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株主に株主総会を行うことを伝えるための書類
(1)標題:定時株主総会議事録 (2)目的:定期同額給与や事前確定届出給与の形式基準を満たし、実質基準を除いた過大役員給与の損金不算入の課税処分を回避する事 (3)宛先:購買者層 ①重加算税の追徴経験のある税務部門や経理部門 ②形式基準で税賠経験のある税理士事務所や公認会計士事務所 (4)使途:役員報酬に関する内部証跡生成(エビデンスワーク) (5)手段:証跡明記 (6)構成:定時株主総会の決議事項 ①報告:監査報告 ❶業務監査 ❷会計監査 ②報告:事業報告 ③決議:決算承認 ④決議:役員報酬額改訂 ❶報酬月額:定期同額給与(❸❹を除く旨) ❷報酬賞与:事前確定届出給与(❸を除く旨) ❸兼務役員:使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与 ❹現物給与:経済的な利益の供与である(社宅に関する家賃負担) ⑤証憑:議長兼議事録作成者である代表取締役社長の記名押印 (7)付言:証跡説明 ①会社法第361条≪取締役の報酬等≫ ❶報酬等のうち、額が確定しているもの:その額 ❷報酬等のうち、額が確定していないもの:その具体的な算定方法 ❸報酬等のうち、金銭でないもの:その具体的な内容 ❹その他省略 ➁役員報酬の形式基準を満たすには株主総会議事録に上記①に該当するものを記載する必要㊒ ■現物給与:本件書類については上記❸を例示 ■配慮事項:報酬等は定款で定めない限り株主総会の決議によって決定すべきものとされており、その報酬等については株主総会議事録に記載する事が要請されている、つまり、上記❶以外に❷❸においても報酬等と位置付けられる事から、❷❸の報酬等があるにも関わらず株主総会議事録に記載がされない場合、経済的な利益の供与とされた部分の金額は、定期同額給与の形式基準を満たす事ができず、過大役員給与として損金不算入の扱いを受ける事になる
株主総会における、株式譲渡の不承認の議事録です。
2019年12月11日公布の改正会社法に対応版し、参考和訳を付属しています。 ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 Article 1.(商号) Article 2.(目的) Article 3.(本店所在地) Article 4.(公告の方法) Article 5.(発行する株式の総数) Article 6.(単元株) Article 7.(株式および株券の種類) Article 8.(株式の譲渡制限) Article 9.(株式の名義書換) Article 10.(株主名簿) Article 11.(基準日) Article 12.(招 集) Article 13.(議 長) Article 14.(決議方法) Article 15.(代理人) Article 16.(任 期) Article 17.(代表取締役) Article 18.(取締役会の招集通知) Article 19.(招集権者) Article 20.(取締役会の決議) Article 21.(議事録)
株主総会で使用する議決権行使書(委任状)のテンプレートです。
株主総会で使用する株主記載事項証明書(株主名簿)のテンプレートです。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。株主総会の招集及び議案決定の雛形・例文となっています。
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