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就業規則（変更）届05
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10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。 常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。 なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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人事・労務担当者が、従業員の採用時に賃金や労働時間などの労働条件を書面で明示するための「雇入通知書（労働条件通知書）」のテンプレートです。雇用期間、勤務場所、仕事内容、始業・終業時刻、休日・休暇、賃金、退職に関する事項までを表形式で整理でき、必要事項を見やすくまとめられます。 ■雇入通知書とは 労働契約締結時に使用者が労働者へ賃金・労働時間・契約期間などの条件を書面等で明示するための文書です。労働基準法施行規則に基づき、書面または電子メール等での通知が求められる事項を整理し、後日の紛争防止や説明責任の履行に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜入社時の条件明示に＞ 従業員を採用する際、賃金や労働時間などの労働条件を明示する場面で活用できます。 ＜有期雇用契約の締結・更新時に＞ 契約期間の開始・終了日、更新の有無や更新基準、更新上限、無期転換申込機会、無期転換後の労働条件などの明示にも対応できます。 ＜就業条件変更時の再明示に＞ 配置転換や勤務時間帯、賃金体系などに変更があった場合の再確認・再明示にも利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜必須事項を記載＞ 賃金・労働時間・就業場所・契約期間など、明示すべき事項を記入します。 ＜事業場情報を明記＞ 事業場の名称・所在地・使用者の職氏名を正しく記載します。 ＜勤務場所・職務内容の変更範囲を整理＞ 「雇入れ直後」と「変更の範囲」を分けて、転勤・配転の可能性や職務変更の範囲を自社方針に沿って明示しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で導入＞ コストをかけずに必要な労務書式を準備できます。 ＜見本付きで作成イメージをつかみやすい＞ 記入例が付属しているため、各項目の記載内容を確認しながら進めることができます。 ＜Word形式で編集・調整しやすい＞ 自社の就業規則や賃金体系、運用ルールに合わせて文言や項目を柔軟に編集できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関係法令、就業規則、賃金規程との整合を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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役割給方式による給与規程とは、従業員の役割や職務内容、業績などに応じて決められる給与の規程です。従来の昇給や賞与のように、年齢や勤続年数に基づいた一律な給与制度ではなく、個人の業績や成果に基づいて給与を決定する方法です。 具体的には、役割給方式による給与規程では、従業員の職務や業績、スキルや経験、貢献度などを評価して、それに応じた給与を支払います。例えば、同じ職務についている従業員でも、能力や業績によって給与が異なる場合があります。 役割給方式による給与規程を導入することで、従業員のやる気やモチベーションを高め、成果を上げることが期待できます。また、能力や業績に応じて公正な評価を行うことができ、従業員と企業の双方にとってメリットがあるとされています。 ただし、役割給方式による給与規程を適用するには、業務内容や評価基準などを明確に定める必要があります。また、評価に偏りや不公正が生じないよう、評価の方法や給与決定のプロセスを適切に設計することが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（給与の定義） 第３条（給与の構成・形態） 第４条（計算期間・支払日） 第５条（支払方法） 第６条（控除） 第７条（遅刻・欠勤等の控除） 第８条（決定基準） 第９条（家族手当） 第１０条（住宅手当） 第１１条（通勤手当） 第１２条（時間外勤務手当） 第１３条（休日勤務手当） 第１４条（時間外・休日勤務手当の不支給） 第１５条（昇給の時期） 第１６条（昇給の算定期間） 第１７条（昇給の基準） 第１８条（昇格昇給） 第１９条（降格のときの取り扱い） 第２０条（支給の時期） 第２１条（計算期間） 第２２条（支給対象者） 第２３条（支給基準） （別表１）役割区分表 （別表２）役割給表
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