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退職する従業員について、使用期間・業務の種類・地位(役職)・賃金・退職の理由といった事項を記載し、本人からの請求に応じて発行する「退職証明書」のテンプレートです。人事・総務担当者が、現住所・氏名・生年月日といった本人情報と、事業主の所在地・名称・事業主氏名を記載したうえで、入社日・退職日を明記できる構成になっています。Word形式のため、記載項目や文言を自社の運用に合わせて自由に編集できます。見本付きのテンプレートのため、初めて作成する担当者でも記載内容に迷わず入力を進められます。 ■退職証明書とは 労働基準法第22条に基づき、退職した労働者から請求があった場合に、使用者が遅滞なく発行する義務を負う証明書です。使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の理由(解雇の場合はその理由を含む)のうち、労働者が請求した事項に限って記載することとされています。 ■テンプレートの利用シーン ・退職者が転職先へ提出するために退職証明書を求めてきた場面 ・自己都合退職や契約期間満了など、退職の理由を明記する必要がある場面 ・国民健康保険や雇用保険の手続きで在籍・退職の事実を証明する場面 ■利用・作成時のポイント ・退職者が請求していない事項まで記載しないよう、請求内容を事前に確認する ・退職の理由は事実に基づいて簡潔に記載し、退職者本人の認識と食い違いがないか確認する ・事業主の所在地・名称・事業主氏名を正確に記載し、押印欄を忘れずに用意する ■テンプレートの利用メリット <記載漏れの防止> 労基法で定められた記載事項があらかじめ項目化されているため、退職者から請求された事項の記載漏れを防ぎやすくなります。 <対応スピードの向上> 項目に沿って入力する構成のため、退職者からの請求を受けてから発行するまでの対応時間を短縮できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
その会社に在籍し、すでに会社を退職していることを証明する「退職証明書」の発行を申請する際に用いる書類です。 「使用期間」「業務の種類」「退職の事由」等の記載項目のうち指定した内容を記載し、指定項目以外については証明してはいけないことになっています。 退職証明書は、一定期間が経過するまでは従業員から請求があれば発行する義務があると労働基準法によって定められています。
無断欠勤が続き、出勤の催告にも応じない社員に解雇を通知する「無断欠勤による解雇を通知するための内容証明」です。人事担当者が本人の住所宛てに送る解雇予告通知書の文例で、入社日、欠勤の開始日と期間、催告に応じない事実、解雇日を順に記す構成です。内容証明郵便の文字数制限に合わせた様式のWord形式で無料ダウンロードできます。日付や住所、氏名、欠勤期間を書き換えてご利用ください。 ■無断欠勤による解雇を通知するための内容証明とは 無断欠勤を理由とする解雇予告の通知書を、郵便局の証明が付く形式で作る文例です。いつ・誰に・どの内容を送ったかが証明付きで残り、連絡が取れない相手への通知の記録にもなります。 ■テンプレートの利用シーン <無断欠勤が長期化した社員への通知に> 出勤を催告しても連絡が取れない社員に、解雇の意思を書面で正式に伝える場面で使います。 <解雇日を明確に示したいときに> 労働基準法の解雇予告の手続きに沿って、解雇日を明記して通知したい場面に向いています。 <通知の記録を残す必要があるときに> 受け取っていないと言われる事態に備え、配達証明も併用して到達日を残したいときに役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <無断欠勤の事実を具体的に記載> 欠勤が始まった日と期間を具体的に書き、必要なら催告日や方法も足して理由を明確にします。 <解雇予告の日数を確認> 解雇日は通知の到達から30日以上先に設定するか、予告手当の支払いを検討しましょう。 <就業規則の規定と照合> 無断欠勤を解雇事由とする就業規則の条項を確認し、必要なら根拠として文中に示します。 ■テンプレートの利用メリット <文字数調整の手間を削減> 1行20字の様式で文例が整っており、文字数の制約を気にせず作成に入れます。 <記載漏れのリスクを低減> 解雇日や欠勤期間を記す欄がそろい、要素の抜けを防ぎやすくなります。 ※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する助言を構成するものではありません。ご利用の際は最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。
解雇予告の通知書テンプレート書式です。労働基準法に基づく解雇予告の通知となります。と事実を伝え、退職手続きを行う旨を記載しています。また、解雇理由についても詳細に記載します。解雇予告通知のテンプレート書式を無料でダウンロードできます。
「解雇予告の通知書004」は、雇用契約終了を伝えるための重要な文書であり、企業と従業員の関係における透明性を提供します。雇用契約終了において、労働基準法に基づき正当な理由とともに解雇日をあらかじめ告知する必要があります。これは、従業員の権利を尊重し、未来の不一致を避けるためのものです。無料ダウンロード可能なこの通知書は、必要な手続きを円滑に進め、時間とコストを節約することができます。また証拠となる書面での解雇予告の手続きを遵守し、法的な義務を果たすことが可能になります。
解雇予告手当支払通知とは、労働者を解雇する場合に、30日分以上の平均賃金を支払うことを伝えるための通知書
雇用者が従業員を解雇する場合、解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知するのが「解雇予告通知書」です。 従業員を解雇しなければならない場合、労働基準法に基づき、事業主は解雇予告を行う必要があります。これは正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトを解雇する際にも適用されるものです(※試用期間中の従業員は除く)。 解雇予告の方法は30日前までに行うこと(あるいは30日分の解雇予告手当を支払うこと)のほか、特に法律で規定されてないため、口頭でも問題はありません。しかし、通知書を交付しておけば、明らかに解雇予告をしたという証拠となり、後にトラブルが発生するのを防ぐことができます。 解雇予告を行うことは、従業員にとっても新たな雇用先を探す時間を確保できるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、罫線版の解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社でご活用ください。
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