担保してください。＜管理区分を正しく判定＞幾何平均値などの計算結果をもとに、第1〜第3管理区分を明記しましょう。＜衛生委員会や産業医の意見も記載＞専門家の意見を添えて、改善措置の妥当性を示すことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット＜見本付きで作成が容易＞記載例を参考に、初めての作成でもスムーズに記入できます。＜公式様式で安心・無料＞労働局公式文書のため安心してご利用いただけます。出典：「石川労働局ホームページ」（https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/） ※法令改正により様式・記載事項が変更される場合がありますので、最新の法令・行政指導を必ずご確認ください。

- 件

保証金預かり証・縦・Word

無料

4 ダウンロード

Word

保証金預かり証・縦・Word

■保証金預かり証とは不動産の賃貸借契約や取引契約などにおいて、相手方から保証金（敷金や契約保証金など）を預かった事実を証明するために発行する書面です。預かった金額、日付、預託者、受領者を明記することで、金銭の授受を明確な記録として残す役割を果たします。これは、将来の返還義務を証明する重要な証拠書類となります。 ■利用するシーン・オフィスの賃貸借契約を締結し、家主（または管理会社）がテナントから敷金や保証金を預かる場面で利用します。・フランチャイズ契約や代理店契約を結ぶ際に、本部が加盟店から契約履行の担保として保証金を預かる際に利用します。・継続的な売買取引を開始するにあたり、売掛金の担保として買主から保証金を預かる場合に利用します。 ■利用する目的・会社として、いつ、誰から、いくらの保証金を預かったのかを、法的な証拠として明確に残すために利用します。・金銭の授受に関する「言った・言わない」のトラブルを未然に防ぎ、双方の認識を一致させるために利用します。・預かった保証金の返還条件（契約終了時、原状回復費用控除後など）を確認する際の、基本的な根拠資料とするために利用します。 ■利用するメリット・金銭を預かった事実と金額が明確になるため、預託者（預けた側）は安心して契約を進めることができます。・受領者（預かった側）にとっても、預かり金の管理や会計処理がしやすくなり、内部統制の強化につながります。・契約終了時の保証金返還手続きにおいて、本書面を基にスムーズな精算を行うことができます。こちらはWordで作成した、保証金預かり証のテンプレートです。金銭の授受に関するトラブルを未然に防ぎ、取引の透明性を確保するために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

- 件

【改正民法対応版】入居保証金質権設定契約書

1,188円（税込）

0 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】入居保証金質権設定契約書

質権は、動産や不動産に設定できますが、抵当権と違って担保物件を債権者が直接占有しますので、債務者は担保物件を利用できなくなります。このため動産、不動産については質権はあまり利用されず、利用されるのは例えば入居保証金や定期預金などに質権を設定する債権です。本書は、債務者がビルのテナントとして入居した際の「保証金」に対して、債権者が質権を設定するための「入居保証金質権設定契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（質権の設定）第２条（対抗要件）第３条（合意管轄）別紙：賃借不動産の表示

- 件

【改正民法対応版】（管理会社から賃借人に対する）賃貸借契約更新案内書（改正民法版）

638円（税込）

16 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】（管理会社から賃借人に対する）賃貸借契約更新案内書（改正民法版）

賃貸借契約の更新を機に、2020年4月1日に施行された改正民法に基づく賃貸借契約に切り替えたい場合には、改めて改正民法に対応した賃貸借契約を締結する必要があります。本書は、上記の通り、改正民法に対応した賃貸借契約をあらためて締結することで、改正民法よる賃貸借契約に切り替えようとする場合の「賃貸借契約更新案内書（改正民法版）」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

【改正民法対応版】（不動産ローンの残債を負担とする）負担付贈与契約書

1,298円（税込）

3 ダウンロード

Word

【改正民法対応版】（不動産ローンの残債を負担とする）負担付贈与契約書

贈与契約とは、当事者の一方、(贈与者)、が財産を無償で相手方、(受贈者)に与えることを内容とする契約です、(改正民法第549条)。贈与契約は、口頭の合意だけで成立しますが、書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分について、いつでも「解除」することができます。現行民法第551条1項は、贈与者の担保責任につき、贈与の無償性を考慮して、原則として担保責任を負わないが、贈与者が目的物等の瑕疵等を知りながら受贈者に告げなかったときは担保責任を負う旨定めています。これに対し、改正民法第551条1項は、贈与者の引渡債務の内容につき、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」との意思推定の規定を設けました。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（契約の内容）第２条（所有権移転登記手続）第３条（受贈者の負担）第４条（負担の不履行による契約の解除）第５条（契約解除による原状回復手続）

- 件

カテゴリー	ビジネス向け > 営業・販売書式 > 取引文書・取引書類 > 協議書
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索