ある企業と継続的なソフトウエア開発を行うときに結ぶ契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
自社宣伝の通知状です。商品購入に伴うサービスがある等、PR通知の際にご使用ください。
"値上価格改定の通知書"は、製品の価格改定を伝えるための役立つ文書です。その適用範囲は広く、例えば、原材料の価格上昇や物流費用の増加など、さまざまな要因により製品価格を上げる場合に利用されます。また、新たに税制改正などで商品価格に影響が出た際にも、重要な情報を関係者に対してきちんと伝達するための手段として活用できます。内容は理解しやすく、改定理由、新価格、実施日等が一目瞭然です。その明瞭さは、関係者間の混乱を避け、信頼関係を維持する上で重要です。事前にダウンロードして、必要な時に即座に利用できるようにすることをお勧めします。
支払延期申入れの断り状です申入れを受けた支払延期に対する断り状書式事例としてご使用ください。
継続的に商品の売買をする場合の基本契約書です。売主に有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(個別契約) 第3条(支払条件) 第4条(危険負担) 第5条(履行不能の処理) 第6条(期限の利益喪失) 第7条(解 除) 第8条(中途解約) 第9条(合意管轄) 第10条(契約期間) 第11条(誠実協議)
身元保証人は、身元保証人に責任を生ずる恐れがあることを知ったときは、身元保証契約を解除できることになっています(身元保証法第4条)。 本書は、そのための「(身元保証人から会社に対する)身元保証契約解除通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
運営する会員制サービスの会員募集のための宣伝業務を委託するための「会員募集に関する宣伝業務委託契約書」の雛型です。(インターネット上の会員制サービスのための同趣旨の書式「インターネット会員募集に関する宣伝業務委託契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約対象サービス) 第2条(サービスの告知・募集価格) 第3条(サービス告知時の義務) 第4条(運用) 第5条(支払) 第6条(募集の再委託) 第7条(会員のサービス更新) 第8条(知的財産権) 第9条(機密保持) 第10条(権利譲渡の禁止) 第11条(契約の解除) 第12条(契約の更新) 第13条(協議) 第14条(管轄裁判所)
金銭消費貸借契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 譲渡契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務提携契約書 取引基本契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 M&A契約書・合併契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 販売店・代理店契約書 請負契約書 利用規約 投資契約書・出資契約書 売買契約書 贈与契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 リース契約書 使用貸借契約書 業務委託契約書
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