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株主に株主総会を行うことを伝えるための書類
「【改正会社法対応版】(監査役を廃止し取締役のみに変更する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役及び監査役設置会社が、監査役を廃止する場合、株主総会の特別決議により、定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(全株式移転により完全子会社となる場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式移転をする場合、原則として株主総会の特別決議による株式移転計画の承認を受ける必要があります。株式移転は、完全親子会社関係を創設するための組織再編であり、新たに設立する会社を完全親会社とする手続きとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(休眠会社でみなし解散した会社が継続する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 休眠会社で解散したものとみなされた後3年以内であれば、株主総会の特別決議で会社を継続することができます。 会社が継続するためには、取締役等が必要となりますので、その選任決議も行います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(事業に係る権利義務を新設会社に承継させる場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 新設分割をする場合、原則として株主総会の特別決議による新設分割計画の承認を受ける必要があります。会社分割では、個々の財産の個別的承継手続きを必要とせず、事業に関する権利義務を承継させることが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
この文例は株主が株主総会の議題を提案するものです。 公開会社(株式の全部または一部につき譲渡制限をしていない会社)の場合、6か月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上にあたる議決権または300個以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会が開催される8週間前までに、書面で一定の事項を総会の目的とするように請求することができます。 非公開会社(株式全部につき譲渡制限をしている会社)の場合、6か月前からの株式保有は必要ではありません。 総会の議題の提案請求は1人の株主だけでもできますし、何人か集まってすることもできます。何人か連名で請求するときは、個々の氏名を記載する必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
取締役会、株主総会などの時に議長が事故にあった時の代行者を決定する議事録です。
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