ソフトウェア開発委託契約書04（民法改正対応）

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ある企業と継続的なソフトウエア開発を行うときに結ぶ契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > 業務委託契約書

更新日: 2021.9.28

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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近年、宿泊業界では技術革新と規制緩和により、新たな運営形態が可能となっています。その中で注目を集めているのが「施設外玄関帳場」です。従来、旅館業法では宿泊施設内に玄関帳場（フロント）を設けることが求められてきました。しかし、ICTの発展により、施設外からでも宿泊者の受付や管理が可能となり、2018年の規制緩和を経て、一定の条件下で施設外玄関帳場の設置が認められるようになりました。施設外玄関帳場のメリットとして、以下のようなことがあります。 1. 運営コストの削減 2. 小規模物件の宿泊施設への転用促進 3. 効率的な施設管理 4. 複数施設の一元管理一方で、施設外玄関帳場の導入には慎重な対応が必要です。各地方自治体によって規制が異なる場合があり、また、宿泊者の安全確保や個人情報の適切な管理など、考慮すべき点が多々あります。このような背景から、施設外玄関帳場の運営を外部業者に委託するケースが増えています。本「【改正民法対応版】施設外玄関帳場代行サービス業務委託契約書」は、そうした業務委託を行う際の基本的な枠組みを提供する契約書雛型です。この契約書雛型を活用することで、宿泊施設運営者と施設外玄関帳場サービス提供者の双方が、安心して業務を遂行できる関係を構築するための一助となれば幸いです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（法令遵守）第4条（業務実施場所）第5条（設備・機器）第6条（対応時間）第7条（報酬）第8条（機密保持）第9条（個人情報保護）第10条（再委託の禁止）第11条（権利義務の譲渡禁止）第12条（損害賠償）第13条（契約期間）第14条（解除）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（契約終了時の措置）第17条（協議事項）第18条（合意管轄）

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【改正民法対応版】エレベーターメンテナンス業務委託契約書

1,628円（税込）

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【改正民法対応版】エレベーターメンテナンス業務委託契約書

本「【改正民法対応版】エレベーターメンテナンス業務委託契約書」は、マンションのエレベーターメンテナンス業務委託に関する包括的な雛型です。管理組合とメンテナンス会社間の権利義務関係を明確に定義し、安全で効率的なエレベーター運用を確保することを目的としています。この雛型には、業務の範囲、対象設備の詳細、定期点検や緊急対応などの具体的な業務内容が明記されています。また、委託料の支払い条件、契約期間、責任の所在、緊急時の対応方法など、重要な契約条項が網羅されています。特筆すべき点として、秘密保持義務、反社会的勢力の排除、再委託の制限などのコンプライアンス関連の条項が含まれており、さらに、契約解除や損害賠償に関する条項も明確に規定されており、トラブル発生時の対応方法も明確です。管理組合にとっては安全性の確保と適切な維持管理、メンテナンス会社にとっては業務範囲の明確化と適正な対価の確保が期待できる、バランスの取れた契約書となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（対象設備）第3条（業務内容）第4条（業務実施報告）第5条（委託料）第6条（契約期間）第7条（責任）第8条（緊急時の対応）第9条（再委託の禁止）第10条（秘密保持）第11条（反社会的勢力の排除）第12条（解約）第13条（契約の解除）第14条（損害賠償）第15条（協議事項）第16条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】フリーランス整体師業務委託契約書（治療院・サウナ等施設向け）

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】フリーランス整体師業務委託契約書（治療院・サウナ等施設向け）

この「【改正民法対応版】フリーランス整体師業務委託契約書（治療院・サウナ等施設向け）」は、整体院、接骨院、サウナ・温泉施設、スポーツ施設、各種サロンなどの店舗運営者が、フリーランスの整体師と業務委託契約を結ぶための包括的な契約書雛型です。改正民法に対応しており、委託業務の内容、報酬、就業条件、秘密保持、個人情報保護、競業避止など、重要な条項を網羅しています。また、反社会的勢力の排除や中途解約に関する条項も含まれており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。この雛型を使用することで、両者の権利義務関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐことができます。契約期間や報酬、競業避止の範囲などは、個々の状況に応じて簡単にカスタマイズすることができます。フリーランスの整体師との契約を検討されている事業者の方々にとって、信頼性の高い契約書を効率的に作成するための一助となれば幸いです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務）第3条（委託期間）第4条（報酬）第5条（就業場所・就業時間）第6条（設備・器具等）第7条（業務遂行）第8条（秘密保持）第9条（個人情報保護）第10条（競業避止）第11条（損害賠償）第12条（契約解除）第13条（反社会的勢力の排除）第14条（中途解約）第15条（契約終了後の措置）第16条（権利義務の譲渡禁止）第17条（合意管轄）第18条（協議事項）

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【改正民法対応版】キャバクラ・クラブキャストへのヘアメイク業務委託契約書

2,057円（税込）

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【改正民法対応版】キャバクラ・クラブキャストへのヘアメイク業務委託契約書

