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健康保険の資格確認書を本来返納・回収すべきところ、やむを得ない事情(本人との連絡不能、返納拒否、紛失・盗難等の正当な理由)により回収できない場合に日本年金機構へ届け出るための書式です。 資格確認書に記載されている記号・番号、対象者氏名・生年月日、資格確認書を返納できない具体的な理由、事業所名や事業主氏名など、届出審査に必要とされる基本情報を記載する構成となっています。 ※「資格確認書」はマイナンバーカードを持たない方などに交付される証書です。2024年12月以降の健康保険法改正により従来の健康保険証は廃止され、マイナンバーカードによる資格確認が原則となりました。 ■健康保険 資格確認書回収不能届とは 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など、資格確認書の添付が必要となる届書を提出する際に、交付されている資格確認書を事業主が回収できない事情がある場合に、その理由と対象者を明示するための届書です。 ■テンプレートの利用シーン <従業員が退職し資格確認書を回収できない場合> 退職者と連絡が取れない、返納依頼に応じないなどの事情を記載し、被保険者資格喪失届とともに提出する場面に活用できます。 <資格確認書を紛失・滅失した場合> 本人や被扶養者が資格確認書を紛失してしまったり、破損や盗難により証書が存在しない場合に使用します。 ■作成・利用時のポイント <資格確認書の回収不能理由を詳細に記載> 被保険者や被扶養者の名前、生年月日とともに、資格確認書を返納できない具体的な理由を丁寧に記載しましょう。 <高齢受給者証の交付・返納状況を確認> 資格確認書とあわせて高齢受給者証も回収不能となっている場合は、届書様式に従い、その旨および対象者を正確に記入してください。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で即座に利用可能> 無料ダウンロード可能なため、すぐに印刷・記入いただけます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や加入している健康保険の取扱い、最新の法令・行政通達・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
この申請書を通じて、「適正な手当支給」「労災対応」「社内情報の最新化」「不正防止」など、労務・経理・安全管理の複数の側面での管理精度向上が図れます。 1.通勤方法と通勤時間を申告させることで、申請された経路が合理的で妥当かどうかを確認できます。運賃改訂があった場合でも、実際の利用ルートが変更されていないか確認でき、不正請求の防止になります。 2.会社が支払う通勤手当の金額は、申告された通勤方法や所要時間に基づいて算出されるため、記録として残すことが支給根拠の明文化となります。 3.通勤中の事故が起きた場合に、「労災認定における通勤ルートの証明」として利用できます。住所や通勤手段の変更後も申請を必須とすることで、常に最新の通勤経路を会社が把握できます。 4.所要時間を把握することで、過度な通勤負担がかかっていないか、ワークライフバランスや通勤環境の把握・改善の参考資料になります。
出生・出産届です。出生・出産届の書式事例としてご使用ください。
介護休業を取得する際に会社へ提出する申出書です。被介護者の状況、休業期間、分割取得の有無、両立支援制度の利用希望など、育児・介護休業法上、申出にあたって確認が求められる事項を簡潔に記載できるシンプルな構成となっています。また見本付きのため、記入例を参考にしながらスムーズに作成でき、申請対応の生産性向上に貢献します。 ■介護休業申出書とは 従業員が育児・介護休業法に基づき介護休業を取得する際に、会社へ提出する申請書類です。育児・介護休業法上定められた申出期限(原則として休業開始予定日の2週間前)や必要な記載事項を満たした書式を準備することで、企業はコンプライアンスの遵守と従業員の介護離職防止の両方を図ることができます。 ■テンプレートの利用シーン <介護休業の新規申出時> 対象家族の介護が必要となり、初めて介護休業を取得する際に利用できます。 <分割取得の申出時> 対象家族1人につき93日以内の通算取得日数の範囲内で分割取得する場合に利用でき、各回の申出書として活用可能です。 ■作成・利用時のポイント <被介護者情報と申出期限の確認> 対象家族の氏名・続柄・要介護状態を正確に記載し、自社で定めた申出期限を従業員に周知することが重要です。 <通算日数・回数の管理> 過去の取得回数・日数を記載することで、対象家族1人につき93日以内の通算取得日数かどうかを管理できます。 <両立支援制度の希望確認> 介護休暇、短時間勤務、時差出勤(フレックスタイム制なども含む)などの利用希望を同時に把握することで、従業員に合わせた柔軟な支援計画を立案できます。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで迷いにくい> 具体的な記入例が付いているため、申出者・受理者双方がスムーズに手続きを進められます。 <Word形式で自社仕様にカスタマイズ可能> 自社の就業規則や様式に合わせて項目や文言を自由に編集でき、柔軟な運用が可能です。 ※育児・介護休業法の適用要件、自社の就業規則との整合性、従業員の個別事情への対応等については、弁護士または社会保険労務士等の専門職にご相談のうえ、適切にご判断ください。また法改正により要件や手続きが変更される場合がありますので、必ず最新の法令内容をご確認ください。
