社外文書カテゴリーから探す
通知書・通達書 反論状 警告文・警告状 抗議状・抗議文 挨拶状 連絡書 断り状 照会状 取り消し状 送付状・送り状・添え状 質問状 申立書 会社案内 FAX送付状・FAX送信票 お礼状 要望書 儀礼文書 勧誘状 回答書
時効を不成立として登記拒絶
- ダウンロード数
- 28
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 53925
法律上定められた時効取得になるまでその土地を占有し、その土地の所有権を主張する占有者に対して、登記上の所有者が時効取得の不成立と土地の明け渡しを請求するための書類
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
【参考和訳付】界址確定契約書（境界確定契約書）〔繁体字版〕
【参考和訳付】界址確定契約書（境界確定契約書）〔繁体字版〕
本「【参考和訳付】界址確定契約書（境界確定契約書）〔繁体字版〕」は、土地の境界確定のための契約書雛型です。 中文版ですが、台湾・マカオで使用されている繁体字です。中国本土で多く使用されている簡体字ではありませんので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
防災＆環境美化注意喚起用ポスター（マンション用）
防災＆環境美化注意喚起用ポスター（マンション用）
■ポスター作成の趣旨 10年以上にわたる甲種防火管理者および防火対象物点検資格者として賃貸住宅の管理業務の一環として、防災管理・防火対象物点検をおこなってまいりました。 ※現在は分譲マンションの一管理員として従事しております。（管理業務の一環として防災点検） 本ポスターは、防災管理の中で特に今後想定される大規模地震（南海トラフ地震や首都直下型地震等）に備え、お客様である居住者が短時間且つ安全に避難できるよう共用廊下や非常口はもとより玄関ドア前などの共用部に置かれた私物≒障害物を自主撤去していただくことを目的としています。 机上ではなく、私物≒障害物を置いている居住者に対しその是正（片付け）の働きかけを行った実体験をもとに現場実務を意識し作成しました。 防火対象物点検資格者として数多くの集合住宅を点検させていただきましたが、上記共用部に普通に私物≒障害物が置かれ、このままの状態で大地震が発生したら、多くの居住者が逃げ遅れ大惨事になるのでは・・・・と危惧している集合住宅も少なからずありました。 本ポスターが単に「私物≒障害物の排除」に留まらず、その危険性を当該原因住戸居住者やその近隣居住者、集合住宅にお住いの全居住者に周知していただき、大震災時などで発生する（逃げ遅れによる）被害を最小限に食い止め、もって居住者皆様の安全と生命を守る‥‥その一助になることを切望いたします。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。 ■追記 既にアップさせていただいております「地震に備える防災マニュアル集合住宅用（ポスター、チェックリスト、対応履歴管理表、現場写真台帳）」も併せてご覧ください。
- 件
ボーリング工事による地下水汚染に関する和解示談書
ボーリング工事による地下水汚染に関する和解示談書
本「ボーリング工事による地下水汚染に関する和解示談書」は、建設会社と地域住民の間で起こりうるトラブルを解決するための雛型です。 ボーリング工事で近くの井戸の水が汚れたり、出なくなったりした場合、どうすればいいのでしょうか。この示談書はそんな時に使える便利な雛型です。 本雛型には、問題が起きた経緯や、建設会社がどのような責任を負うのかが明確に書かれています。 金銭補償はもちろん、新しい水源を確保することや、汚れた水をきれいにする方法まで、細かく決められています。 また、こういった問題が二度と起きないよう、会社がどんな対策をとるのかも記されています。 さらに、この話し合いの内容を他の人に漏らさないことや、もし新たな問題が起きた時にどう対処するかといった約束事も含まれています。 この示談書を使えば、建設会社は地域の人々との良い関係を保ちながら、スムーズに問題解決ができます。 同時に、被害を受けた方々も、公平で適切な対応を受けられることが保証されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（経緯） 第2条（甲の責任認定） 第3条（和解金） 第4条（代替水源の確保） 第5条（地下水質の回復措置） 第6条（今後の地下水質管理） 第7条（再発防止策） 第8条（損害賠償） 第9条（紛争の終結） 第10条（秘密保持） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（誠実協議） 第13条（管轄裁判所）
- 件
駐車場・バイク置き場契約書
駐車場・バイク置き場契約書
この書類は、駐車場およびバイク置き場の使用契約に関する書類です。 契約書には、契約期間、賃貸料、敷金や礼金の所有者、支払方法、更新料、契約時の手続きに関する詳細が記載されています。また、支払いの遅延に関する損害金や駐車場内での事故や損害賠償の責任範囲が規定されており、両方の安全性と互換性を確保する内容となっております。特約条項につけるならどんな文章が良いかいくつか事例も上げましたので使用して頂ければと思います。
- 件
Excel家賃収入管理表：マクロなし（一覧・個人別連動仕様）
Excel家賃収入管理表：マクロなし（一覧・個人別連動仕様）
■本テンプレートの内容 家賃収入管理表のテンプレートで、一覧表と個人別管理表が連動リンク設定されています。 ※会社によっては、（最近の傾向として）セキュリティ上マクロ設定されたファイルの使用および送 受信を禁止している場合が多く、それを考慮しマクロ設定は行っておりません。 管理する賃貸集合住宅（主にアパート）の規模は以下のとおりです。（登録可能数） ・アパートの棟数 5棟 ・同上住戸数 50戸 ■本テンプレートの特徴 ① 住戸配置図の入力・作成で識別データが連動作成 管理する集合住宅の住戸配置図を入力・作成すると、連動して対象住戸識別番号一覧(表)が自動作成されます。住戸配置図の罫線は入力した対象住戸識別番号を入力することで自動描画作成されます。 ② 個別家賃管理表 入居している（いた）居住者の家賃収入管理情報（家賃額や入金、滞納状況）を個別に管理できます。そのデータが家賃管理表（一覧）に連動表示されます。 ③ 家賃管理表（一覧） 上記②で入力した個別家賃が連動リンク表示され、確認したい年月日のデータがクリック操作で簡単に確認できます。 同時に確認したい対象年月時点の入居率や入金率も確認できます。 ダウンロードは無料です。
- 件
【改正民法対応版】（地主から借地人に対する）契約更新拒絶書
【改正民法対応版】（地主から借地人に対する）契約更新拒絶書
この文例は借地人からの借地契約更新請求に対して、地主が更新を拒絶する場合の回答です。借地人から更新請求の申し出があった場合に、地主が遅滞なく異議を述べないと、同ーの条件で借地契約が更新されたものとみなされます。 また、借地契約の期間満了後において継続して土地を使用している借地人に対して、地主が遅滞なく異議を述べない場合も従前の契約と同条件で契約更新されたものとみなされます。 地主が借地契約の更新を拒絶するには、文例のように今後は自分が土地を使用することについて、「正当な理由」が必要です。借地人としては、 今後もその借地を使用する必要性があることを述べて反論することになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
業種別の書式 その他（ビジネス向け） 人事・労務書式 マーケティング 企画書 契約書 総務・庶務書式 請求・注文 経営・監査書式 業務管理 売上管理 営業・販売書式 Googleドライブ書式 経理業務 社内文書・社内書類 中国語・中文ビジネス文書・書式 トリセツ 製造・生産管理 社外文書 英文ビジネス書類・書式（Letter） リモートワーク コロナウイルス感染症対策 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
