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代理店契約書01（民法改正対応）
販売店として、他社製品を販売するときに交わす契約で、商品の受発注、納品等の条件、支払方法、返品、禁止事項、契約解除、契約期間などについての取決めを記した代理店契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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4 件のレビュー
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[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性／60代
2023.02.03
とても参考になり助かりました
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[業種]
その他
男性／60代
2021.08.02
はじめての契約書作成でとても参考になりました。
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[業種]
建設・建築
女性／30代
2018.04.04
有難うございました。
-
[業種]
サービス
男性／40代
2018.03.22
若い企業に転職し、新規顧客開発を任される中契約関連の書類があまりきちんとそろっていなかったためここを見つけて助かっております。ありがとうございます。
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【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書
【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 （通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（機密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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商品在庫量照会状002
商品在庫量照会状002
「商品在庫量照会状002」は、業務上必要となる商品の現有数量を確認するための文書のサンプルとなります。ビジネスの中で、特定のアイテムの残数や保管状態を明確にする時に、この文書が役立ちます。具体的な商品情報や品番を明記することで、相手方が迅速に在庫情報を提供できるように工夫されています。 この照会状を活用することで、在庫に関する誤解を防ぎ、正確な情報収集が可能になります。適切な情報をもとに、スピーディーなビジネス判断を下すサポートとして利用可能です。
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注文品未着の照会状003
注文品未着の照会状003
「注文品未着の照会状003」は、ご注文した商品が未着の場合に利用する照会状のフォーマットです。自社の注文品が遅延している際に、この照会状を用いて状況を確認しましょう。適切な情報提供を通じて、未着の問題を効果的に対処しましょう。信頼性のある取引関係を維持しながら、問題をスムーズに解決するためにご活用ください。円滑な取引と顧客満足の実現に向けて、この照会状003を利用してください。
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建設業許可申請様式 第一号別紙二（１）【営業所一覧表】
建設業許可申請様式 第一号別紙二（１）【営業所一覧表】
「建設業許可申請様式 第一号別紙二（１）【営業所一覧表】」テンプレートは、建設業許可申請に必要な書類の一部です。このテンプレートは、一般的な建設業許可申請（特に一般建設業の場合）に適しており、営業所の一覧情報を整理するのに役立ちます。 ただし、各都道府県によって要件が異なる可能性があるため、具体的な詳細は申請を行う都道府県の窓口で確認してください。 このテンプレートを活用することで、建設業許可申請プロセスを効率化し、スムーズに進めることができます。お役立ていただければ幸いです。
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【改正民法対応版】採石権売買契約書
【改正民法対応版】採石権売買契約書
採石権の売買を行う際に使用頂ける「【改正民法対応版】採石権売買契約書」の雛型です。 売主と買主の基本情報、売買の目的となる土地の詳細、売買代金とその支払方法、採石権の範囲と期間、採石の方法、土地の原状回復義務など、採石権売買に関する重要な事項を網羅しています。 また、本雛型では、契約不適合責任や反社会的勢力の排除などの条項も盛り込んでいます。更に、秘密保持義務や契約変更の手続き、合意管轄裁判所の指定なども定められているため、トラブル防止にも役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（売買の目的） 第2条（売買代金） 第3条（代金の支払い） 第4条（採石権の移転） 第5条（採石権の範囲） 第6条（採石期間） 第7条（採石の方法） 第8条（土地の原状回復） 第9条（権利の譲渡等の禁止） 第10条（契約不適合責任） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（秘密保持） 第13条（契約の変更） 第14条（合意管轄）
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