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退職や契約終了にともなう社会保険の資格喪失手続きにご利用いただける「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」テンプレートです。見本付きのため、初めて手続きを行う方や事務作業に不慣れな担当者でも、必要項目や記入方法をひと目で確認できます。 ■被保険者資格喪失届とは 従業員の退職・契約終了・死亡などにより、健康保険および厚生年金保険の資格を喪失した際、事業主が5日以内に管轄の年金事務所または健康保険組合へ届け出る必要のある法定書類です。適切な提出により保険料の過誤徴収を防ぎ、退職後の任意継続や新たな保険申請に支障が出ないようにします。 ※提出遅延やミスにより、事業主責任となる法的・実務リスクが生じます。 ■テンプレートの利用シーン <正社員・契約社員の退職時に> 退職日の翌日を資格喪失日とし、速やかに届出を行います。 <パート・アルバイトの雇用終了時に> 社会保険加入者であれば、雇用形態を問わず届出が必要となります。 <60歳以上の再雇用終了時にも> 定年後の再雇用契約が終了した場合にも、資格喪失の届出が求められます。 ■作成・利用時のポイント <資格喪失日は事由に応じた正確な日付を記入> 日付に誤りがあると、後続の保険手続きに支障が出るため十分ご注意ください。 <マイナンバーまたは基礎年金番号のいずれかを記載> 記入漏れがないよう注意し、個人情報取扱いにも配慮しましょう。 <事業所情報を正確に記入> ミスなく記載することで、スムーズな処理につながります。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で手軽に記入可能> 必要項目を入力して印刷し、紙での提出が可能です。 <見本付きで記入方法が明確> 入力例が記載されており、初めての手続きでも記入箇所や書き方のイメージがしやすく、不安なく取り組めます。 <コスト・時間を削減> 無料ダウンロードでき、準備にかかる時間や手間を大幅に削減できます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/)
通勤方法の新規届けや変更の際に会社に利用する交通機関・料金・所要時間等について記載する書類
所有権保存登記申請書とは、所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記の申請書
根抵当権抹消申請書とは、根抵当権を抹消する場合に提出する申請書
労働基準法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。 常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
副業や兼業の申請を行う際に便利な「副業許可申請書(副業・兼業許可申請書)」です。副業先の名称や所在地、業種、勤務日数、労働時間の合計などを整理でき、申請理由や健康管理チェック、誓約事項まで一括して入力可能です。Google スプレッドシート形式のため、クラウド上での編集・共有も容易で、無料ダウンロードかつ見本例付きです。 ■副業許可申請書とは 従業員が副業や兼業を始める際に、勤務時間や業務内容、健康管理状況を会社に報告し、就業規則に基づき承認を得るための文書です。就業規則や関連法令に基づいて作成され、企業と従業員の双方が安心して副業を運用するために活用されます。 ■テンプレートの利用シーン <副業や兼業の新規申請に> 勤務時間・契約期間を具体的に記載し、総務部や人事部へ正式に申請する際に利用できます。 <労働時間・健康管理をチェックする際に> 本業と副業の労働時間を通算し、健康支障や法令違反リスクを適切に管理します。 ■作成・利用時のポイント <労働時間の合算を正確に> 本業と副業を通算した労働時間を必ず申告し、労働基準法上の週40時間・1日8時間を超えないかを確認しましょう。 <健康管理チェックを怠らない> 必要に応じて診断書を提出し、体調や勤務状況に支障がないことを明示します。 <誓約事項の同意を必ず取得> 情報流出防止や、就業規則・雇用契約に基づく競業避止に関する誓約欄は欠かさず記入し、法的リスクの回避に備えましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロード・即利用可能> コストをかけずに申請フォーマットを整備できます。 <Google スプレッドシート形式で共有が容易> 部署内や管理者とクラウド上で共有でき、紙のやり取りを削減できます。 <見本付きで記入方法がわかりやすい> 具体的な記入例を参考にできるため、初めての申請でもスムーズに利用可能です。 ※本テンプレートは一般的なサンプル様式であり、法的助言を行うものではありません。実際の利用にあたっては、各企業の就業規則や就業環境に応じて適宜修正し、必要に応じて顧問弁護士等の専門家へご相談ください。
健康保険の療養費として、治療用装具の購入費用について払い戻しを申請する際に使える「健康保険療養費支給申請書」です。医師の指示に基づき作製・購入したコルセット、弾性着衣、治療用眼鏡などの申請に対応し、被保険者情報、対象者情報、傷病内容、医療機関情報、購入日・購入額、振込先などを画面上で入力可能なPDF形式の書式です。 ■健康保険療養費支給申請書(治療用装具)とは 治療上必要な装具等をいったん自己負担で購入・装着した後、要件を満たす場合に健康保険の療養費として支給申請を行うための申請書です。協会けんぽでは、治療用装具のほか、弾性着衣等や小児弱視等の治療用眼鏡・コンタクトレンズについても、所定の要件を満たす場合に申請できることが案内されています。 ■テンプレートの利用シーン <治療用装具を購入し、療養費を申請するとき> 医師の指示によりコルセットや靴型装具などを作製・購入し、健康保険の療養費として払い戻しを受ける際に使用します。 <弾性着衣や治療用眼鏡等の費用を請求するとき> 弾性ストッキング等の弾性着衣や、小児弱視等に係る治療用眼鏡を購入した場合の申請書類として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <被保険者情報と対象者情報を混同しない> 家族分を申請する場合でも、被保険者欄の記載が必要なため、対象者との書き分けに注意が必要です。 <必要書類を事前に確認> 領収書、医師の証明書または指示書、検査結果のコピー、靴型装具の現物写真など、装具等の種類により必要書類が異なります。 <労災や第三者行為の有無を事前に確認> 業務上・通勤途中の傷病や交通事故等に該当する場合は、追加書類の提出や別手続きが必要となることがあります。 ■テンプレートの利用メリット <入力フォーム付きPDF形式> 入力欄に沿って整然と記入できるため、申請書作成の事務負担を軽減しやすい形式です。 ※出典:全国健康保険協会(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/)
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