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管理人から滞納地代催告
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地代を滞納している賃借者に対して、地代の支払いを伝えるための書類
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【改正民法対応版】建売住宅売買契約書
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建売住宅及び土地を売買するための「【改正民法対応版】建売住宅売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（売買の合意） 第２条（代金の支払） 第３条（公租公課の負担） 第４条（所有権移転） 第５条（所有権移転登記） 第６条（境界の明示等） 第７条（危険負担） 第８条（保証と契約不適合） 第９条（反社会的勢力の排除） 第１０条（印紙代） 第１１条（裁判管轄）
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着荷の通知状007
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入社式の通知状です。来期新入社員に宛てた入社式通知状書式事例としてご使用ください。
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【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条2項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を10年以上30年未満として借地権を設定する場合、これを借地借家法23条2項の事業用定期借地権といい、借地借家法3条～8条（更新、期間延長等の規定）、13条（建物買取請求の規定）、18条（建物再築の裁判所の許可）の規定は適用されないことになっています。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）の方は、契約に特約を付すことにより、①契約の更新をしない②存続期間の延長がない③建物買取請求をしないこととしますが、これに対して、事業用定期借地権（借地借家法23条2項）は、そもそも上記借地借家法の規定が適用にならないという法律構成になっています。ただし、適用外のこれら規定を、当事者があらためて特約で定めることができるか否かは各条ごとに検討すべきとされています。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条2項に基づく、存続期間を10年以上30年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。（連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条2項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（連帯保証人） 第13条（公正証書による契約の締結） 第14条（合意管轄） 第15条（協議）
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貸与物返却の督促状002【例文付き】
貸与物返却の督促状002【例文付き】
退職者や関係者に対し、未返却の貸与物の返却を丁寧に督促するための「貸与物返却の督促状」テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、必要事項を記入するだけでご利用いただけます。 ■貸与物返却の督促状とは 企業や組織が退職者などに対して貸与した物品の返却を促すための文書です。退職後や契約終了後に返却が必要な物品が未返却の場合に、対象者へ返却を促します。貸与品の詳細や返却先の情報を記載し、返却の重要性を相手に伝えます。 ■貸与物返却の督促状の利用シーン ・退職者への貸与物返却依頼（例：退職した社員に対し、パソコンや制服などの会社貸与品を督促） ・契約終了後の機器や書類の回収（例：業務委託契約終了後に貸与物の返却を依頼） ・貸与期間が過ぎた備品の返却依頼（例：期限が過ぎても返却されない備品について返却を督促） ■注意ポイント ＜貸与物リストの記載＞ 督促状には、未返却の貸与物リストを明確に記載し、相手がどの物品を返却すべきか分かるようにします。 ＜返却先と担当者の連絡先明示＞ 返却先や担当者の連絡先を明記し、スムーズな返却手続きが行えるよう配慮します。 ＜礼儀を重んじた表現＞ 督促状は丁寧な言葉遣いで、返却を促す内容にして相手への配慮を示します。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な督促対応が可能＞ テンプレートに必要事項を記入するだけで貸与物の返却依頼書を作成できます。 ＜柔軟なカスタマイズ性＞ Word形式のため、物品や返却条件に応じて内容を編集が可能です。文例があらかじめ含まれているため、メールで送る際の書き方見本としてもご利用いただけます。
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