社内文書・社内書類カテゴリーから探す
報告書・レポート 管理表 予定表・スケジュール表 リスト・名簿 議事録・会議議事録 願書 上申書 承認書 協定書 稟議書・起案書 顛末書 委任状 工程表・工程管理表 計画書 申請書・届出書 同意書 申告書 手順書・マニュアル・説明書 社内通知 集計表 回覧書 申出書 許可書 記録書 始末書 決議書 チェックリスト・チェックシート 反省文 一覧表 組織図 電話メモ・伝言メモ 台帳 理由書 指示書 名刺 調査書 社内報 日報 預り証 分析表 証明書
印章登録・廃止申請書
- ダウンロード数
- 422
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 58774
印章の登録・廃止を申請するために提出する書類
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
確認申請書及び別紙02
確認申請書及び別紙02
新事業創出促進法による確認申請書のテンプレート書式です。現在では、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に名称が変更されました。申請時には会社商号、資本金、設立予定年月日、事業内容を記載して、申請を行います。
- 件
紛失届 009
紛失届 009
紛失届を作成することは以下のような意義があります。 ・誰が、いつ、どのような状況で紛失したのかを記録し、再発防止策を検討するため。 ・企業や事業所の資産管理のルールに基づいて適切に処理するため。 ・紛失の原因を分析し、同様のミスを防ぐための対策を講じるため。 ・会社によっては、紛失物が保険の対象となる場合があるため、必要な証拠として提出するため。 ・重要な物品（例えば社用PC、機密書類、社員証など）の場合、警察に遺失届を出す際の参考資料になる。
- 件
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届（国民年金第3号被保険者住所変更届）・Excel
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届（国民年金第3号被保険者住所変更届）・Excel
従業員が転居した際に、健康保険や厚生年金保険の被保険者情報として登録されている住所を変更するための届出書です。マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない場合など届出が必要となる被保険者について、本人の住所変更に加え、被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）の住所変更もまとめて手続きできます。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届（国民年金第3号被保険者住所変更届）とは 従業員が引越しなどで住所を変更した際に、一定の要件に該当する場合に日本年金機構へ提出する届出書です。マイナンバーと基礎年金番号が未連携の被保険者や、協会けんぽの健康保険のみに加入している方、海外居住者・短期在留外国人など、一部のケースでは事業主からこの届出書を提出して住所情報を更新する必要があります。記載項目には、個人番号（または基礎年金番号）、氏名、生年月日、新旧の住所、変更年月日などの基本情報に加え、短期在留区分や住民票住所以外の居所登録の有無なども含まれており、包括的な情報更新が可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員の転勤・転居時に＞ 従業員から住所変更の申出を受けた際に、社会保険の住所情報を更新する必要がある場合に使用します。 ＜被扶養者のみの住所変更に対応する場合＞ 国民年金第3号被保険者（被扶養配偶者）のみ住所が変わった場合でも、2枚目の様式を用いて住所変更の届出が可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜新旧の住所記載と変更年月日は正確に＞ 住民票を確認しながら入力することで、記入ミス防止につながります。 ＜配偶者との同居状況を明確に＞ 被保険者と被扶養配偶者が同住所の場合、「同居している」欄にチェックを付けましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力しやすく修正も簡単＞ Excelファイルのため修正や再印刷がしやすく、社内での保管・再利用も行いやすい形式です。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
- 件
【全建統一参考様式 第8号】工事 通勤用車両届【見本付き】
【全建統一参考様式 第8号】工事 通勤用車両届【見本付き】
建設現場への通勤に使用する車両について届け出るための「通勤用車両届」テンプレート（Excel形式）です。 「作業所名」「使用会社名」「車種・運転者名・車両番号」「使用期間」など、工事現場での通勤車両管理に必要な項目を網羅しています。 元請確認欄・現場責任者欄・押印欄なども設けられており、『全建統一参考様式 第8号』に準拠した構成です。 ■通勤用車両届とは 建設工事などの作業所に通勤するための自家用車・社用車の使用を事前に申請・記録する文書です。 元請・現場責任者による管理体制のもと、車両情報や運転者情報を明記することで安全管理・入退場の把握を行うために使用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設現場に出入りする際の申請＞ 安全管理体制の一環として提出が求められる場合に。 ＜元請・現場責任者による車両台帳管理に＞ 現場に出入りする車両の把握や、期間ごとの車両利用実績管理に。 ＜定期的な書類更新・提出に備えて＞ Excel形式のため、運転者や車両が変更されてもすぐに更新が可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜車両情報を正確に記載＞ 車種・登録番号・運転者名・使用期間は、安全管理上の重要情報として正確な記入が求められます。 ＜元請確認欄の押印を忘れずに＞ 提出先での確認が必須となる場合が多いため、押印欄や確認欄も重要です。 ＜使用会社・一次会社の記載にも注意＞ 所属会社・関係会社の記載位置を明確にする必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・保存・再利用がしやすい＞ 月ごとの管理・変更時の更新が容易で、汎用性の高いフォーマットです。
社員をわずらわせない出張計画申請書
社員をわずらわせない出張計画申請書
出張前に手間をかけない、出張計画申請書の書き方を記載した社内取扱説明書の書式テンプレートや雛形です。
- 件
共通業務マニュアル（出張手続）
共通業務マニュアル（出張手続）
共通業務マニュアル（出張手続）は、従業員が出張に関する手続きやルールを理解し、適切に対応するための指南書となっています。このマニュアルは、出張を計画する際の申請方法、経費の精算方法、報告の手順など、出張に関わる様々なシチュエーションでの正しい手続きを詳細に解説しています。 従業員は、このマニュアルを元にスムーズかつ迅速に出張の手続きを進めることができ、ミスのリスクを軽減することが期待されます。また、社内での出張手続きの標準化を図ることで、業務の効率化やコミュニケーションの向上が促されるでしょう。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
経営・監査書式 コロナウイルス感染症対策 業務管理 Googleドライブ書式 その他（ビジネス向け） 経理業務 社内文書・社内書類 マーケティング 売上管理 請求・注文 社外文書 トリセツ 企画書 リモートワーク 契約書 中国語・中文ビジネス文書・書式 業種別の書式 営業・販売書式 英文ビジネス書類・書式（Letter） 製造・生産管理 総務・庶務書式 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
