株主総会
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株主に株主総会を行うことを伝えるための書類
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利益処分の件
利益処分の件
株主配当金を幾ら増配し、１株につき幾らとしたい旨を出席者に諮ったところ、議決権行使書を含め、賛成多数をもって原案通り承認可決した旨を示す議事録のテンプレート書式です。
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（取締役・監査役の全員が任期満了により退任、改選したとき用の）定時株主総会議事録
（取締役・監査役の全員が任期満了により退任、改選したとき用の）定時株主総会議事録
本書は（取締役・監査役の全員が任期満了により退任、改選したとき用の）定時株主総会議事録の雛型です。 取締役の退任理由は、さまざまな要因によって引き起こされることがあります。一般的な取締役の退任理由のいくつかを以下に示します。本書は、以下のうち任期満了による場合の雛型です。 任期満了: 取締役の任期が終了し、再任されない場合、または規定された任期が満了した場合に退任することがあります。 辞任: 取締役が個人的な理由や他の職務への移行などにより、自発的に辞任する場合があります。健康上の問題、家族の事情、個人的な関心の変化などが理由となることもあります。 解任: 取締役が法的な義務や企業の利益に反し、責任を果たさなかった場合、株主や企業の権限を持つ者によって解任されることがあります。不正行為、重大な違反、経営能力の不足などが解任の理由となることがあります。 退職: 取締役が企業からの退職や引退を選択し、その結果として取締役職も退任する場合があります。高齢による引退、経営陣の再編、業界の変化などが要因となることがあります。 死亡: 取締役が死亡した場合、自動的に退任となります。 これらは一般的な取締役の退任理由の例ですが、個々の企業や法的な規制によっても異なる場合があります。企業の定款や取締役会の規則によって、さらに詳細な退任理由が定められることもあります。
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【改正会社法対応版】（全株式移転により完全子会社となる場合の）臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】（全株式移転により完全子会社となる場合の）臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】（全株式移転により完全子会社となる場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式移転をする場合、原則として株主総会の特別決議による株式移転計画の承認を受ける必要があります。株式移転は、完全親子会社関係を創設するための組織再編であり、新たに設立する会社を完全親会社とする手続きとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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〔一般社団法人用〕社員総会議事録（監事を選任変更増員する場合）
〔一般社団法人用〕社員総会議事録（監事を選任変更増員する場合）
一般社団法人で監事を新しく選んだり、交代させたり、人数を増やしたりするときには、社員総会を開いて決議する必要があります。このテンプレートは、そのときに作成する議事録の雛型です。 監事というのは、法人の運営やお金の流れをチェックする役割を担う人のことです。いわば法人内部の監査役のような存在で、理事がきちんと仕事をしているか、会計処理に問題がないかなどを確認します。一般社団法人では監事を置くかどうかは定款で決められますが、監事を置く場合には社員総会で選任することになっています。 実際にこの議事録が必要になるのは、たとえば次のような場面です。法人を設立して最初の監事を選ぶとき。任期が満了して新しい監事を選び直すとき。監事が途中で辞めることになって後任を選ぶとき。事業が拡大して監事の人数を増やしたいとき。こうしたタイミングで社員総会を開催し、監事を選任する決議を行った証拠として、この議事録を作成します。 作成した議事録は法人内部の記録として保管するほか、登記申請の際に法務局へ提出する添付書類としても使われます。監事の就任や変更は登記事項なので、社員総会で決議したことを証明するためにこの議事録が求められるのです。 書式としては、開催日時、場所、出席した社員の数、議事の内容、決議の結果、そして議長と議事録作成者の記名押印欄まで、必要な項目をすべて網羅しています。○印の部分にご自身の法人の情報を入れていただければ、そのまま使用できる形になっています。 こちらのテンプレートはWord形式でご提供しますので、ダウンロード後にパソコンで自由に編集していただけます。法人名や日付、監事の氏名、任期などを書き換えて、印刷してお使いください。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（理事会議事録の押印規定を変更する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（理事会議事録の押印規定を変更する場合）
一般財団法人を運営していると、ある時期から「書類にハンコを押すのが大変」「理事が遠方にいて署名・押印の回収に時間がかかる」といった悩みが出てくることがあります。 そんなとき、議事録への押印方法を電子署名に切り替えることを検討される法人も増えてきました。ただし、そのためにはまず評議員会で定款変更の決議を行い、その内容を正式な議事録として残しておく必要があります。 この書式は、一般財団法人が理事会議事録の押印規定を変更する際に、評議員会での決議内容を記録するための議事録テンプレートです。「電子署名による記名押印を可能とする」という定款変更を評議員会で決議したことを、正式な文書として残すためのひな形になっています。 具体的には、評議員会の開催日時・場所・出席者数・議案・決議内容・閉会時刻などを所定の形式で記載し、議長と代表理事が署名・押印する構成になっています。慣れない方でも、○印の箇所に必要事項を埋めるだけで完成するシンプルな設計です。特に「押印規定の変更って何から手をつければいいか分からない」という方にも、そのままお使いいただけます。 このような書式が必要になるのは、たとえば役員が全国各地に散らばっていて押印回収が困難なとき、ペーパーレス化を進めたいとき、あるいは法人のDX推進の一環として電子署名の導入を検討しているときなどです。変更後の運用に向けて、正式な決議記録をきちんと整備しておくことは、後々のトラブル防止にもつながります。 ファイルはWord形式（.docx）でご提供しますので、法人名・日付・氏名などを自由に書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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〔一般財団法人用〕評議員会議事録（会計監査人を解任する場合）
〔一般財団法人用〕評議員会議事録（会計監査人を解任する場合）
この書式は、一般財団法人において、これまで会計のチェックをお願いしてきた会計監査人（監査法人など）に辞めていただくことを評議員会で正式に決めた、という記録を残すための議事録のひな型です。 会計監査人の交代は、法人運営のなかでも特に慎重に進めたい場面のひとつで、いつ・どこで・誰が集まって・どのような理由で解任を決めたのかを、後から誰が見ても分かる形で書き残しておく必要があります。 本書式は、その記録づくりをスムーズに進めていただくために作成したものです。 使用する場面としては、たとえば「現在の会計監査人との契約を見直したい」「別の監査法人にお願いし直すことになった」「任期途中で交代の話が持ち上がった」といったケースが考えられます。 評議員会を開いて解任を決議した際に、本書式の空欄部分に日時・場所・出席者数・解任する会計監査人の名称・解任の理由などを書き込んでいただくだけで、体裁の整った議事録としてお使いいただけます。 本書式はWord形式（.docx）でお届けしますので、パソコン上でそのまま自由に編集していただけます。 法人名や日付、出席者のお名前などを入力するだけで完成しますので、議事録の作り方に不慣れな方でも安心してご利用いただけます。 書き方に迷いがちな部分もあらかじめ整えてありますので、ゼロから文面を考える手間を大きく減らせます。 一般財団法人の事務局を担当されている方、理事や評議員として議事録の作成を任されている方に、ぜひお役立ていただきたい一品です。
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