社内文書・社内書類カテゴリーから探す
承認書 決議書 社内通知 申請書・届出書 願書 協定書 指示書 リスト・名簿 組織図 委任状 理由書 反省文 計画書 チェックリスト・チェックシート 始末書 予定表・スケジュール表 同意書 管理表 申告書 顛末書 申出書 記録書 回覧書 稟議書・起案書 工程表・工程管理表 台帳 一覧表 許可書 電話メモ・伝言メモ 手順書・マニュアル・説明書 報告書・レポート 議事録・会議議事録 集計表 上申書 名刺 調査書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
印章登録・廃止申請書
- ダウンロード数
- 422
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 52545
印章の登録・廃止を申請するために提出する書類
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
未払賃金額等の確認申請書
未払賃金額等の確認申請書
未払賃金額等の確認申請書です。 企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち定期賃金（毎月きまって支給される賃金）及び退職手当の一部を立替払する、未払賃金立替払制度の書類です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
- 件
給与振込口座届（ゆうちょ銀行） 015
給与振込口座届（ゆうちょ銀行） 015
給与の銀行振り込みは従業員にとって便利で手間がかからない支払い手段の一つで、現金の取り扱いや手形の受け渡しの手間が省かれます。 これは、安全で信頼性があり不正な横領や紛失のリスクが低減されたり、支払いが正確かつ確実に行われることが期待されます。 また、法的要件を遵守するための一手段となり労働法や税務法において、正確で適切な方法で給与を支払うことが求められます。
- 件
年金手帳再交付申請書
年金手帳再交付申請書
「年金手帳再交付申請書」は、年金手帳を紛失したり、破損した際に必要な重要な書類です。この申請書を提出することで、新しい年金手帳を取得の申請が可能になります。年金受給や公的な証明に必要な重要な文書ですので、手帳を失くしたり損傷してしまった場合は、迅速に再発行手続きを進めることが大切です。申請書の記入方法や提出先などの詳細情報は、公式ウェブサイトでご確認いただけます。
- 件
特別加入に関する変更届・特別加入脱退申請書（海外派遣者）（東京労働局配布版）
特別加入に関する変更届・特別加入脱退申請書（海外派遣者）（東京労働局配布版）
特別加入に関する変更届・特別加入脱退申請書（海外派遣者）（東京労働局配布版）は、海外での勤務状況や給付基礎日額などの特別加入者の情報に変更があった場合、または海外派遣が終了した場合に、労災保険からの特別加入の変更や脱退を申し出るための書類です。この書類は、東京労働局が配布している様式テンプレートであり、法令に基づいて作成されています。海外派遣者は、この書類を所属する事業所に提出し、事業所はそれを東京労働局に提出することで、特別加入の変更や脱退の手続きが完了します。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
- 件
酒類販売管理者選任届出書
酒類販売管理者選任届出書
国税庁が規定する酒類販売業免許の取得には、適正な手続きと適格な管理者の存在が求められます。酒類販売業免許申請書と同時に提出が必要となる「酒類販売管理者選任届出書」は、その管理者を正式に申告するための書類となります。酒税の確実な徴収と消費者への適切なサービス提供を保証するため、業務を適切に管理する者が選任されていることを証明するためのものです。 出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp） ■酒類販売管理者選任届出書とは 酒税法に基づき酒類販売事業者が税務署に提出する文書で、販売管理者の選任または解任に関する情報を記録します。販売場の所在地や管理者の資格状況、役職名などを明確に記載することが求められます。 ■利用シーン ＜新しい管理者の選任時＞ 新たに酒類販売管理者を選任した場合に税務署へ届け出る際に使用します。 ＜管理者の解任時＞ 管理者が退職した場合や他の役職に異動した場合に、解任を届け出るために活用します。 ＜法定研修の修了証明＞ 管理者の酒類販売管理研修の受講状況を記録・報告する際に利用します。 ■作成時のポイント ＜選任または解任の理由を明確に記載＞ 選任や解任が必要となった背景や理由を簡潔に記載します。 ＜研修状況の正確な記録＞ 酒類販売管理研修の受講年月日や研修実施団体名を正確に記載し、証拠書類を添付します。 ＜住所や役職名の正確な記載＞ 管理者の氏名や住所、役職名を漏れなく記載し、記入ミスを防ぎます。 ＜必要書類の添付＞ 研修修了証や関係書類を添付し、提出書類に不足がないよう確認します。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な作成＞ 必要事項を入力するだけで正式な届出書を簡単に作成できます。 ＜柔軟な編集対応＞ Word形式のため、販売場の状況や管理者情報に応じて内容を調整可能です。 ＜法令遵守のサポート＞ 酒税法に基づいた届出書形式のため、法的要件を満たす文書を作成できます。
- 件
【法改正対応】副業許可申請書（副業・兼業許可申請書）・Word【見本付き】
【法改正対応】副業許可申請書（副業・兼業許可申請書）・Word【見本付き】
自社での副業・兼業申請に活用できる「副業許可申請書（副業・兼業許可申請書）」テンプレートです。副業先の企業名や業務内容、勤務時間、契約期間、申請理由、健康管理の有無などを網羅的に記入できる構成で、見本付きのため初めて作成する担当者や従業員でも迷わず利用できます。 ■副業許可申請書とは 従業員が会社に対し、副業・兼業の許可を求めるために提出する文書です。就業規則や労働基準法に基づき、本業と副業を合算した労働時間や健康への影響を確認するほか、会社が独自に設ける秘密保持・競業避止規定の遵守状況を確認する目的があります。適切な申請書を整備することで、労務管理の透明性を高め、企業・従業員双方のリスク防止につながります。 ■テンプレートの利用シーン ＜副業・兼業を開始する従業員が申請する際に＞ 勤務時間や副業内容を整理して報告することで、会社との合意形成を円滑に進められます。 ＜法改正対応の社内書式整備に＞ 労働時間管理や健康配慮義務に対応し、コンプライアンス強化に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜労働時間は「本業＋副業」で合算管理＞ 労働基準法上、1週間の労働時間が原則40時間（原則法定）を超えないかを確認し、必要に応じて割増賃金の算定や健康管理指導に活用してください。 ＜申請理由や健康管理欄も具体的に＞ 副業の動機や健康配慮の有無を明確に記入することで、承認判断がスムーズになります。 ＜誓約事項への同意署名を忘れずに＞ 秘密保持や（会社が就業規則等で定めた）競業避止義務の遵守を明記することで、トラブル防止に直結します。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロードし、すぐに利用可能＞ 導入コストを抑えつつ、企業ルールに沿った副業申請書を整備できます。 ＜Word形式で柔軟にカスタマイズ可能＞ 自社の就業規則や承認フローに合わせて追記・修正も容易です。 ＜見本付きで初めてでも安心＞ 記入例が付属しており、従業員も担当者も迷わずに作成できます。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
総務・庶務書式 マーケティング 社内文書・社内書類 請求・注文 営業・販売書式 トリセツ Googleドライブ書式 経理業務 製造・生産管理 業種別の書式 人事・労務書式 経営・監査書式 売上管理 契約書 企画書 英文ビジネス書類・書式（Letter） 社外文書 中国語・中文ビジネス文書・書式 その他（ビジネス向け） 業務管理 リモートワーク コロナウイルス感染症対策 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
