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販売店として、他社製品を販売するときに交わす契約で、商品の受発注、納品等の条件、支払方法、返品、禁止事項、契約解除、契約期間などについての取決めを記した代理店契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性/60代
2023.02.03
とても参考になり助かりました
[業種]
その他
男性/60代
2021.08.02
はじめての契約書作成でとても参考になりました。
[業種]
建設・建築
女性/30代
2018.04.04
有難うございました。
[業種]
サービス
男性/40代
2018.03.22
若い企業に転職し、新規顧客開発を任される中契約関連の書類があまりきちんとそろっていなかったためここを見つけて助かっております。ありがとうございます。
本「【改正民法対応版】暗号資産売買契約書」は、暗号資産の売買取引に特化して作成された契約書雛型です。 暗号資産特有の取引リスクや技術的な考慮事項を網羅的に盛り込んでいます。 本契約書雛型の特徴として、暗号資産の売買に必要な重要事項を詳細に規定していることが挙げられます。 具体的には、ブロックチェーンやウォレットに関する定義規定、売買対象となる暗号資産の特定方法、移転手続きやガス代の負担、契約不適合責任など、暗号資産取引特有の事項を明確に定めています。 また、売主・買主双方の表明保証条項を設け、所有権の適法性や技術的能力の保証等、取引の安全性を担保する規定を整備しています。 さらに、暗号資産特有のリスク(価値変動、法規制の変更、ハードフォーク等)についても明確に規定し、当事者間の認識を一致させることが可能です。 マネー・ローンダリング規制への対応や反社会的勢力の排除条項も備えており、コンプライアンスの観点からも充実した内容となっています。 秘密保持義務や権利義務の譲渡制限など、一般的な契約条項についても漏れなく規定しています。 本契約書雛型は、暗号資産取引に関わる事業者様や、個人間での取引にも広くご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(売買対象) 第4条(売買代金及び支払方法) 第5条(所有権の移転) 第6条(本暗号資産の移転) 第7条(移転の確認) 第8条(甲の表明保証) 第9条(契約不適合責任) 第10条(乙の表明保証) 第11条(リスクの承認) 第11条(禁止事項)※条番号の重複があります 第12条(不可抗力) 第13条(権利義務の譲渡禁止) 第14条(税務処理) 第15条(契約の解除) 第16条(損害賠償) 第17条(秘密保持) 第18条(反社会的勢力の排除) 第19条(完全合意) 第20条(分離可能性) 第21条(準拠法) 第22条(管轄裁判所) 第23条(協議事項)
「暴行事件の始末書」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
特定国において、特定製品を調達し買付けするための代理店契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
「売掛金残高の照会001」は、売掛金の照会をシンプルかつ迅速に行うためのテンプレートです。煩雑な手続きや面倒なお願いを省略し、ビジネスプロセスを効率的に進めたい場合に最適です。 このテンプレートを利用することで、売掛金照会に関する依頼を簡潔かつ明確に伝えることができます。さらに、無料でダウンロードできるので、すぐに利用を開始できます。手間をかけずに売掛金残高を確認し、ビジネスの成功に向けた重要なステップを踏み出しましょう。
一定地域の独占代理店として指定するための「独占代理店契約書」雛型です。独占代理店として指定する代わりに、一定期間の最低売上額を定めており、達成できなかった場合には、独占代理店としての地位を失う内容としております。 代理店契約は、メーカー等の商標を付した商品等の販売に関する企業間のアライアンスに関する契約の1つです。メーカー等の企業が代理店となろうとする企業に対し、商品の継続的な販売を委託するに当たり、商標の使用許諾を行うとともに代理店の行うべき業務を定めることになります。 代理店契約は、代理店がメーカーから直接商品を買い取るものでない点において特約店契約と異なります。代理店契約により、メーカーは代理店を通して販路を開拓することが可能となり、代理店においてはブランドカのあるメーカーの商品を取り扱うことでメーカーの信用力を利用した集客も可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の業務) 第3条(代理店手数料) 第4条(競業避止義務) 第5条(最低取引額) 第6条(販売協力) 第7条(秘密保持義務) 第8条(譲渡の禁止) 第9条(契約解除) 第10条(契約終了後の取扱) 第11条(契約期間) 第12条(合意管轄)
インフラ構築・ソフトウェア開発をスクラッチ・カスタマイズで受ける際の業務委託個別契約書の雛型となります。「請負」に対応できるようにしておりますが、契約内容にあわせて変更ください。
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