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退職や契約終了にともなう社会保険の資格喪失手続きにご利用いただける「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」テンプレートです。見本付きのため、初めて手続きを行う方や事務作業に不慣れな担当者でも、必要項目や記入方法をひと目で確認できます。 ■被保険者資格喪失届とは 従業員の退職・契約終了・死亡などにより、健康保険および厚生年金保険の資格を喪失した際、事業主が5日以内に管轄の年金事務所または健康保険組合へ届け出る必要のある法定書類です。適切な提出により保険料の過誤徴収を防ぎ、退職後の任意継続や新たな保険申請に支障が出ないようにします。 ※提出遅延やミスにより、事業主責任となる法的・実務リスクが生じます。 ■テンプレートの利用シーン <正社員・契約社員の退職時に> 退職日の翌日を資格喪失日とし、速やかに届出を行います。 <パート・アルバイトの雇用終了時に> 社会保険加入者であれば、雇用形態を問わず届出が必要となります。 <60歳以上の再雇用終了時にも> 定年後の再雇用契約が終了した場合にも、資格喪失の届出が求められます。 ■作成・利用時のポイント <資格喪失日は事由に応じた正確な日付を記入> 日付に誤りがあると、後続の保険手続きに支障が出るため十分ご注意ください。 <マイナンバーまたは基礎年金番号のいずれかを記載> 記入漏れがないよう注意し、個人情報取扱いにも配慮しましょう。 <事業所情報を正確に記入> ミスなく記載することで、スムーズな処理につながります。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で手軽に記入可能> 必要項目を入力して印刷し、紙での提出が可能です。 <見本付きで記入方法が明確> 入力例が記載されており、初めての手続きでも記入箇所や書き方のイメージがしやすく、不安なく取り組めます。 <コスト・時間を削減> 無料ダウンロードでき、準備にかかる時間や手間を大幅に削減できます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/)
2025年10月施行の厚生年金保険法・健康保険法改正(在職老齢年金制度見直し)に対応した「年金給付見直し案内書」テンプレートです。老齢厚生年金の在職支給停止調整額(月額51万円へ変更)、標準報酬月額上限(65万円への引上げ)など新制度のポイントを網羅し、再計算による給付額改定・減額理由を本人に分かりやすく通知します。法改正直後の人事労務部門・管理部門での標準運用や相談問い合わせ案内にも最適です。 ■年金給付見直し案内書とは 法改正・制度変更等により年金支給額に変動が生じた際、見直し内容・再計算の根拠・受取口座案内・問い合わせ先を本人に正式通知する帳票です。本人・人事部門の管理・記録・問い合わせ資料として活用されます。 ■テンプレートの利用シーン <在職老齢年金の見直し通知> 65歳以上の在職者に対し、年金支給額の変更を通知する場面で活用できます。 <法改正対応の社内通知> 厚生年金保険法・健康保険法の改正に伴う制度変更を従業員へ周知する際に便利です。 <公金受取口座登録および手続き説明案内として> 給付迅速化・デジタル保険証案内等の関連手続きを含め、本人・管理部門の案内資料として活用します。 ■利用・作成時のポイント <改定理由と金額の変化を明記> 支給停止額の減少や加給年金の増額など、改定内容を具体的に記載できます。 <再計算後の見込額と変更前後の差額を明示> 月額金額や支給停止額の変動を具体的数値で定め、本人に誤認がないよう管理しましょう。 <電子資格確認・公金受取口座案内を丁寧に> 健康保険証デジタル化や公金口座登録の説明も記載し、最新制度に即応できる運用を徹底しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <法改正対応・手続き書類の標準化> 制度見直しポイント・最新要件が一括記載され、内部監査・本人説明にも確実に活用できます。 <相談・問い合わせ先まで網羅した安心設計> 記載内容・制度全般・組合手続きに関する連絡先を明記し、不明点即時解消に役立ちます。 ※2025年公開時点の記載例です。利用時は最新法令・加入組合規程を必ずご確認ください。
自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、時間外労働及び休日労働に関する協定を締結する際に提出する協定届です。具体的な業務内容、対象労働者数、月・年ごとの延長可能時間数、休日労働日数を記載し、労働者の過半数代表者との協定成立要件をチェックする項目を備えています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項)とは 従業員に時間外労働または休日労働をさせる場合、労働基準法第36条に基づいて企業と従業員の過半数代表者間で締結する協定を、管轄の労働基準監督署に届け出るための文書です。会社が法令に基づく適切な労働時間管理を実施していることを公式に証明する重要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン <自動車運転業務を含む事業所での36協定締結時に> トラック運転者、タクシー・ハイヤー運転者、バス運転者など、自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、協定を新規に締結する場面や既存協定を更新する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント <業務の種類を具体的に記入> 時間外労働の対象となる具体的な業務内容を細分化して記入し、業務の範囲を明確にすることが重要です。 <対象労働者数と延長可能時間数の正確な記載> 対象労働者の人数および月・年ごとの延長可能時間数を正確に記入してください。特に法定労働時間(週40時間)を超える時間数を明記することで、協定の有効性が確保され、法令遵守の根拠となります。 <労働者の過半数代表者の要件を確認> 協定の当事者となる労働者の過半数代表者が、次の要件を満たしているか確認してください。 ・管理監督者でないこと ・事業場の労働者の過半数を代表していること ・使用者の指名ではなく、投票・挙手・話し合いなど、労働者の意思に基づく民主的な手続により選出されていること ■テンプレートの利用メリット <PDF形式ですぐに印刷可能> 印刷して手書き記入で利用でき、既存協定の更新の際にも繰り返し活用できます。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※事業所の実態、労働者の就業形態、業務内容に応じて、内容をご確認・修正のうえご利用ください。
時間外労働・休日労働に関する協定書(トラック)とは、社員に時間外労働や休日労働させるために提出する協定書
登記簿謄本・印鑑証明書を交付することを申請するために提出する書類
企業の資格取得支援制度により資格を取得したとき、または取得する前に、補助金の支給を受けるための申請で用いる書式が「資格取得補助金申請書」です。 企業において、業務上必要と認定した資格を従業員が取得する際、金銭面でバックアップする制度が資格取得支援制度です。この制度がある企業も多く、従業員にとってはスキルアップを実現でき、企業側にとっても業務効率や生産性の向上につながるなどのメリットが挙げられます。 こちらはExcel版の資格取得補助金申請書であり、無料でダウンロードをすることができます。ぜひ、ご活用ください。
常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則における所定の事項を変更した場合には、所轄の労働基準監督署長へ「就業規則変更届」を提出する必要があります。 なお、就業規則変更届の提出時には、併せて労働者側の意見書も添付し、変更後の内容を労働者に周知することも必要です。 就業規則変更届には、主に以下の内容を記載します。 ・就業規則の変更事項 ・事業場名と所在地 ・代表者(使用者)の氏名 ・業種と労働者数 こちらはExcelで作成した、表形式版の就業規則変更届になります。 本書式のダウンロードは無料なので、自社でお役立ていただけると幸いです。
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