ソフトウェア開発委託契約書04（民法改正対応）

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ある企業と継続的なソフトウエア開発を行うときに結ぶ契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > 業務委託契約書

更新日: 2021.9.28

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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レコード会社とアーティスト抱える制作会社との間で、当該アーティストのライブ映像に関する販売権に関する事項を定めた「ライブ映像の販売権（YouTube含む）に関する契約書」雛型です。なお、本契約における販売の定義には、YouTubeへのアップロードやストリーミング販売も含めております。また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（用語）第2条（目的）第3条（権利の帰属）第4条（原盤使用の範囲）第5条（保証）第6条（対価）第7条（支払方法）第8条（消費税）第9条（著作権使用料）第10条（広告宣伝）第11条（契約期間）第12条（契約地域）第13条（契約終了後の取扱い）第14条（類似作品）第15条（権利譲渡）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（契約違反）第18条（協議事項）第19条（管轄裁判所）

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オンラインでの情報処理業務を委託する場合の「【改正民法対応版】オンライン情報処理業務委託契約書（受託者有利版）」の雛型です。こちら「受託者」に有利な内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（用語の定義）第３条（委託料等）第４条（委託料の改定）第５条（端末装置）第６条（通信回線）第７条（原始データ等の提供及び返還）第８条（目的外使用禁止）第９条（データ等の管理）第１０条（乙の秘密保持義務）第１１条（甲の秘密保持）第１２条（機密保持手段）第１３条（利用時間）第１４条（事故等の報告）第１５条（検収）第１６条（保証及び責任の範囲）第１７条（有料サービス）第１８条（成果物の納入）第１９条（システムの変更等）第２０条（事故発生時の緊急措置）第２１条（契約内容の変更）第２２条（プログラム等の権利帰属）第２３条（契約の有効期間）第２４条（解除）第２５条（再委託の禁止）第２６条（協議事項）第２７条（合意管轄）

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【改正民法対応版】土壌汚染調査業務委託契約書

本「【改正民法対応版】土壌汚染調査業務委託契約書」は、土壌汚染対策法に準拠した、実務で即活用できる契約書雛型です。 2020年4月1日の改正民法に対応しており、契約不適合責任や損害賠償に関する規定を現行法に則して整備しています。本契約書雛型の特徴として、土壌汚染調査に特化した詳細な業務範囲の定義、具体的な調査方法の規定、品質管理基準の明確化、そして調査データの取扱いに関する規定を充実させています。技術管理者の配置要件や試料採取方法、分析手順についても実務的な観点から詳細に規定しており、調査の質を確保するための要件を明確にしています。また、調査結果の評価基準や報告義務についても具体的に定めており、委託者と受託者の責任関係を明確化しています。緊急時の対応や追加調査の取扱いなど、実務上発生しやすい事態についても想定した条項を備えています。別紙として、対象地の表示、詳細な業務仕様書、契約金額内訳書を添付しており、実務での活用がしやすい構成となっています。不動産取引や工場用地の売買、再開発事業などで必要となる土壌汚染調査において、本契約書は、円滑な業務遂行を支援する内容となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（用語の定義）第3条（業務の内容）第4条（法令等の遵守）第5条（履行期間）第6条（実施体制）第7条（調査計画）第8条（試料採取）第9条（分析方法）第10条（評価基準）第11条（追加調査）第12条（緊急時の対応）第13条（報告義務）第14条（成果品）第15条（データの管理）第16条（情報開示）第17条（契約金額）第18条（支払条件）第19条（保険）第20条（契約不適合責任）第21条（損害賠償）第22条（第三者の権利侵害）第23条（機密保持）第24条（契約の解除）第25条（反社会的勢力の排除）第26条（不可抗力）第27条（権利義務の譲渡禁止）第28条（完了検査）第29条（協議事項）第30条（準拠法・管轄裁判所）別紙1：対象地の表示別紙2：業務仕様書別紙3：契約金額内訳書

