10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。 常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。 なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
任意適用事業所が社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入を中止する場合に提出する申請書です。事業規模の縮小や事業廃止、その他任意適用の継続が困難になった場合に提出する申請書です。 ■健康保険・厚生年金保険 任意適用取消申請書とは 任意適用の認可を受けていた事業所が社会保険の加入をやめるために提出する届出です。事業の種類や被保険者数、健康保険組合の情報、取消後の連絡先など、定められた項目が網羅されています。同時に被保険者の4分の3以上の同意を証する「任意適用取消申請同意書」の添付が法定要件として必須となります。 ※同意対象者の具体的な判定については、管轄年金事務所にご相談ください ■テンプレートの利用シーン <事業規模の縮小により任意適用の継続が困難になった場合> 任意適用を取消す際に使用できます。 <事業の廃止や休止時に> 正式に社会保険加入をやめる場面で使用できます。 ■作成・利用時のポイント <事業所整理記号と事業所番号を正確に記入> 新規適用時または名称・所在地変更時に付された記号・番号を確認の上、正確に記入してください。 <被保険者の4分の3以上の同意書を用意> 取消申請には同意書が法定要件となるため、事前に被保険者(同意対象者として適切と判定される者)の明確な同意を得る必要があります。 <事業の種類は事業所業態分類票で確認> 事業所業態分類票で確認した正確な事業の種類を記入してください。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で事業所情報をスムーズに入力> 各セルに情報を入力でき、修正や再利用時の効率化につながります。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の状況や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認のうえご利用ください。
消費税課税期間特例選択不適用届出書とは、課税期間の特例の適用をやめようとする場合の届出書
退職後も健康保険への任意継続を希望する際や、天災・社会的障害など「やむを得ない事情」によって保険料の納付期限に遅れが生じた場合に使用できる申出書テンプレートです。 ■任意継続被保険者資格取得申出・納付遅延理由申出書とは 健康保険の任意継続制度に申し込む場合(資格喪失日から20日以内)、または正当な理由により保険料の納付が期限を過ぎた場合に、その理由を具体的に記載して提出する書式です。※単なる失念や多忙は正当な理由に該当しません。 ■テンプレートの利用シーン <任意継続の資格取得を申請する際に> 退職後の健康保険継続を希望する際、一定期間内に必要な提出書類として使用されます。 <保険料納付の遅れに理由を添える場合に> 引越しや事務手続きの遅れ、家庭の事情などにより納付が間に合わなかった場合に、正当な理由を記載して提出します。 <事務処理を効率化したい中小企業の担当者に> 社内で従業員の申請を支援する場合、パソコンで直接入力可能な形式が活用しやすく、時短にもつながります。 ■作成・利用時のポイント <入力ルールや形式に注意> 記号・番号・カタカナ(フリガナ)、郵便番号、電話番号などは、公式の記載例や入力ルールを参照の上、正確に入力してください。 <入力後の保存・再印刷にも対応> PDFファイルを一時保存して見直しや再印刷に備えられるため、作業効率も高く、急ぎの対応にも便利です。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロード・PC入力対応> 直接入力可能なPDF形式のため、紙に印刷して手書きする手間を省き、デジタル上で完結できます。 <手軽に使える> Adobe Readerなど一般的なPDF閲覧ソフトで操作でき、初心者にも扱いやすい仕様です。 <中小企業や個人の実務にもすぐ対応> 退職後の手続きを急ぎたい方や、社内での対応を迅速に済ませたい担当者にもお勧めです。 ※出典:全国健康保険協会(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/)
「36協定 時間外労働休日労働に関する協定書 様式9号」 2019年4月の法令改正により36協定の新しい様式となりましたのでエクセル書式で作成しました。 別に「36協定 時間外労働休日労働に関する協定書(特別条項) 様式9号の2」もアップロードしております。 労働基準法、働き方改革、時間外労働の上限規制
■雇用契約書(賃金)の変更のお知らせ(労働条件変更通知書)とは 従業員の賃金や労働条件等に変更が生じた際、その内容を明確に記載し、本人に通知するための文書です。 ■利用するシーン ・昇給や降給、手当の新設・廃止など、賃金体系に変更があった場合に従業員へ通知する際に利用します。 ・労働時間や勤務地、雇用形態など、契約内容に変更が生じた際に、その詳細を明示し通知するために利用します。 ・人事異動や組織再編に伴い、個々の労働条件が変更となる場合に、本人への説明責任を果たすために利用します。 ■利用する目的 ・労働契約法に基づき、変更後の労働条件を明確に伝え、従業員が内容を正しく理解できるようにするために利用します。 ・賃金や労働条件の変更に伴う誤解やトラブルを未然に防止するために利用します。 ・労使間の信頼関係を維持し、公正な労務管理を実現するために利用します。 ■利用するメリット ・労働条件の変更内容が明文化されることで、後の紛争や誤解の防止に役立ちます。 ・従業員に対する説明責任を果たし、企業のコンプライアンス向上につながります。 ・労働者の納得感や安心感を醸成し、職場の信頼関係を強化できます。 こちらのテンプレートは、Wordで作成した雇用契約書(賃金)の変更のお知らせ(労働条件変更通知書)です、ダウンロードは無料なので、従業員の賃金や労働条件を変更した際にご活用ください。
給与所得者(給料所得)の保険料控除や給与所得者の配偶者特別控除を申告するための申告書です。
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