ソフトウェア開発委託契約書04（民法改正対応）

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ある企業と継続的なソフトウエア開発を行うときに結ぶ契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > 業務委託契約書

更新日: 2021.9.28

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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飲食店経営のプロフェッショナルであるコンサルタントと、飲食店オーナー様との間で交わす業務委託契約書の雛型です。本契約書は、飲食店の開業支援から多店舗展開、メニュー開発、店舗運営に至るまで、飲食店コンサルティングに関する幅広い業務内容を網羅しています。報酬体系は、基本の月額固定報酬と特別業務に対する個別報酬を組み合わせることで、柔軟な契約関係を構築できます。また、成果物の権利帰属や機密保持、反社会的勢力の排除など、契約関係を適切に保護する条項も充実しています。加えて、ノウハウ等の使用許諾に関する特約条項も設けており、コンサルタントと飲食店オーナー様との間の権利関係を明確化しています。法的トラブルを未然に防ぎ、安心して飲食店経営に専念していただくための一助となれば幸いです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務内容）第3条（委託期間）第4条（委託料）第5条（再委託の禁止）第6条（権利帰属）第7条（機密保持）第8条（個人情報の保護）第9条（契約の解除）第10条（損害賠償）第11条（不可抗力）第12条（協議）第13条（管轄裁判所）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（特約条項）

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【改正民法対応版】音楽制作サウンドマニピュレーター業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】音楽制作サウンドマニピュレーター業務委託契約書

本契約書は、音楽制作現場において電子楽器や録音済み音源を操作・合成し、創造的な音響表現を実現するサウンドマニピュレーターの業務委託関係を規律する契約書雛型です。従来の音楽制作における重要な職種でありながら、適切な契約書の雛形が少なかったサウンドマニピュレーターについて、その特殊性を考慮した契約条項を整備しました。本契約書雛型は特に次のような場面での利用を想定しています。まず音楽制作会社がサウンドマニピュレーターと業務委託契約を締結する場合です。次にレコード会社が特定のプロジェクトのためにサウンドマニピュレーターと契約を結ぶ場合です。さらにアーティストの専属サウンドマニピュレーターとして契約する場合にも対応できます。本契約書雛型の特徴として、サウンドマニピュレーターの職務範囲を明確に定義し、電子楽器及び録音済み音源の操作、音響合成、サウンドデザイン、ライブパフォーマンスでの音響操作など、実務に即した業務内容を規定しています。また機材の使用に関する取り決めや、著作権の帰属、機密保持義務など、音楽制作の現場で必要となる重要な条項を網羅しています。本契約書雛型は、契約期間や報酬、就業場所など、実務上重要な条項については空欄としており、個別の事情に応じて柔軟に対応することができます。音楽制作の現場で必要となる基本的な契約関係を適切に規律する内容となっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（身分及び職務）第3条（職務の範囲）第4条（就業の場所）第5条（勤務時間）第6条（休日）第7条（時間外及び休日労働）第8条（報酬）第9条（出張）第10条（機材の使用）第11条（研修及びスキルアップ）第12条（知的財産権）第13条（機密保持）第14条（競業避止）第15条（契約期間）第16条（契約解除）第17条（損害賠償）第18条（協議解決）第19条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】旅行代理店業務委託契約書

1,518円（税込）

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【改正民法対応版】旅行代理店業務委託契約書

この「【改正民法対応版】旅行代理店業務委託契約書」は、旅行会社が代理店業務を第三者に委託する際に必要となる契約書テンプレートです。旅行業法や個人情報保護法といった業界特有の規制要件も網羅した実務レベルの書式となっています。旅行業界では、営業エリアの拡大や専門性の向上を目的として、他社への業務委託が頻繁に行われます。しかし、旅行業は特殊な許認可業種であり、一般的な業務委託契約では対応しきれない多くの専門的な条項が必要です。例えば、旅行業務取扱管理者の監督義務、旅行者保護のための安全確保責任、旅行代金の適正管理など、業界独特の要件が数多く存在します。本契約書テンプレートは、これらの複雑な要件を全て織り込んだ包括的な内容となっており、契約締結後のトラブルを未然に防ぐ効果的な予防策として機能します。Word形式で提供されているため、貴社の具体的な事業内容や取引条件に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。実際の使用場面としては、大手旅行会社が地方の代理店に営業を委託する場合、専門旅行会社が一般旅行会社に特定分野の業務を委託する場合、オンライン旅行会社が実店舗での接客業務を委託する場合などが想定されます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務委託の内容）第3条（委託期間）第4条（委託料）第5条（業務の実施方法）第6条（業務報告義務）第7条（品質管理）第8条（機密保持）第9条（個人情報の取扱い）第10条（禁止事項）第11条（契約の解除）第12条（損害賠償）第13条（知的財産権）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（不可抗力）第16条（契約終了時の措置）第17条（存続条項）第18条（準拠法・管轄裁判所）第19条（協議）第20条（契約の変更及び有効性）

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【改正下請法（取適法）対応版】システム開発委託契約書〔委託事業者有利版〕

1,738円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】システム開発委託契約書〔委託事業者有利版〕

