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退職や契約終了にともなう社会保険の資格喪失手続きにご利用いただける「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」テンプレートです。見本付きのため、初めて手続きを行う方や事務作業に不慣れな担当者でも、必要項目や記入方法をひと目で確認できます。 ■被保険者資格喪失届とは 従業員の退職・契約終了・死亡などにより、健康保険および厚生年金保険の資格を喪失した際、事業主が5日以内に管轄の年金事務所または健康保険組合へ届け出る必要のある法定書類です。適切な提出により保険料の過誤徴収を防ぎ、退職後の任意継続や新たな保険申請に支障が出ないようにします。 ※提出遅延やミスにより、事業主責任となる法的・実務リスクが生じます。 ■テンプレートの利用シーン <正社員・契約社員の退職時に> 退職日の翌日を資格喪失日とし、速やかに届出を行います。 <パート・アルバイトの雇用終了時に> 社会保険加入者であれば、雇用形態を問わず届出が必要となります。 <60歳以上の再雇用終了時にも> 定年後の再雇用契約が終了した場合にも、資格喪失の届出が求められます。 ■作成・利用時のポイント <資格喪失日は事由に応じた正確な日付を記入> 日付に誤りがあると、後続の保険手続きに支障が出るため十分ご注意ください。 <マイナンバーまたは基礎年金番号のいずれかを記載> 記入漏れがないよう注意し、個人情報取扱いにも配慮しましょう。 <事業所情報を正確に記入> ミスなく記載することで、スムーズな処理につながります。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で手軽に記入可能> 必要項目を入力して印刷し、紙での提出が可能です。 <見本付きで記入方法が明確> 入力例が記載されており、初めての手続きでも記入箇所や書き方のイメージがしやすく、不安なく取り組めます。 <コスト・時間を削減> 無料ダウンロードでき、準備にかかる時間や手間を大幅に削減できます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/)
任意継続被保険者の被扶養者の氏名・生年月日・性別・続柄・被扶養者になった日・被扶養者でなくなった日を変更(訂正)するときの届書・申請書です。
■障害者雇用状況報告書とは 企業が障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日時点の障害者雇用状況を報告するための書類です。一定数以上(※2024年4月現在は40人以上)の常用雇用労働者を雇用する企業に提出が義務付けられており、国が法定雇用率の達成状況を把握し、施策検討や指導を行うために活用されます。 ■利用するシーン ・毎年6月1日時点の障害者の雇用人数を把握し、管轄の公共職業安定所(ハローワーク)に報告する際に使用します。 ・障害者雇用に関する社内評価や、外部からの監査・調査に対応するための資料として活用されます。 ・障害者雇用計画を策定する前に、現状の雇用状況を可視化し、課題を洗い出す際に用いられます。 ■利用する目的 ・障害者雇用促進法に基づき、企業の障害者雇用の実態を国に報告するために使用します。 ・自社の雇用状況を数値で把握し、法定雇用率に対する達成度を評価することを目的としています。 ・障害者雇用の実績を評価してもらい、必要な支援を受けるための基礎資料として活用します。 ■利用するメリット ・自社の障害者雇用状況を客観的に把握し、改善点を見つけることができます。 ・企業の社会的責任を果たすことで、社会的な信頼を得ることができます。 ・障害者雇用に関する助成金の申請や、支援制度の利用が可能になります。 こちらはPDFで作成された「障害者雇用状況報告書」のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社の障害者の雇用状況の把握や報告にご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
■(次世代育成支援対策推進法に基づく)一般事業主行動計画策定・変更届とは 企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援するために策定する、「一般事業主行動計画」を厚生労働大臣(都道府県労働局長)へ届け出る際に使用する公的な書式です。この計画では、育児休業制度の整備や残業削減、多様な働き方の推進など、具体的な目標と取り組み内容を定めます。 ■利用するシーン ・従業員数が101人以上の企業が、次世代育成支援対策推進法に基づき初めて行動計画を策定した際に、その内容を国へ届け出るために利用します。 ・既存の行動計画の目標や実施期間、具体的な取り組み内容などを変更した場合に、その変更内容を改めて国へ届け出るために利用します。 ・これまでの計画期間が終了し、次期計画を策定した場合、その計画を国へ届け出るために利用します。 ■利用する目的 次世代育成支援対策推進法によって義務付けられている、一般事業主行動計画の策定および届出を適切に行うために利用します。 ・仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業姿勢を公的に示すことで、企業の社会的責任(CSR)を果たすために利用します。 ・計画の策定と届出を通じて、育児休業取得促進や多様な働き方の導入など、具体的な労働環境改善を推進するために利用します。 ■利用するメリット ・計画の策定と届出により、企業は「くるみん認定」や「プラチナくるみん認定」といった、優良企業認定の取得を目指せます。 ・認定を取得することで、企業イメージが向上し、優秀な人材の確保や定着に繋がります。 ・計画に基づいた取り組みを推進することで、従業員のエンゲージメントと生産性が高まり、持続的な企業成長を促進できます。 こちらは無料でダウンロードできる、PDF版の「(次世代育成支援対策推進法に基づく)一般事業主行動計画策定・変更届」のテンプレートです(※厚生労働省のホームページでも入手可能)。ぜひ、ご活用ください。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
