就業規則（変更）届05

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利用されやすい部署: 人事・労務

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10人以上の社員を雇用するときや労働規則に変更があったときに届出るための書類としてご使用ください。常時10人以上の労働者を起用する際は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に書類を提出しなければなりません。なお、複数の事業場を有する企業等が、当該企業等の複数の事業場において同一の内容の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則を届け出る場合には、本社一括届出をすることができます。【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

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営業・販売書式 > 取引文書・取引書類 > 届出書

人事・労務書式 > 労務管理 > 労務申請書・労務届出書

総務・庶務書式 > 社内規程・規則 > 就業規則

更新日: 2020.1.6

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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本「（販売数量を基準とする）営業褒賞金規程」は、企業の営業部門における褒賞金制度を確立するための雛型です。販売数量を基準とした公平かつ透明性の高い評価システムを構築し、営業社員のモチベーション向上と業績アップを実現します。本雛型は、目的や適用範囲から始まり、用語の定義、褒賞金の計算方法、支給時期、上限設定など、細部にわたって明確に規定されています。特に、月間、四半期、年間の各期間における目標達成へのインセンティブを組み込み、短期的な成果と長期的な成長の両方を促進する設計となっています。また、特定商品の販売促進期間における重み付けや、褒賞金の減額・不支給条件、異動・退職時の取り扱いなど、実務上発生しうる様々なケースにも対応しています。さらに、不正防止のための返還規定や、会社の経営状況に応じた柔軟な対応を可能にする非保証条項も盛り込まれています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用範囲）第3条（用語の定義）第4条（褒賞金の算定期間）第5条（褒賞金の計算方法）第6条（褒賞金の上限）第7条（褒賞金の減額・不支給）第8条（支給時期）第9条（端数処理）第10条（控除）第11条（褒賞金の返還）第12条（異動・退職時の取扱い）第13条（褒賞金の非保証）第14条（規程の変更）第15条（所管）第16条（施行日）

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■障害者雇用状況報告書とは企業が障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日時点の障害者雇用状況を報告するための書類です。一定数以上（※2024年4月現在は40人以上）の常用雇用労働者を雇用する企業に提出が義務付けられており、国が法定雇用率の達成状況を把握し、施策検討や指導を行うために活用されます。 ■利用するシーン・毎年6月1日時点の障害者の雇用人数を把握し、管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に報告する際に使用します。・障害者雇用に関する社内評価や、外部からの監査・調査に対応するための資料として活用されます。・障害者雇用計画を策定する前に、現状の雇用状況を可視化し、課題を洗い出す際に用いられます。 ■利用する目的・障害者雇用促進法に基づき、企業の障害者雇用の実態を国に報告するために使用します。・自社の雇用状況を数値で把握し、法定雇用率に対する達成度を評価することを目的としています。・障害者雇用の実績を評価してもらい、必要な支援を受けるための基礎資料として活用します。 ■利用するメリット・自社の障害者雇用状況を客観的に把握し、改善点を見つけることができます。・企業の社会的責任を果たすことで、社会的な信頼を得ることができます。・障害者雇用に関する助成金の申請や、支援制度の利用が可能になります。こちらはPDFで作成された「障害者雇用状況報告書」のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社の障害者の雇用状況の把握や報告にご活用ください。なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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雇用保険被保険者資格取得（喪失）等届訂正（取消）願・PDF【見本付き】

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雇用保険被保険者の資格取得届や喪失届を提出した後に記載内容の誤りが判明した場合、速やかに訂正・取消手続きを行うための書類です。氏名・生年月日・資格取得年月日などの誤記載を訂正し、ハローワークへ届け出る際に必要となります。見本付きのPDF形式テンプレートとして無料ダウンロードが可能です。従業員の手続きを担当する人事・総務部門のご担当者に便利です。 ■雇用保険被保険者資格取得（喪失）等届訂正（取消）願とは雇用保険被保険者資格取得届や喪失届の提出後に、記載内容の誤りが発覚した際、管轄ハローワークへ提出する訂正依頼書です。誤って申請した内容と正しい内容を対比して記載し、訂正箇所を証明できる添付書類(賃金台帳・出勤簿・労働者名簿・保険証等)を、必要に応じて添えて提出します。 ■テンプレートの利用シーン＜資格取得年月日を誤って届け出た場合＞入社日を誤って届け出てしまった際に、正しい在籍日が分かる出勤簿等を添付して訂正手続きを行うことができます。＜従業員の氏名やフリガナに誤りがあった場合＞保険証や年金手帳、運転免許証などの本人確認書類を添付して、正確な氏名・読み仮名や生年月日への訂正手続きに活用できます。 ■作成・利用時のポイント＜誤った内容と正しい内容を明確に記載＞訂正前(誤)と訂正後(正)の情報を対比形式で記入し、どこを訂正したいのかを明示してください。＜訂正内容を証明できる書類を添付＞賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、保険証、年金手帳など、訂正箇所を客観的に確認できる資料を用意しておきましょう。＜誤り判明後は速やかに提出＞誤りが判明次第、速やかに管轄ハローワークへ提出することが推奨されています。 ■テンプレートの利用メリット＜見本付きで記入がスムーズ＞記入例が付いているため、初めて訂正手続きを行う担当者でもスムーズに作成できます。＜無料ダウンロードで即座に活用可能＞ PDF形式のため、必要な時にすぐ印刷して利用できます。 ※出典：大阪労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です

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