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【改正民法対応版】脚本執筆業務委託契約書

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【改正民法対応版】脚本執筆業務委託契約書

本契約書は、映画、テレビドラマ、Web動画コンテンツなどの脚本執筆業務を委託する際に使用できる業務委託契約書のテンプレートです。脚本家への執筆依頼において重要となる、作品の詳細な仕様、納期、検収プロセス、著作権の取り扱い、二次利用に関する取り決めなどについて、具体的かつ実務的な条項を網羅しています。特に、脚本制作の実務に即した段階的な納品スケジュールと、それに連動した支払条件を規定しており、制作進行における明確な指針を提供します。本契約書テンプレートは、広告代理店、制作会社、放送局などのコンテンツ制作者が、フリーランスの脚本家や脚本制作会社と契約を締結する際に活用できます。企画から完成までの制作プロセスに沿った実務的な内容となっており、「契約内容の明確化」にも対応しています。また、著作権や二次利用に関する規定を詳細に定めることで、将来的な権利関係のトラブルを未然に防ぐ構成となっています。契約書中の〇〇〇〇等の空欄箇所に具体的な情報を記入することで、様々な規模や種類の脚本執筆業務委託に対応可能です。さらに、反社会的勢力の排除条項や不可抗力条項など、現代の契約実務において重要な条項も含まれており、安心してご利用いただける内容となっています。プロデューサーやコンテンツディレクターが脚本家との契約を検討する際に、また、フリーランスの脚本家が契約内容を確認する際の参考資料としても有用です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務）第3条（業務遂行）第4条（納入物及び納期）第5条（委託料及び支払方法）第6条（進捗報告）第7条（権利の帰属）第8条（検収）第9条（第三者の権利侵害）第10条（守秘義務）第11条（権利義務の譲渡禁止）第12条（契約の解除）第13条（反社会的勢力の排除）第14条（不可抗力）第15条（協議解決）第16条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】AI開発データアノテーション業務委託契約書

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【改正民法対応版】AI開発データアノテーション業務委託契約書

近年急速に普及するAI開発において不可欠なデータアノテーション業務を外部委託する際に最適な契約書のテンプレートです。本契約書は改正民法に完全対応しており、委託者と受託者の権利義務関係を明確かつ公平に規定しています。具体的には、アノテーション作業の定義、業務内容、納品・検収条件、報酬支払い条件、知的財産権の帰属、機密情報の取扱い、個人情報保護、品質保証など、AI開発特有の要件を網羅しています。また、別紙の業務仕様書により、アノテーション対象データ、品質基準、納品条件、作業環境、教育訓練、連絡体制など実務上重要な詳細事項を柔軟にカスタマイズすることが可能です。本契約書は、AI開発企業がデータアノテーション専門会社や個人事業主へ業務委託する場合や、社内で開発したAIモデルの学習データ作成を外部リソースに委託する場合などに適しています。特に画像認識、自然言語処理、音声認識などの機械学習モデル開発において、高品質なトレーニングデータを確保するための明確な取引条件を構築したい企業にお勧めします。また契約書の各条項は、アノテーション業務の特性を考慮して構成されており、業務の進行に応じた柔軟な対応が可能となっています。法的リスクを最小限に抑えながら、効率的かつ高品質なデータアノテーション業務の委託を実現するためのベストプラクティスを反映した契約書テンプレートです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（業務内容）第4条（契約期間）第5条（業務仕様書の変更）第6条（担当者の選任）第7条（報酬及び支払条件）第8条（業務の遂行）第9条（納品物及び検収）第10条（再委託の制限）第11条（アノテーション品質保証）第12条（機密情報の取扱い）第13条（個人情報の保護）第14条（知的財産権）第15条（禁止事項）第16条（契約解除）第17条（損害賠償）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（秘密保持）第20条（契約の変更）第21条（存続条項）第22条（協議事項）第23条（合意管轄）第24条（準拠法）

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【改正民法対応版】ビオトープ維持管理業務委託契約書

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【改正民法対応版】ビオトープ維持管理業務委託契約書

ビオトープの維持管理を外部の業者に依頼するとき、口頭や簡単なメモだけで話を進めてしまうと、後になって「そんな約束はしていない」「費用の負担はどちらがするの？」といったトラブルが起きやすくなります。この書式は、そうした不安や行き違いをあらかじめ防ぐために作られた契約書のひな型です。ビオトープとは、池や湿地・草地・樹林といった自然環境を人工的に再現したスペースのことで、学校・公園・企業の敷地・マンションの共有部分など、さまざまな場所に設けられています。水質の管理から植物の手入れ、外来種の駆除、生き物の生息状況の記録まで、維持管理の内容は多岐にわたります。それだけに、「どこまでが委託業者の仕事か」「費用はいくらで、いつ払うのか」「万が一のときはどちらの責任になるのか」を書面できちんと決めておくことが大切です。この契約書は、2020年に施行された改正民法に対応しています。具体的には、第14条で「業者の仕事の内容や品質が約束と違っていた場合」の取り決め（契約不適合責任）を明記しており、やり直しの請求・料金の減額・契約の解除といった対応手段を選べるようにしています。第15条では、支払いが遅れた場合の遅延損害金について、改正民法で新しくなった年3％という利率と、3年ごとに見直される変動制のルールにもとづいて規定しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（契約期間）第4条（委託料及び支払方法）第5条（業務の実施体制）第6条（管理計画書の作成）第7条（業務報告）第8条（検査）第9条（緊急時の対応）第10条（再委託の禁止）第11条（秘密保持）第12条（知的財産権）第13条（損害賠償）第14条（契約不適合責任）第15条（遅延損害金）第16条（保険）第17条（契約の解除）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（不可抗力）第20条（権利義務の譲渡禁止）第21条（個人情報の取扱い）第22条（環境関連法令の遵守）第23条（協議事項）第24条（管轄裁判所）【別紙1】業務仕様書【別紙2】年間管理スケジュール

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