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印章登録・廃止申請書
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印章の登録・廃止を申請するために提出する書類
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【改正意匠法対応版】（意匠権の）通常実施権許諾証書
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意匠権の実施権には、専用実施権と通常実施権があります。 いずれの実施権も特許発明の実施をすることができる権利であるという点で共通していますが、専用実施権者は特許発明の実施をする権利を専有するのに対して通常実施権者はこのような専有はできません。 したがって、専用実施権が設定された場合には、特許権者といえども、その専有する範囲については、特許発明を実施することができませんし、当然のことながらこの範囲と重なるような専用実施権や通常実施権を設定することはできません。 一方、通常実施権の場合は、同一の範囲において複数の主体に対して実施権を設定することができます。 本書式は、上記のうち通常実施権を設定登録するための申請の添付書類として必要となる「【改正意匠法対応版】（意匠権の）通常実施権許諾証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正意匠法に対応しております。
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社宅退居届 015
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従業員が社宅を退居する際に、退居日や理由を会社に届け出るための書類です。会社はこの届出に基づき、社宅の契約管理・精算処理・原状回復等を行います。 1.会社側の管理のため 社宅の利用状況（入居・退居）を明確に管理し、契約や経理処理に活用する。 2.責任の明確化 退居日や理由を明確にしておくことで、家賃精算・修繕負担・原状回復などのトラブルを防ぐ。 3.証跡の保管 退居に関する正式な手続きを書面として残し、将来の確認や証拠資料として利用できる。
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雇用申請書【見本付き】
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■雇用申請書とは 新たな従業員の雇用を申請する際に使用される社内文書です。 申請者が雇用の必要性や対象者の情報を記載し、勤務条件や賃金形態を明確にすることで、社内の承認プロセスを円滑に進める役割を果たします。 契約社員・臨時従業員・パートタイマー・嘱託など、雇用形態ごとに給与計算方法が異なるため、適切な記入が求められます。 ■雇用申請書の利用シーン ・新規採用の申請（例：業務拡大に伴う人員補充） ・契約社員・臨時従業員の雇用申請（例：繁忙期の短期雇用） ・パート・アルバイトの採用申請（例：人手不足解消のための雇用） ・社内での採用プロセス管理（例：申請書をもとに雇用契約書の作成） ■利用・作成時のポイント ＜雇用理由を明確に記載＞（記入者：申請者／受取側：人事部・経営層） 新規雇用が必要な理由を具体的に記入し、採用の妥当性を示す。 ＜勤務条件と給与形態を正確に記載＞（記入者：申請者／受取側：人事・経理部門） 勤務時間・勤務日数・雇用形態・給与（月給・日給・時給）を正確に明記し、雇用契約と整合性を持たせる。 ＜必要書類を添付＞（記入者：申請者／受取側：人事部） 採用審査がスムーズに行えるよう、履歴書・写真・職務経歴書などの応募書類を添付する。 ■テンプレートの利用メリット ＜社内の雇用手続きを簡略化＞（人事・採用担当向け） 雇用申請の基準を統一することで、採用手続きの円滑化に繋がる。 ＜雇用の透明性を確保＞（経営層・管理職向け） 申請書を活用することで、適正な人員配置や労務管理に繋がる。 ＜給与計算の明確化＞（経理部門向け） 雇用形態ごとの給与計算が容易になり、給与処理のミスを防げる。
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