この契約書は、システム開発を外注する際に、発注者側の立場を守りながら取引を進めたい企業のために作成した雛型です。 2026年1月1日から施行される改正下請法（通称「取適法」）の新ルールをきちんと守りつつ、発注者にとって有利な条件を盛り込んでいます。今回の法改正では、従来の「3条書面」が「4条書面」に、「5条書類」が「7条書類」になるなど条文番号が大きく変わりました。また、手形払いの原則禁止や価格協議への対応義務など、発注者が注意すべき新ルールも追加されています。本書式はこれらをすべて反映した実用的な雛型です。発注者有利の具体的な内容としては、検査期間を30営業日と長めに設定、みなし合格条項を削除して検査権限を確保、知的財産権を発生と同時に発注者へ帰属、受注者の損害賠償に上限なし、管轄裁判所を発注者の本店所在地に固定、といった点が挙げられます。もちろん、支払期日60日ルールなど取適法の強制規定はすべて遵守しています。本書式はWord形式で編集可能ですので、会社名や金額などを自由に書き換えてお使いいただけます。業務仕様書のフォーマットも付属しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（委託業務の内容）第4条（発注内容の明示）第5条（成果物の納入）第6条（検査）第7条（製造委託等代金）第8条（支払期日）第9条（手形払等の禁止）第10条（遅延利息）第11条（禁止行為）第12条（取引記録の作成・保存）第13条（契約不適合責任）第14条（知的財産権）第15条（秘密保持）第16条（中小受託事業者の表明保証）第17条（価格協議）第18条（仕様変更）第19条（再委託）第20条（契約解除）第21条（報復措置の禁止）第22条（損害賠償）第23条（反社会的勢力の排除）第24条（存続条項）第25条（合意管轄）第26条（準拠法）第27条（協議）別紙1　業務仕様書

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機関投資家株主判明調査業務委託契約書〔受託者有利版〕

1,738円（税込）

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機関投資家株主判明調査業務委託契約書〔受託者有利版〕

この契約書は、自社の株主構成を把握するために、専門の調査会社に株主判明調査を依頼する際に使用するものです。特に調査を受託する側（受託者）に有利な内容となるよう条項を調整した雛型になります。株式を公開している会社にとって、「いったい誰が自社の株を持っているのか」を知ることは非常に重要です。特に機関投資家と呼ばれる年金基金や投資信託、ヘッジファンドといった大口の投資家がどれくらい株を保有しているかは、経営戦略やIR活動を進めるうえで欠かせない情報となります。ただ、株主名簿だけでは「信託銀行」や「証券会社」としか記載されておらず、その先にいる真の投資家が誰なのかまでは分かりません。そこで、専門的なノウハウを持った調査会社に依頼して、実際の株主を特定してもらうわけです。この受託者有利版では、調査会社側の免責範囲を広く設定し、損害賠償に上限を設けるなど、受託者の立場を守る内容に調整しています。この契約書を使う場面としては、株主判明調査サービスを提供する会社が顧客と契約を締結するとき、あるいは自社のリスクを適切に管理しながら調査業務を請け負いたいときなどが考えられます。会社名や金額、日付などを自由に編集してお使いいただけます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（業務の範囲）第4条（調査報告書の作成・提出）第5条（再委託）第6条（委託料）第7条（費用負担）第8条（調査報告書の品質）第9条（甲の協力）第10条（免責）第11条（損害賠償）第12条（乙の秘密保持義務）第13条（甲の秘密保持義務）第14条（個人情報の取扱い）第15条（著作権の帰属）第16条（契約期間）第17条（中途解約）第18条（即時解除）第19条（契約終了後の措置）第20条（反社会的勢力の排除）第21条（権利義務の譲渡禁止）第22条（届出事項の変更）第23条（通知）第24条（印紙税）第25条（完全合意）第26条（契約の変更）第27条（分離可能性）第28条（協議）第29条（準拠法）第30条（管轄裁判所）

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機関投資家株主判明調査業務委託契約書〔委託者有利版〕

1,738円（税込）

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機関投資家株主判明調査業務委託契約書〔委託者有利版〕

この契約書は、上場企業などが自社の株主構成を把握するために、専門の調査会社に株主判明調査を依頼する際に使用するものです。特に、調査を依頼する側（委託者）に有利な内容となるよう、条項を調整した雛型になります。株式を公開している会社にとって、「いったい誰が自社の株を持っているのか」を知ることは非常に重要です。とりわけ、機関投資家と呼ばれる年金基金や投資信託、ヘッジファンドといった大口投資家が、どれくらい株式を保有しているかは、経営戦略やIR活動を進めるうえで欠かせない情報となります。しかし、株主名簿だけでは「信託銀行」や「証券会社」としか記載されておらず、その先にいる真の投資家が誰なのかまでは把握できません。そこで、専門的なノウハウを持った調査会社に依頼し、実際の株主を特定してもらうことになります。本契約書（委託者有利版）では、調査会社側の免責範囲を限定し、損害賠償の上限を撤廃するなど、委託者の立場を保護する内容に調整しています。また、委託者が30日前の通知により任意に契約を解除できる条項や、調査会社が親会社へ情報共有を行う際には事前承諾を必要とする規定なども盛り込んでいます。この契約書を使用する場面としては、株主総会の前に株主構成を確認したい場合や、アクティビスト対策として大口株主の動向を把握したい場合などが想定されます。【条文タイトル】第1条（目的）第2条（定義）第3条（業務の範囲）第4条（調査報告書の作成・提出）第5条（再委託）第6条（委託料）第7条（費用負担）第8条（調査報告書の品質）第9条（甲の協力）第10条（免責）第11条（損害賠償）第12条（乙の秘密保持義務）第13条（甲の秘密保持義務）第14条（個人情報の取扱い）第15条（著作権の帰属）第16条（契約期間）第17条（中途解約）第18条（即時解除）第19条（契約終了後の措置）第20条（反社会的勢力の排除）第21条（権利義務の譲渡禁止）第22条（届出事項の変更）第23条（通知）第24条（印紙税）第25条（完全合意）第26条（契約の変更）第27条（分離可能性）第28条（協議）第29条（準拠法）第30条（管轄裁判所）

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