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代理店契約書01（民法改正対応）
販売店として、他社製品を販売するときに交わす契約で、商品の受発注、納品等の条件、支払方法、返品、禁止事項、契約解除、契約期間などについての取決めを記した代理店契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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4 件のレビュー
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[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性／60代
2023.02.03
とても参考になり助かりました
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[業種]
その他
男性／60代
2021.08.02
はじめての契約書作成でとても参考になりました。
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[業種]
建設・建築
女性／30代
2018.04.04
有難うございました。
-
[業種]
サービス
男性／40代
2018.03.22
若い企業に転職し、新規顧客開発を任される中契約関連の書類があまりきちんとそろっていなかったためここを見つけて助かっております。ありがとうございます。
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【和・中・英対訳】ライセンス契約書(コンピュータ・ソフト)(5a009c)／计算机软件许可协议／COMPUTER SOFT LICENSE AGREEMENT
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ライセンシーに契約品を特定地域で販売し、その保守を行う実施権を付与する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正意匠法対応版】意匠権譲渡契約書
【改正意匠法対応版】意匠権譲渡契約書
意匠登録に至り権利化された意匠についての意匠権を有償譲渡（売買）するための「【改正意匠法対応版】意匠権譲渡契約書」の雛型です。 意匠権は、両当事者の合意があっても移転登録手続きを行わない限り、権利移転の効力が生じないこととなっていますので、当該手続きについても本雛型で定めております。 また、意匠の内容が著作権権にも該当する場合は、意匠権の譲渡後も著作者が著作権（著作者人格権、著作財産権）を有することになる為、著作権の取り扱いについても、本雛型で定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2021年4月1日施行の改正意匠法にも対応しております。
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緊急対応技能別社員一覧表 004
緊急対応技能別社員一覧表 004
社員が有する緊急時に役立つ技能を把握・整理し、迅速な人員配置や復旧対応に活用することを目的とします。 1.迅速な復旧対応 災害や事故発生時に、適切な技能を持った社員を即座に把握し配置できます。 2.リスクマネジメントの強化 平常時から技能を見える化することで、緊急対応計画を強固にできます。 3.教育・研修計画への活用 必要な技能を持つ人材が不足している場合、社内教育や外部研修の計画に役立ちます。 4.組織の信頼性向上 緊急時に確実な対応を取れる体制を示すことで、社員や社会からの信頼を高められます。 なお、用意しているシートは、部署ごとに以下の5種類です。 ・緊急対応技能別社員一覧表（応急手当と救急処置） ・緊急対応技能別社員一覧表（危機管理と対応訓練） ・緊急対応技能別社員一覧表（プロジェクト管理） ・緊急対応技能別社員一覧表（IT技術とデータ管理） ・緊急対応技能別社員一覧表（コミュニケーションスキル）
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【改正民法対応版】カーボンクレジット売買契約書
【改正民法対応版】カーボンクレジット売買契約書
この「【改正民法対応版】カーボンクレジット売買契約書」は、カーボンクレジットの売買取引を円滑かつ安心して行うための契約雛型です。 カーボンクレジットは、企業や団体が温室効果ガスの排出削減や吸収を第三者機関から認証された形で数値化したもので、今や脱炭素経営やESG投資の重要な要素となっています。 本契約書を利用することで、売主と買主の双方が取引条件やリスク分担を明確にでき、所有権の移転や代金の支払、検査義務、契約解除の手続きまでを網羅的に整理することができます。 実際の使用場面としては、企業が自社のカーボンニュートラル目標を達成するためにカーボンクレジットを購入するケースや、保有するクレジットを他社へ売却する際に活用できます。 特に国際的な認証機関の登録や移転手続きを伴う場合、契約内容を明確にしておくことは後々のトラブル回避につながります。 この文書はWord形式で編集可能となっており、取引内容に応じてプロジェクト名や数量、支払期日などを自由に書き換えることができます。 専門的な法律知識がない方でも理解しやすい表現になっており、実務の現場でそのまま利用しながら必要に応じてカスタマイズしていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（売買の目的物） 第3条（売買代金及び支払方法） 第4条（本件クレジットの引渡し） 第5条（所有権の移転時期） 第6条（危険負担） 第7条（売主の表明及び保証） 第8条（契約不適合責任） 第9条（買主の検査義務） 第10条（利用目的及び制限） 第11条（機密保持義務） 第12条（期限の利益の喪失） 第13条（契約の解除） 第14条（準拠法及び管轄裁判所） 第15条（雑則）
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