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退職する従業員について、使用期間・業務の種類・地位(役職)・賃金・退職の理由といった事項を記載し、本人からの請求に応じて発行する「退職証明書」のテンプレートです。人事・総務担当者が、現住所・氏名・生年月日といった本人情報と、事業主の所在地・名称・事業主氏名を記載したうえで、入社日・退職日を明記できる構成になっています。Word形式のため、記載項目や文言を自社の運用に合わせて自由に編集できます。見本付きのテンプレートのため、初めて作成する担当者でも記載内容に迷わず入力を進められます。 ■退職証明書とは 労働基準法第22条に基づき、退職した労働者から請求があった場合に、使用者が遅滞なく発行する義務を負う証明書です。使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の理由(解雇の場合はその理由を含む)のうち、労働者が請求した事項に限って記載することとされています。 ■テンプレートの利用シーン ・退職者が転職先へ提出するために退職証明書を求めてきた場面 ・自己都合退職や契約期間満了など、退職の理由を明記する必要がある場面 ・国民健康保険や雇用保険の手続きで在籍・退職の事実を証明する場面 ■利用・作成時のポイント ・退職者が請求していない事項まで記載しないよう、請求内容を事前に確認する ・退職の理由は事実に基づいて簡潔に記載し、退職者本人の認識と食い違いがないか確認する ・事業主の所在地・名称・事業主氏名を正確に記載し、押印欄を忘れずに用意する ■テンプレートの利用メリット <記載漏れの防止> 労基法で定められた記載事項があらかじめ項目化されているため、退職者から請求された事項の記載漏れを防ぎやすくなります。 <対応スピードの向上> 項目に沿って入力する構成のため、退職者からの請求を受けてから発行するまでの対応時間を短縮できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
解雇通知書とは、社員に解雇することを伝えるための通知書
解雇予告通知のテンプレート書式です。このたび弊社は貴殿を就業規則第*条*項の規定により、解雇することをここに通知します。解雇日は本通知書発送日より*日後といたします。との旨を記載された解雇予告のテンプレート書式です。
「解雇予告通知書005」は、従業員に対して解雇の予告を行う際の通知書のテンプレートです。解雇の理由や予定された解雇日、手続きに関する詳細が記載されており、従業員に対して適切な情報提供を行うための一助となるでしょう。このテンプレートを利用して、解雇手続きを適切に進めるための内容事例として、ぜひご活用ください。
人事・労務担当者や経営者が、やむを得ず従業員を解雇する際に、法令に基づいて事前に予告するための解雇予告通知書テンプレートです。Word形式で対象者や予告日を記載でき、解雇日を書面で正式に伝えたい場面で活用いただけます。 ■解雇予告通知書とは 従業員を解雇する場合に、解雇する日や根拠を、対象となる従業員へ事前に伝えるための文書です。労働基準法では、原則として解雇日の30日以上前の予告などが求められています。 ■テンプレートの利用シーン <解雇の事前予告に> 事業縮小などでやむを得ず従業員を解雇する際、解雇日を事前に通知する場面で使えます。 <退職手続きの案内に> 退職手続きの期限や、社員寮の退去、退職金の支給などをあわせて案内できます。 <記録としての保管に> いつ・誰に・どの条件で予告したかを、書面の記録として社内に残しておけます。 ■利用・作成時のポイント <予告日を正確に> 解雇日と通知日を明記し、予告期間が確保されているか確認します。 <根拠を記載> 解雇の根拠となる事由や条項を記載し、内容を明確にします。 <手続きを案内> 退職手続きや返却物、退職金の受け取り方法などをあわせて伝えます。 ■テンプレートの利用メリット <無料で業務効率化> Word形式で無料ダウンロードすることで書類を0から作成する手間が省け、慎重を要する通知を落ち着いて準備できます。 <手続きの整理に> 予告と退職手続きを書面で整理できるため、対応の抜けを防ぎやすく、予告を行った記録としても残せます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認のうえ、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談をしてご利用ください。
03ビショビショ解雇通知書
従業員(労働者)にとって解雇はとても重大な影響があるため、法律に基づいて実施される必要があります。そのため、従業員を解雇する場合、事業主は30日前までに解雇予告を行わなければなりません。 これは正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトの解雇にも適用され、予告を行わないときには30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。 この点、解雇予告の方法は法律に規定がなく、口頭で行っても問題はないとされます。しかし、明らかに解雇予告をしたという証拠となり、後にトラブルが発生するのを防ぐことができるため、「解雇予告通知書」という書面が用いられることも多いです。 そこでこちらに、Wordで作成した解雇予告通知書(表形式版)のテンプレートをご用意いたしました。本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でご活用いただければと思います。
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