自宅から会社までの通勤経路を届け出させ、通勤手当を支給するための書類
意匠権の実施権には、専用実施権と通常実施権があります。 いずれの実施権も特許発明の実施をすることができる権利であるという点で共通していますが、専用実施権者は特許発明の実施をする権利を専有するのに対して通常実施権者はこのような専有はできません。 したがって、専用実施権が設定された場合には、特許権者といえども、その専有する範囲については、特許発明を実施することができませんし、当然のことながらこの範囲と重なるような専用実施権や通常実施権を設定することはできません。 一方、通常実施権の場合は、同一の範囲において複数の主体に対して実施権を設定することができます。 本書式は、上記のうち通常実施権を設定登録するための申請の添付書類として必要となる「【改正意匠法対応版】(意匠権の)通常実施権許諾証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正意匠法に対応しております。
抵当権移転申請書とは、抵当権が移転した場合に提出する申請書
旅館業廃止届のテンプレートです
解雇予告除外認定申請書とは、社員の重大な責任により予告なしに解雇するときに提出する申請書類
創立総会後取締役会議事録のテンプレートです。商業・法人登記を申請する設立登記雛形・書式となります。
技能手当支給再開及び申請書の指示書です。中断中の技能手当を再開する際にご使用ください。