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販売店として、他社製品を販売するときに交わす契約で、商品の受発注、納品等の条件、支払方法、返品、禁止事項、契約解除、契約期間などについての取決めを記した代理店契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性/60代
2023.02.03
とても参考になり助かりました
[業種]
その他
男性/60代
2021.08.02
はじめての契約書作成でとても参考になりました。
[業種]
建設・建築
女性/30代
2018.04.04
有難うございました。
[業種]
サービス
男性/40代
2018.03.22
若い企業に転職し、新規顧客開発を任される中契約関連の書類があまりきちんとそろっていなかったためここを見つけて助かっております。ありがとうございます。
商品(部品)の供給不足による納期遅延のお詫びとは、事情により商品(部品)の納期が遅れた際に、取引先や顧客に謝罪をして、状況を説明するために作成する文書です。 本文書を作成することで、次のようなメリットがあります。 ・信頼関係の維持:迅速かつ丁寧な謝罪により、取引先や顧客との信頼関係の低下を最小限に抑えることができる。 ・誠実な対応の提示:遅延の理由を明確に説明することで、取引先や顧客に状況を理解してもらい、誠実さを示すことができる。 ・被害の最小化:新しい納期を提示することで計画変更や対応を促し、遅延による影響を軽減できる。 こちらはExcelで作成した、シンプルなレイアウトの商品(部品)の供給不足による納期遅延のお詫びです。本文書のダウンロードは無料なので、自社で納期遅延が発生した際に、ご活用ください。
営業活動や仕入先管理をスムーズに行いたい方におすすめの「取引先名簿」テンプレートです。取引先の社名、担当者、連絡先、支払条件など、必要な情報をひと目で把握できる構成となっており、入力欄が整理されているため、すぐに使い始めることができます。Word形式なので誰でも簡単に編集・共有ができ、面倒な名簿管理の手間を軽減します。 ■取引先名簿とは 取引中または取引予定の企業情報を一覧で管理するための書式です。連絡先や支払条件を記録することで、情報の取りまとめや社内共有を効率化できます。 ■テンプレートの利用シーン <営業や仕入れ先の基本情報を一覧化> 連絡漏れや確認ミスを防ぎ、スピーディな対応につながります。 <支払条件や担当者情報の引き継ぎに> 社内での共有や後任者への引き継ぎ資料としても活用できます。 ■利用・作成時のポイント <管理番号で名簿の整理を> 項目が多くなっても識別しやすく、更新・検索も容易になります。 <支払条件や方法を明記> 条件の見落としや支払遅延を防ぐために、正確な記載が重要です。 <フリガナ欄で社名の読み間違い防止> 電話連絡や手書き入力時のミスも減らせます。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集・追記も簡単> 情報を手早く追加・修正でき、誰でもストレスなく使えます。 <印刷・配布にも対応> 社内配布や紙管理にも適した縦型レイアウトです。 <無料で何度でも利用可能> すぐに始められるシンプルさと実用性が魅力です。
銀行振込口座変更のお知らせとは、取引のある会社にたいして自社の口座が変更したことを伝えるための書類
「広告誤記の始末書」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 (通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(機密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
特約店の断り状とは、特約店契約の申込を断るための断り状
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