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販売店として、他社製品を販売するときに交わす契約で、商品の受発注、納品等の条件、支払方法、返品、禁止事項、契約解除、契約期間などについての取決めを記した代理店契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性/60代
2023.02.03
とても参考になり助かりました
[業種]
その他
男性/60代
2021.08.02
はじめての契約書作成でとても参考になりました。
[業種]
建設・建築
女性/30代
2018.04.04
有難うございました。
[業種]
サービス
男性/40代
2018.03.22
若い企業に転職し、新規顧客開発を任される中契約関連の書類があまりきちんとそろっていなかったためここを見つけて助かっております。ありがとうございます。
「信用状態の照会状005」は、新規取引先の信用状況を他社に問い合わせるための書面として使用します。経済活動は予測できないリスクを伴いますが、そのリスクを最小限に抑えるためには、取引先の信用状況を正確に理解することが重要です。この文書を使用することで、新規取引先の信用情報について具体的に知ることができます。 そうすることで、リスク管理をより確実なものにし、ビジネスパートナーとの信頼関係を築くための基盤を提供します。信用状態の照会状005は、新たなビジネス機会を探すすべての企業にとって、必要不可欠なツールと言えるでしょう。信頼できるパートナー選びに役立つことでしょう。
接待・交際費の稟議を効率的に進めるためのExcelフォーマットです。稟議内容、費用、目的、承認情報などが1枚に集約されており、視認性が高く、迅速な承認プロセスをサポートします。A4サイズで印刷できる構成になっています。 ■接待・交際費の稟議書とは 接待や交際費用を事前に承認してもらうための文書です。費用の透明性を確保し、企業のコンプライアンスを強化する役割を果たします。 ■利用シーン <接待・交際費の承認申請> 取引先との接待やイベントに伴う費用の承認を迅速に得るために使用します。 <予算管理と費用透明化> 接待費用が予算内であるかを明確に記載し、透明性のある運用を実現します。 <監査や社内審査の記録> 承認内容を記録することで、監査や内部統制の強化に役立ちます。 ■作成時のポイント <費用と相手先の情報を正確に記載> 接待の目的や内容、相手先の詳細を具体的に記入し、承認者が判断しやすいよう配慮します。 <予算内外の明示> 「予算内」「予算外」の区分を明確にし、適切な予算管理を徹底します。 <決裁者コメントを活用> 承認者からの指示やコメントを記録し、次回以降の改善に役立てます。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な承認プロセス> 必要な情報が1枚に集約されており、承認者が即座に内容を確認できます。 <柔軟な編集対応> Excel形式のため、会社のルールや用途に合わせて自由にカスタマイズ可能です。 <コンプライアンスの強化> 正式な稟議書として記録を残すことで、費用の透明性と法令遵守を確保します。 <視認性の高いデザイン> A4サイズ1枚で簡潔に情報を整理し、必要な情報を一目で確認できます。
ライセンシーに契約品を特定地域で販売し、その保守を行う実施権を付与する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
HP等に掲載するためのメンズエステ店(非風俗店)の「利用規約」雛型です。 概要は以下の通りです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 1.医師等による施術行為ではない旨 2.施術後の体調不良等の取り扱い 3.精油等の使用について 4.予約時刻に遅刻した場合について 5.貴重品の管理について 6.利用を遠慮して頂く方について 7.施術を望まれない箇所がある場合には、事前にお申し出願います。 8.施術箇所について 9.禁止行為について
Excel書式の緊急連絡先登録用紙です。 日付と従業員名を記入してもらい、緊急連絡先となる相手方の氏名・住所・電話番号・携帯電話番号・従業員との続柄を記入して提出してもらいます。 緊急連絡先として2人まで記入できるようにしてありますので、必要に応じて内容を変更しお使いください。
三社が同時にテーブルを囲んで新しいビジネスの話をする。そういう場面では、二社間のNDAを二枚用意してもカバーしきれない落とし穴があります。 たとえば、甲から聞いた情報を乙との別の交渉に使う、あるいは三社が共有した情報を一社だけが外部に持ち出す、といったケースです。 この書式は、三社間で同時に成立する秘密保持契約書を、中国語(簡体字)の正文と日本語の参考和訳のセットでまとめたものです。 この書式を使う場面として代表的なのは、日本企業・中国企業・第三国企業の三社が共同で新製品の開発や市場調査に取り組む場合、複数の企業が連名で入札・提案に参加する前の情報共有段階、あるいは合弁事業の立ち上げを検討する三社が互いの事業計画や財務状況を開示し合うタイミングなどです。 内容として特に大切なのが「情報の交差利用制限」の条項で、A社から受け取った情報をB社との二者間の話し合いに無断で持ち込むことを明示的に禁じています。 これは三者間の取り決めにおいて最もトラブルになりやすい抜け道を最初から塞いでおくもので、二者間のNDAを組み合わせただけでは対応できない部分です。 また、途中で一社が協議から外れる場合の「脱退と終了」の条項も設けており、残り二社間の取り決めをそのまま継続できる仕組みになっています。 書式はWord形式(.docx)でのご提供なので、三社の社名・協業の目的・有効期間などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。署名欄も甲・乙・丙の三欄構成になっており、そのまま使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(秘密情報の定義) 第3条(秘密保持義務) 第4条(三者間の情報交差利用制限) 第5条(法令上の開示義務) 第6条(秘密情報の使用目的) 第7条(知的財産権) 第8条(秘密情報の返還と廃棄) 第9条(保証の不提供) 第10条(損害賠償と差止救済) 第11条(有効期間) 第12条(競業禁止と引抜き禁止) 第13条(脱退と終了) 第14条(一般条項)
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