夜のお仕事、特にキャバクラやクラブでは、キャストのヘアメイクは集客の要。この契約書は、プロのヘアメイクアーティストと店舗の関係を、スムーズに結ぶための雛型です。本契約書雛型は、美容師免許を持つプロフェッショナルの方々と店舗経営者双方の権利と義務を明確に定めており、特に夜間営業における特殊性を考慮した条項を詳細に規定しています。施術料金体系、キャンセルポリシー、衛生管理、そしてアレルギー対応まで、実務に即した具体的な取り決めが盛り込まれています。さらに、ナイトビジネス特有の機密保持や個人情報保護についても厳格な条項を設けており、SNSでの情報発信に関する制限など、現代のデジタル社会に対応した内容となっています。また、契約期間や更新、解除条件なども明確に定められており、トラブル防止に効果を発揮します。料金設定からキャンセル規定まで、現場で本当に必要な内容を網羅。特に、SNSでの投稿制限やアレルギー対応など、今どきの悩みどころもしっかりカバーしています。 SNS投稿の制限、アレルギー対応など、現場で起こりやすい課題への対策も充実しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（用語の定義）第3条（受託者の資格要件）第4条（業務内容）第5条（施術の予約及び実施）第6条（報酬）第7条（キャンセル料）第8条（施術場所・設備）第9条（機材・消耗品）第10条（安全衛生）第11条（アレルギー対応）第12条（接客マナー）第13条（競業避止）第14条（機密情報の定義）第15条（守秘義務）第16条（個人情報保護）第17条（損害賠償）第18条（契約解除）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（契約期間）第21条（契約終了時の処理）第22条（管轄裁判所）第23条（協議事項）

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【改正民法対応版】コールセンター業務委託契約書（受託者有利版）

1,628円（税込）

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【改正民法対応版】コールセンター業務委託契約書（受託者有利版）

この契約書は、コールセンター業務を外部に委託する際に、受託者側に有利となる条件を反映した雛型です。近年、顧客からの問い合わせ対応や電話サポート業務を外部委託するケースが増えており、委託を受ける企業にとっては、契約上のリスクを最小限に抑え、安定した収益を確保できる取り決めが重要となります。本書はそのようなニーズに応える内容となっており、業務内容の明確化はもちろん、費用負担の在り方や報酬の支払時期、解除条件、不可抗力時の免責など、受託者が安心して業務を遂行できるよう工夫されています。例えば、甲が追加業務を求める場合には報酬を再度協議できるよう定められており、また契約更新についても乙の希望で自動更新される仕組みになっています。さらに不可抗力の発生時には乙が責任を問われないよう配慮されているため、長期的な委託関係を築くうえで安定性が高いといえます。契約書はWord形式で編集可能であり、報酬額や契約期間、通知期限などの具体的な条件を各社の事情に応じて自由に修正できる点も実務に適しています。専門知識がなくても理解できる平易な言葉で構成されているため、中小企業やスタートアップの受託者でもそのまま利用しやすい実用的な雛型となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（業務の内容）第3条（業務遂行義務）第4条（再委託の可否）第5条（従業員管理）第6条（サービス水準）第7条（報酬及び支払条件）第8条（費用負担）第9条（秘密保持）第10条（個人情報の管理）第11条（契約期間と更新）第12条（契約解除）第13条（損害賠償）第14条（不可抗力免責）第15条（協議及び管轄裁判所）

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AIプロンプト設計・業務改善支援業務委託契約書（個別仕様書付）

1,848円（税込）

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AIプロンプト設計・業務改善支援業務委託契約書（個別仕様書付）

この書式は、フリーランスやコンサルタントとして「AIのプロンプト設計」「AI活用による業務効率化の提案」「AI導入のサポート」といった仕事を請け負うときに使う業務委託契約書のひな型です。 ChatGPTやClaudeといった生成AIを使った仕事の依頼が急増している一方で、「何をどこまでやるか」「成果物の権利は誰のものか」「AIツールに会社の情報を入力してもいいか」といった点がきちんと決まっていないまま仕事が始まってしまうケースは少なくありません。全21条で構成されており、「どんな仕事をするか」「いつまでに納品するか」「いくら支払うか」「成果物の権利はどうなるか」「秘密は守れるか」「AIツールをどう扱うか」といった実務上のポイントをひとつひとつカバーしています。特に、外部のAIサービスに会社の機密情報を入力することを禁じる条項（第10条）は、AI時代ならではのリスクに対応した内容です。使う場面としては、たとえば社内の業務をAIで自動化したい会社がコンサルタントに依頼するとき、プロンプト設計の専門家が複数の企業と継続的に取引を始めるとき、AI導入プロジェクトの進め方を外部に委託するとき、などが挙げられます。また、末尾には「個別仕様書（発注書）テンプレート」が別紙として付属しています。仕事の内容・納期・費用・使用AIツールなどを案件ごとに書き込むための書類で、基本契約と組み合わせて使うことで、取引の管理がぐっとシンプルになります。〔条文タイトル〕第１条（定義）第２条（業務内容）第３条（再委託）第４条（委託料および支払条件）第５条（経費の取扱い）第６条（成果物の納品・検収）第７条（知的財産権）第８条（秘密保持）第９条（個人情報の取扱い）第１０条（AIツール・サービスの利用）第１１条（競業避止）第１２条（保証）第１３条（契約不適合責任）第１４条（損害賠償）第１５条（契約の解除）第１６条（反社会的勢力の排除）第１７条（不可抗力）第１８条（地位の譲渡禁止）第１９条（契約期間）第２０条（協議解決）第２１条（準拠法および合意管轄）

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