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ソフトウェア開発委託契約書04（民法改正対応）
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ある企業と継続的なソフトウエア開発を行うときに結ぶ契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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売買契約解除通知書01（買主から）（民法改正対応）
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不動産の売買契約について、買主の事情により手付金を放棄して契約を解除する場面で使う「売買契約解除通知書」のテンプレートです。契約締結日、手付金の金額、対象不動産の所在・家屋番号・構造・床面積、通知人（買主）と被通知人（売主）双方の会社名・代表者名を記載する構成になっています。ファイル形式はWordで、文言や金額を自社の取引内容に合わせて自由に編集できます。テンプレートは無料でダウンロードが可能です。 ■売買契約解除通知書（手付放棄）とは 買主が売主に支払った手付金を放棄することにより、売買契約を一方的に解除する意思を伝えるための書状です。手付を放棄すれば違約金の算定などの複雑な手続きを経ずに解除の効力を発生させられる点が特徴です。 ■テンプレートの利用シーン ＜資金計画の変更による解除＞ 融資が予定どおり進まず、購入資金の目処が立たなくなった場面で使えます。 ＜物件の再検討による解除＞ 契約後に他の物件との比較検討を経て購入を見直す場面でも活用できます。 ＜早期の意思表示を残したい場面＞ 口頭でのやり取りだけでなく、解除の事実を書面で明確に残したい場面に使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜対象不動産の情報を正確に記載＞ 所在・家屋番号・構造・床面積を売買契約書の記載と一致させて記載します。 ＜手付金の額を明記＞ 契約時に支払った手付金の金額を記載し、放棄する対象を明確にします。 ＜発送方法を検討する＞ 解除の事実を記録に残したい場合は、内容証明郵便での送付も検討します。 ■テンプレートの利用メリット ＜解除手続きの手間を効率化＞ 記載項目があらかじめ整理されているため、時短に役立ちます。 ＜解除経緯を記録＞ 契約日・手付金額・対象物件を一書面にまとめる構成のため、後日の確認や記録管理のしやすさに繋がります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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【和・英対訳】各種契約・合意書編エスクロー契約書(8a115)／ESCROW AGREEMENT
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２社以上の法人が合体する合併の反対の行為として、法人を２つ以上に分割するのが会社分割です。 この会社分割にも吸収分割と新設分割がありますが、本契約書は、吸収分割の場合です。 承継対象の範囲や分割に当って割当交付する株式等について明確に定める必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（分割の内容） 第２条（承継の対象） 第３条（割当交付する株式） 第４条（資本金等） 第５条（効力発生日） 第６条（株主総会） 第７条（善管注意義務） 第８条（解除・変更） 第９条（本件契約の効力） 第１０条（特約） 第１１条（協議）
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〔委託者有利版〕データ消去・廃棄委託契約書
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古いパソコンやサーバーを処分するとき、「ちゃんとデータが消えているか」が一番気になるところではないでしょうか。 中途半端な状態で機器を業者に渡すと、顧客情報や社内の機密データが外部に漏れてしまうリスクがあります。そういった不安を解消するために締結するのが、このデータ消去・廃棄委託契約書です。 この書式は、ハードディスクやSSDなどに記録されたデータの消去・廃棄処理を外部業者に委託する企業（委託する側）のために作られた、委託者有利の内容になっています。 機器を処分したい会社が、データ消去サービス会社や廃棄業者と契約を結ぶ際に使う書類で、受託業者への要求水準や責任の所在を明確にしたい場面で力を発揮します。 具体的には、リース期限が切れたオフィス機器をまとめて処分するとき、事業縮小で不要になったサーバーを廃棄するとき、個人情報が入った古い端末を安全に処分したいときなどに使います。 DoD規格（米国防総省基準）以上の消去方式の指定、完了証明書の発行義務、立会い・監査の権利、再委託の原則禁止など、依頼する側にとって安心できる条件が丁寧に盛り込まれています。 損害賠償についても、データ漏洩が起きた場合の賠償額の下限を委託料の10倍と定めるなど、委託者を手厚く守る設計になっています。別紙として個別発注書のフォーマットも付いているので、案件ごとの内容整理にもそのまま使えます。 Wordファイルとして提供しているので、ダウンロード後すぐに編集できます。会社名や金額、日付などを書き換えるだけで実際の契約書として使えるため、書類作成に慣れていない方にも扱いやすい仕様です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（委託業務の内容） 第３条（対象機器の引渡し） 第４条（業務の実施方法・基準） 第５条（完了証明書の交付） 第６条（立会い・監査権） 第７条（再委託の禁止） 第８条（機密保持） 第９条（個人情報の取扱い） 第10条（業務委託料および支払条件） 第11条（損害賠償） 第12条（保険） 第13条（解除） 第14条（契約期間） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（契約の変更） 第17条（法令遵守） 第18条（協議・準拠法・管轄）
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