10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。 常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。 なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
社員が直行直帰をするときに提出する書類
会社が職場での労働者の労働条件や服務規律などについて定めた規則
特別加入申請書(中小事業主等)別紙(東京労働局配布版)は、中小事業主が特別加入を希望する際に提出する申請書になります。中小事業主が労災保険の特別加入を行う場合に記載する書類で、自社の業務内容や業務歴、希望する給付基礎日額などを記入します。東京労働局配布版の労災保険給付関係様式テンプレートとして提供されており、登録時点の法令に基づいて作成されています。 この書式はPDF形式で提供されており、無料でダウンロードできます。労働局に提出する際の手続きをスムーズに行うことができますので、ぜひご活用ください。
パートタイマーとして採用された方々を対象とする「パートタイマー就業規則」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(遵守の義務) 第3条(採用) 第4条(提出書類) 第5条(雇用期間) 第6条(退職) 第7条(退職届の提出) 第8条(定年) 第9条(解雇) 第10条(服務心得) 第11条(禁止事項) 第12条(出社・退社) 第13条(職場離脱) 第14条(遅刻、欠勤等の届出) 第15条(勤務時間) 第16条(始業・終業時刻) 第17条(休憩時間) 第18条(休日) 第19条(時間外・休日勤務) 第20条(年次有給休暇の付与) 第21条(年次有給休暇の届出) 第22条(年次有給休暇の時効) 第23条(給与の形態) 第24条(時間給の決定基準) 第25条(支払方法) 第26条(控除) 第27条(計算期間・支払日) 第28条(昇給) 第29条(通勤手当) 第30条(欠勤、遅刻等の減額) 第31条(支給時期) 第32条(支給対象者) 第33条(基本的心得) 第34条(遵守事項) 第35条(健康診断) 第36条(災害補償) 第37条(表彰) 第38条(懲戒) 第39条(懲戒の種類) 第40条(損害賠償)
会社などから支給されたノートパソコンを紛失した場合や盗難に遭った場合などに、その事実を正式に報告するための書類が「ノートパソコン紛失届出書」です。 紛失届出書を作成する目的は、紛失した事実と紛失した状況などを把握し、(ノートパソコンは特に悪用されやすいため)速やかに対応することにあります。 こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードすることができるノートパソコン紛失届出書のテンプレートです。紛失したパソコンの情報、紛失場所や日時、保存されたデータやパスワードの状況などを記載することが可能なので、自社でご利用いただけると幸いです。
従業員への賃金変更を通知するための「雇用契約書(賃金)の変更のお知らせ(労働条件変更通知書)」です。基本給や各種手当、合計金額を一覧で整理でき、変更内容を明確に伝えることが可能です。また変更適用日や変更理由、社会保険料への影響なども記載できるため、実務に即した通知書の作成にご活用いただけます。 ■雇用契約書(賃金)の変更のお知らせ(労働条件変更通知書)とは 従業員の賃金や労働条件に変更が生じた際に、その内容を通知するための書式です。労働契約に関する重要事項を明文化することで、企業と従業員双方の認識を一致させる目的で利用されます。 ■テンプレートの利用シーン <給与改定・昇給の通知に> 人事評価や昇格に伴う基本給や手当の変更内容を、従業員へ通知する際に活用できます。 <労働条件の変更管理に> 賃金改定の履歴を明確に残し、社内の労務管理や記録として利用できます。 <制度変更に伴う案内として> 手当制度の見直しや新設に伴う変更内容を従業員へ周知する際にも活用できます。 ■作成・利用時のポイント <賃金内訳を具体的に記載> 基本給や各種手当を分かりやすく整理し、変更後の総額を明確に示しましょう。 <変更理由を簡潔に示す> 人事評価や役職変更など、変更の背景を明記することで従業員の理解を促進します。 <適用日を正確に設定> いつから変更が適用されるのかを明確にし、誤解を防ぐことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <Excelで簡単に編集・管理> 賃金合計が自動算出される数式が設定されているため、手計算によるミスを防ぎ、金額の調整や項目追加も容易です。 <見本付きで作成の手間を削減> 例文を参考にすることで、実務に即した通知書をスムーズに作成できます。 ※実際の運用にあたっては、就業規則や労働契約の内容、最新の法令・社内規程に合わせて適宜調整してください。必要に応じて、弁護士などの法律専門家へのご相談をおすすめします。
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