ソフトウェア開発委託契約書04（民法改正対応）

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ある企業と継続的なソフトウエア開発を行うときに結ぶ契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > 業務委託契約書

更新日: 2021.9.28

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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本「【改正民法対応版】観光ガイド業務・通訳ガイド業務委託契約書」は、旅行会社やランドオペレーターが観光ガイドや通訳ガイドに業務を委託する際に使用できる雛型です。本契約書は、業務内容の明確な定義から始まり、委託の申込みと承諾のプロセス、両者の義務、報酬や費用負担の取り決め、さらには秘密保持や個人情報保護に至るまで、幅広い事項をカバーしています。特に、通訳案内士の資格の有無に関わらず使用できる柔軟性を持たせており、近年の通訳ガイド不足に対応する業界の取り組みを支援します。また、著作権や損害賠償、契約期間、解約条件などの重要な法的事項も明確に規定しており、トラブルの予防と円滑な業務遂行を促進します。さらに、反社会的勢力の排除条項や権利義務の譲渡禁止、契約変更手続きなど、現代のビジネス環境に即した条項も盛り込んでいます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（業務内容）第4条（業務委託の申込みと承諾）第5条（乙の義務）第6条（甲の義務）第7条（報酬）第8条（費用負担）第9条（業務報告）第10条（再委託の禁止）第11条（秘密保持）第12条（個人情報の保護）第13条（著作権）第14条（損害賠償）第15条（契約期間）第16条（解約）第17条（反社会的勢力の排除）第18条（権利義務の譲渡禁止）第19条（契約の変更）第20条（完全合意）第21条（分離可能性）第22条（準拠法）第23条（管轄裁判所）第24条（協議事項）

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【改正民法対応版】AI動画編集ソフトウェアを使用した動画コンテンツ制作業務委託契約書

2,398円（税込）

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【改正民法対応版】AI動画編集ソフトウェアを使用した動画コンテンツ制作業務委託契約書

本契約書テンプレートは、AI動画編集ソフトウェアを活用した動画コンテンツ制作の業務委託に特化して作成された、実務的かつ包括的な内容となっております。 AI時代における動画編集業務の実態を踏まえた法的要件を満たしており、契約の基本的な枠組みに加え、AI動画編集に特有の要素として、編集仕様書の取り扱い、原素材の権利関係、成果物の品質基準など、重要な項目を詳細に規定しております。特に著作権や知的財産権の帰属、AI編集ソフトウェアのライセンス料の取り扱いについては、実務上のトラブルを未然に防ぐための条項を充実させております。報酬体系については、月額固定制、案件単位制、時間報酬制の3つのオプションを用意しており、様々な業務形態に対応可能な柔軟な構成となっております。また、納品から検収までのプロセス、成果物の修正対応、個人情報の取り扱いなど、実務上発生しやすい課題についても明確な規定を設けております。本テンプレートは、クリエイター、制作会社、広告代理店など、動画コンテンツの制作に関わる幅広い事業者の方々にご活用いただけます。契約書の文言は、法的な厳密性を保ちながらも、一般的なビジネス用途で理解しやすい表現を採用しております。必要に応じて加筆・修正も容易な構成となっているため、個別の業務内容や取引関係に応じてカスタマイズしてご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（定義）第3条（業務の内容）第4条（甲の義務）第5条（納期及び納品）第6条（検収）第7条（委託料及び支払方法）第8条（権利帰属）第9条（機密保持）第10条（個人情報の取扱い）第11条（業務の再委託）第12条（契約期間）第13条（解除）第14条（契約終了後の処理）第15条（損害賠償）第16条（不可抗力）第17条（存続条項）第18条（協議事項）第19条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】テロップ制作を含む映像編集業務委託契約書〔発注者有利版〕

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】テロップ制作を含む映像編集業務委託契約書〔発注者有利版〕

「【改正民法対応版】テロップ制作を含む映像編集業務委託契約書〔発注者有利版〕」は、映像制作を外注する企業や個人が安心して利用できる法的雛型です。本契約書は、改正民法に完全対応しており、旧来の「瑕疵担保責任」に代わる「契約不適合責任」の概念を正確に反映しています。映像編集業務の委託者として優位性を確保したい方にとって、この契約書雛型は有用です。成果物の著作権は全面的に発注者に帰属し、受注者の著作者人格権の不行使も明確に規定されています。テロップ作成から素材編集、音声処理まで、映像制作の全工程を詳細に定義することで、「何が含まれていて何が含まれていないか」の解釈の余地を最小限に抑えています。中途解約権を発注者側に認め、同時に受注者への適切な報酬保証も規定することで、プロジェクト管理の柔軟性と公平性のバランスを実現しました。修正回数の上限設定や追加作業の料金体系も明確に定め、予算管理の透明性を確保しています。特に、テロップ作成に関する特則では文字サイズ、フォント、表示位置など細部にわたる品質基準を明示し、高品質な成果物の実現を担保しています。クレジット表記についても発注者の裁量を最大限に認め、ポートフォリオ利用には事前承諾を要するとしており、発注者のブランドコントロールを守ります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約当事者）第2条（業務内容）第3条（契約期間）第4条（報酬）第5条（進捗報告）第6条（納品物と検収）第7条（機材・ソフトウェア）第8条（素材の提供）第9条（テロップ作成に関する特則）第10条（著作権等の権利帰属）第11条（撮影素材の取扱い）第12条（機密保持）第13条（クレジット表記）第14条（再委託の禁止）第15条（契約解除）第16条（中途解約）第17条（損害賠償）第18条（不可抗力）第19条（個人情報の取扱い）第20条（反社会的勢力の排除）第21条（存続条項）第22条（協議事項）第23条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】●●に関する調査業務委託契約書（受託者有利版）