■(次世代育成支援対策推進法に基づく)一般事業主行動計画策定・変更届とは 企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援するため、具体的な目標や施策を盛り込んだ「一般事業主行動計画」を策定し、国に報告する際に用いる公式な書式です。 ■利用するシーン ・次世代育成支援対策推進法により、従業員数101人以上の企業に計画の策定と届出が義務付けられるため、その要件を満たした際に利用します。 ・既存の行動計画の期間が終了し、新たな目標設定と取り組みを定めた場合、その新計画を届け出るために利用します。 ・育児休業制度の見直しや、フレキシブルな勤務体系の導入など、企業として従業員の子育て支援を強化する際に、その内容を公的に示すために利用します。 ■利用する目的 ・働きやすい職場環境を整備する企業として、外部からの評価を高め、採用活動における競争力を強化するために利用します。 ・仕事と育児の両立をサポートする具体的な姿勢を示すことで、従業員が安心して長く働ける環境を整え、人材流出を防ぐために利用します。 ・次世代育成支援という社会全体の課題に対し、企業として積極的に貢献する姿勢を明確にし、社会的信用を築くために利用します。 ■利用するメリット ・計画の届出を通じて、「くるみんマーク」や「プラチナくるみんマーク」といった国の認定制度の取得要件を満たせます。 ・これらの認定は、企業のブランディングに繋がり、特に子育て世代からの企業イメージを大きく向上させます。 ・具体的な行動計画に基づいた取り組みにより、従業員のワークライフバランスが改善され、結果として生産性向上やエンゲージメント強化に寄与します。 こちらはWord版の、「(次世代育成支援対策推進法に基づく)一般事業主行動計画策定・変更届」のテンプレート(※ダウンロードは無料)です。ご活用いただけると幸いです。 なお、厚生労働省のホームページでも入手が可能です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
関係子会社等特例認定(法45条の2)を受けた企業グループ全体の雇用状況をまとめて記入できる厚生労働省の公式テンプレートです。親会社が各子会社を含むグループ全体の雇用状況を一括集計・報告できる仕組みで、集計などの手間を削減します。 ■障害者雇用状況報告書(法45条の2認定・グループ全体)とは 法第45条の2により特例認定を受けた親会社が、グループ全体の障害者・従業員数、雇用区分等を一覧で記載し行政へ提出できる書式です。子会社単位の個別様式とは異なり、グループ管理や一括監査にも適しています。 ■テンプレートの利用シーン <関係子会社を束ねる親会社で> グループ内複数企業・多数拠点の雇用状況や雇用率をまとめたい場面に活用可能です。 <グループ監査・経営陣向け報告用> 複数拠点情報の集計や法定提出書類、社労士監査台帳としても最適です。 ■作成・利用時のポイント <特例認定・区分の再確認> 自社が法45条の2の特例認定事業主に該当するか整理し、事業主別と区分を混同しないよう注意が必要です。 <グループ内の正確な集計> 親会社が各社の従業員数・障害者数・雇用区分を正確に集計し、報告内容を漏れなく記載してください。 <公式見本やガイドの活用> 厚生労働省公式の記入例・説明資料を参照し、提出前に内容を最終チェックしましょう。 ■テンプレートの利用メリット <行政公式で無料> 2025年の法改正内容が反映されており、無料ダウンロード可能です。 <グループ全体の一括管理が容易> 複数社・拠点の情報を一覧化し、管理部門の業務も効率アップ。 <手書き記入や紙提出に> PDF形式なので、紙に印刷して手書き記入も可能です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
健康保険・厚生年金保険に加入している従業員の生年月日に訂正が必要な場合に、事業主が日本年金機構へ提出する届出書です。採用時の登録ミスや後日の記載誤りの発見など、被保険者の生年月日を修正する際に利用します。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届とは 被保険者の生年月日に訂正が必要となった場合に、事業主が日本年金機構(事業所所在地を管轄する年金事務所や事務センター)へ提出する届出書です。入社時の記入誤りや、マイナンバーカード申請時の発見など、様々なケースで生年月日の訂正が必要になります。本届出により、健康保険および厚生年金保険の被保険者情報が正確に管理され、将来の年金受給や保険給付に関するトラブルを未然に防ぐことができます。 ■テンプレートの利用シーン <採用時の生年月日記載誤りを発見した際に> 新入社員の情報登録後に生年月日の誤りが判明した場合、速やかに訂正の届出手続きに利用できます。 <マイナンバーカード確認時に生年月日の相違が判明したときに> 本人確認書類との照合で記載ミスが判明した場合に、正確な生年月日に修正するための届出書として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <個人番号または基礎年金番号を正確に記入> 本人確認を行ったうえで、マイナンバーまたは基礎年金番号を正確に記載し、訂正対象者を特定することが重要です。 <訂正前後の生年月日を明確に区別して記載> 年号の選択(昭和・平成・令和)と日付を正確に記載し、どの情報から何に訂正するのかが明確になるよう記入します。 ■テンプレートの利用メリット <Excelでの保管・編集可能> 届出データをファイルとして保管しつつ、必要な箇所のみすぐに修正もできるため、管理と編集の両面で扱いやすい形式です。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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