生産管理表
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来客記録簿（来訪者受付表）・縦書き・Word【見本付き】
来客記録簿（来訪者受付表）・縦書き・Word【見本付き】
■来客記録簿（来訪者受付表）とは 企業や施設に訪れた来訪者の情報を記録し、受付業務やセキュリティ管理を行う書類です。 来訪者の氏名、訪問目的、訪問先部署、予約の有無、入退館時刻などを記録し、社内の情報管理やセキュリティ対策を強化するために活用されます。 ■利用シーン ・オフィスや企業の受付で訪問者情報を管理する（例：取引先との打ち合わせ時） ・セキュリティ対策として、施設やビルの入館履歴を記録する（例：ゲスト入退館の管理） ・工場や研究所など、特定のエリアへの訪問者を管理する（例：外部業者の入退場記録） ・イベントや商談会で、来場者の情報を記録する（例：展示会や企業説明会の参加者記録） ■利用・作成時のポイント ＜訪問者の基本情報を記録＞ 「日付・来社時刻・会社名・氏名・訪問先担当者・訪問目的」を記入し、正確な訪問記録を残す。 ＜予約の有無や訪問目的を明確にする＞ 「予約：有／無」「打ち合わせ・面談・商談」など、来訪の目的を明確にする。 ＜退社時刻の記録で入退館管理を徹底＞ 「11:30 退社」など訪問終了時刻を記入し、不審な滞在や長時間滞在のチェックを可能にする。 ■テンプレートの利用メリット ＜来訪履歴の一元管理が可能＞ 受付での記録を統一することで、訪問履歴を正確に管理できる。 ＜セキュリティ対策の強化＞ 訪問者情報を記録することで不審者の入館を防ぎ、企業の安全性を向上させる。 ＜編集の柔軟性＞ 企業の運用ルールに応じて自由にカスタマイズ可能。
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内部通報案件管理台帳（表形式版）・Word
内部通報案件管理台帳（表形式版）・Word
こちらはWordで作成した、「内部通報案件管理台帳」のテンプレートです。 内部通報（内部告発）制度とは、企業内における不正行為などの報告を促すため、特定の相談窓口を設置して通報者を保護する制度のことを言います。 内部通報制度を導入する目的として、不正行為を抑制することが挙げられます。制度があることで「不正行為を行うと通報される」といった抑止力が働き、未然に防ぐことが可能です。 不正行為が発覚した場合、行政処分などの対象となるだけでなく、社会的な評判も失墜してしまいます。そのため、内部通報制度の導入はコンプライアンス上のリスク回避の点から有用だと言えます。 なお、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法では、アルバイトや契約社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業の場合、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業は努力義務）。そして、企業規模や従業員数にかかわらず内部通報制度を整備していない場合、企業名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 本テンプレートは内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件の管理に使用できる表形式の台帳です。一部の項目にチェックボックスを採用しており、無料でダウンロードすることが可能です。自社内での内部通報制度の整備に、お役立てください。
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予実管理_02_物流業
予実管理_02_物流業
月次の予算（目標）と実績を管理するExcel（エクセル）システムです。当月達成率、累積達成率を算出し、グラフも表示します。管理項目は事前に登録してあるものの他、自由に設定可能です。A4縦（物流業向け）
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内部通報案件管理台帳（表形式版）・Excel
内部通報案件管理台帳（表形式版）・Excel
改正公益通報者保護法（2020年6月に公布、2022年6月に施行）により、アルバイトや契約社員、非正規社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業では、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業は努力義務）。 内部通報制度とは、社内における不正行為などの報告を促すために特定の相談窓口を設置し、通報者を保護する制度のことです。内部通報制度の導入目的は、社内における不正行為を早期に発見し、刑事罰や行政処分などの対象となることや、社会的な評判の失墜を防ぐことにあります。 前述の保護法により、（規模や従業員数にかかわらず）内部通報制度を整備していない場合、社名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件管理に役立つのがこちらの「内部通報案件管理台帳」です。表形式のレイアウトを採用し、Excelで作成しました。 無料でダウンロードすることができるので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。
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緊急連絡網（縦・PowerPoint）【グリーン】
緊急連絡網（縦・PowerPoint）【グリーン】
緊急連絡網は「どのような行動を取るべきか」を部署内・会社全体に周知することができます。特に災害や事業に関連する施設・オフィスビル・システムのトラブル、情報漏洩などのリスクが発生した場合、すべての社員へ迅速に連絡するために重要となります。緊急連絡網はBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策の一部でもあり、2011年の東日本大震災以降、その重要性がますます注目されています。BCP対策とは、災害や緊急事態発生時に企業が事業を継続するための手段としてご活用ください。
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人件費管理_01_物流業
人件費管理_01_物流業
業種、手当等など最低限の入力で、月間・年間の会社負担の総人件費を算出できるExcel（エクセル）システム。保険、年金、源泉徴収、労災などは自動計算されます。A4横（社員10名、物流業向け）
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