1,628円（税込）

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【改正民法対応版】●●に関する調査業務委託契約書（受託者有利版）

この「【改正民法対応版】●●に関する調査業務委託契約書（受託者有利版）」は、企業が外部の専門会社に市場調査、競合分析、業界動向調査などの各種調査業務を依頼する際に使用する契約書雛型です。受託者（調査を行う会社）にとって有利な条件で作成されており、従来の委託者優位な契約書とは異なり、調査会社のリスクを大幅に軽減した内容となっています。調査会社やコンサルティング会社が新規クライアントと契約を結ぶ場面で特に威力を発揮します。例えば、マーケティングリサーチ会社が企業から消費者動向調査を受託する場合、シンクタンクが政策提言のための基礎調査を請け負う場合、または経営コンサルタントが業界分析レポートの作成を委託される場面などで活用できます。この契約書雛型の最大の特徴は、調査結果に対する過度な責任を負わない仕組みになっていることです。調査という性質上、必ずしも期待通りの結果が得られるとは限りませんが、この契約書では「結果の保証は行わない」と明記することで、受託者の負担を軽減しています。また、納期遅延に対する損害金も業界標準より大幅に低く設定されており、万が一の場合でも経営に深刻な影響を与えない水準に抑えられています。知的財産権の取り扱いについても受託者に配慮した内容となっており、調査会社が長年培ってきたノウハウや独自の調査手法については、たとえ委託業務で使用したとしても受託者の財産として保護されます。これにより、調査会社は安心して自社の技術やスキルを活用できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（調査業務の内容及び範囲）第2条（調査成果物の提出及び納期）第3条（成果物の検査及び受入基準）第4条（業務実施体制及び管理責任）第5条（委託料の金額及び支払方法）第6条（成果物の所有権及び知的財産権）第7条（機密情報の取扱い）第8条（調査結果の利用制限）第9条（品質保証及び不適合責任）第10条（損害賠償責任）第11条（契約解除事由）第12条（解除の効果）第13条（権利義務の譲渡禁止）第14条（存続条項及び完全合意）第15条（管轄裁判所）

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【取適法対応・受託者有利版】請負研究開発委託契約書

2,057円（税込）

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【取適法対応・受託者有利版】請負研究開発委託契約書

研究開発の外注を受ける側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた、請負型の研究開発委託契約書のひな型です。 2025年11月に施行された有償受託取引適正化法（いわゆる取適法）の規定をしっかり反映しており、委託者側が守るべき11の禁止行為を条文として明記しています。このひな型の特徴は、受託者に不利になりがちなポイントを一つひとつ手当てしている点にあります。たとえば、委託料の不当な買いたたきの禁止、仕様変更時の追加費用は委託者負担とする取り決め、研究成果の達成義務ではなく合理的努力義務とする規定、知的財産権の対価なき譲渡・独占許諾の強制禁止、さらには損害賠償額の上限設定や中途解約時の既遂行分の精算ルールなど、実務上トラブルになりやすい場面をきちんとカバーしています。受託側の企業や個人事業主が、製品開発やソフトウェア開発、素材研究、技術コンサルティングなどの研究開発案件を請け負う際に、そのまま活用できます。発注書面の記載事項や支払サイト60日以内の規定など、取適法上求められる実務対応もあらかじめ盛り込んであるため、法律にあまり詳しくない方でも安心してお使いいただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（定義）第３条（個別契約）第４条（発注書面の交付）第５条（委託料及び支払条件）第６条（委託料の決定方法）第７条（仕様の変更）第８条（業務遂行方法）第９条（業務責任者）第10条（進捗報告）第11条（納入及び検査）第12条（契約不適合責任）第13条（有償受託取引適正化法の遵守）第14条（支給品及び貸与品）第15条（再委託）第16条（秘密保持）第17条（知的財産権の帰属）第18条（成果物の利用）第19条（第三者の知的財産権の非侵害）第20条（権利義務の譲渡禁止）第21条（損害賠償）第22条（遅延損害金）第23条（不可抗力）第24条（保険）第25条（法令遵守）第26条（反社会的勢力の排除）第27条（契約期間）第28条（中途解約）第29条（解除・解約）第30条（合意管轄）第31条（協議事項）別紙仕様書

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