要介護状態にある家族の介護を理由に休業を希望する従業員が、会社へ正式に申し出るための無料テンプレートです。2025年の法改正に対応した最新の様式で、Word形式のため必要事項を入力するだけで完成。介護休業制度・両立支援制度のご案内の例文・見本付きで初めての作成でも安心して利用でき、分割取得や在宅勤務制度など、両立支援制度にも配慮された構成です。人事部との相談記録欄もあり、社内手続きがスムーズに進みます。 ■介護休業申出書とは 育児・介護休業法に基づき、従業員が家族の介護を理由に休業を希望する際に会社へ提出する文書です。介護対象家族の情報や要介護認定の有無、休業希望期間などを記載し、会社側の確認を得ることで正式な申請手続きが可能になります。法改正により取得要件が緩和され、より多くの従業員が利用できるようになっています。 ■利用シーン ・要介護状態の家族を介護するために休業を申し出るとき ・法改正に対応した様式で申請したいとき ・初めて介護休業を取得する従業員への案内に ・人事部との相談記録を残したいとき ・在宅勤務や短時間勤務などの両立支援制度と併用したいとき ■作成時のポイント <介護対象家族の情報を正確に記載> 氏名・続柄・要介護認定の有無などは申請の根拠となるため、正確に記入しましょう。 <休業希望期間と取得理由を明確に> 開始日・終了日・分割取得の有無などを具体的に記載することで、社内調整がスムーズになります。 <相談記録欄を活用> 人事部との意向確認や制度説明の記録を残すことで、後の手続きやトラブル防止に役立ちます。 ■テンプレートのメリット <無料で今すぐ使える> コストをかけずに、法改正対応の申出書をすぐに準備できます。書き方の見本付きのため、初めてでも安心です。 <Word形式で編集・印刷が簡単> 必要事項を入力するだけで完成。PDF保存や紙での提出にも対応しており、社内共有もスムーズです。 <両立支援制度にも対応> 在宅勤務や短時間勤務など、介護と仕事の両立を支援する制度と併用しやすい構成です。
社員証をなくしてしまったときに、再発行の申請に用いる文書が「社員証再発行願」です。 社員証を紛失した本人が、再発行願に必要事項を記載のうえ提出することで、それが本人による申請だという確認や判断が容易になり、不正な再発行の抑制につながります。 また、申請を文書の形で残しておくことは、再発行プロセスが透明かつ公平な証明にもなります。 社員証はその企業に勤めていることを示す証明書であり、悪用されると会社に大きなダメージを与えてしまいます。そのため、再発行を申請するだけでなく、担当部署や上司へ速やかに連絡し、適切な対応をしてもらいましょう。 こちらはExcelで作成した、表形式版の社員証再発行願のテンプレートです。申請理由はプルダウンで選択できる仕様になっています。 無料でダウンロードできる本テンプレートを、お役立ていただけると幸いです。
男性の育児参加を支援する「出生時育児休業(産後パパ育休)」に基づいた、「育児休業申出書」のテンプレートです。分割取得や復職予定日、制度説明の記録などを記入できます。 パートタイムや有期契約の方にもご利用いただける汎用性の高いフォーマットで、記入例付きなので初めての申請でも安心です。 Googleドキュメントで編集が可能で、社内での手続き効率化にも役立ちます。 ■出生時育児休業申出書とは 子の誕生に伴い、育児休業を取得する際に提出する申請書です。 2025年の法改正により、最大2回まで分割して取得でき、希望する取得期間や復職予定日、制度説明の実施状況などを記録して提出します。 ■利用シーン ・出生時育児休業(産後パパ育休)の社内申請書として ・パート・契約社員の育休取得にも対応 ・人事・労務担当者による制度説明・記録管理に ・提出期限管理や復職予定日の把握に ■利用・作成時のポイント <分割取得に対応> 育児休業は最大2回まで分けて取得可能です。各回の取得期間を明記できるようになっています。 <制度説明の実施記録> 制度説明の実施日または予定日を記載する欄があり、社内での説明責任を明確にできます。 <連絡先の記入欄あり> 電話番号やメールアドレスなど、休業中の連絡手段を記入でき、緊急時の対応にも配慮されています。 <提出期限に注意> 原則として、休業開始の2週間前までに申出書を提出する必要があります。余裕を持った準備が重要です。 <パート・有期契約労働者も対象> 雇用形態に関係なく利用できるため、幅広い従業員に対応可能です。 ■テンプレートのメリット <法改正対応で安心> 現行の最新制度(書式テンプレート公開・更新時点)に準拠しています。 <Googleドキュメント形式で手軽に編集・共有> オンラインで編集・共有ができ、パソコンやスマートフォンからもアクセス可能です。 <コスト0でで導入可能> 制度と社内書類整備の準備がこれから、という事業者や担当者の方にもおすすめです。
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 在職証明書 労務安全書類・グリーンファイル 全建統一様式 マイナンバー(個人番号) 労使協定 労務申請書・労務届出書 従業員管理 帰化申請
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