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株主名簿・出資者名簿 の書式テンプレート・フォーマット

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株主名簿・出資者名簿の書式、雛形、テンプレート一覧です。株主名簿とは、会社が自社の株主を把握するために作成する帳簿のことです。会社法で定められた帳簿であり、株主の氏名、住所、保有株式の種類と数、取得年月日、株券を発行している場合は、その番号を記載します。会社が株主に対して通知などを行う際は、すべてこの名簿によればよいとされています。そのため、新たに株式を取得した株主は、その会社に通知して株主名簿に記載させることで、株主としての権利を確定させる必要があります。

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ビジネス向け > 経営・監査書式 > 株主名簿・出資者名簿
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  • 株主名簿(株式種類順)・縦・Excel【見本付き】

    株主名簿(株式種類順)・縦・Excel【見本付き】

    普通株式と種類株式を発行している会社の経営企画・総務の担当者が、株主構成を1行ずつ書き足して管理する、見本付きの株主名簿です。株式の種類、株式数、株式取得日、氏名、住所、備考の6項目が横一列に並び、右上に作成日と更新日の欄があります。見本は普通株式2件と優先株式A・Bの計4行で、備考に「発起人株主。取締役兼任。」など取得の経緯が書き分けられています。Excel形式のため、種類での並べ替えや株主名での絞り込みも行え、無料で使えます。 ■株主名簿とは 会社法により、株式会社が作成しなければならないと定められた帳簿です。記載事項は、株主の氏名または名称および住所、有する株式の数(種類株式発行会社では種類と種類ごとの数)、株式を取得した日、株券発行会社では株券の番号の4つです。 ■テンプレートの利用シーン <増資や株式譲渡があったときの追記> 増資や名義変更が起きた分を1行足し、取得日とあわせて記録を積み上げられます。 <株式の種類ごとの持分把握> 種類の列で並べ替えれば、普通株式と優先株式の株式数を見渡せます。 <株主総会前の送付先確認> 招集通知の宛先を住所の列から拾い出し、抜けがないかを点検できます。 ■利用・作成時のポイント <株券発行会社は番号の列を足す> 株券番号の列はないため、該当する場合は列を追加して記載してください。 <更新日を書き換えてから保存する> どの時点の株主構成かがわからないと信頼性が下がります。追記のたびに直してください。 <個人情報の取扱いを決めて運用する> 保管場所とアクセス権限を社内で定めてから使い始めてください。 ■テンプレートの利用メリット <株主構成の確認にかかる手間を削減> 1行1株主で積み上がるため、並べ替えと絞り込みで大株主や種類別の内訳をすぐ取り出せ、確認の時間を短縮できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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  • 株主名簿(名前順)・縦・Excel

    株主名簿(名前順)・縦・Excel

    株主名簿とは、企業の株主の情報を記載した書類であり、規模や業態にかかわらず、会社法に基づいて全ての株式会社が作成する義務を負います。 また、作成して終わりではなく、株主の住所に変更があった場合や株式の相続・譲渡で移動が生じた場合などでは、情報を更新することが必要になります。 株主名簿は主に、株主が持つ投票権や配当権などの権利を保護するため、株式取引の透明性を確保するため、株主総会の運営を円滑にするための目的で作成されます。 こちらのテンプレートは縦のレイアウトで作成した、株主氏名ごとに記入できる株主名簿です。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、ぜひご利用ください。

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  • 設立時株主名簿

    設立時株主名簿

    株式会社の設立時に、発起人(株主)の氏名・住所・株数・払込金額・役職名を一覧で管理するための「設立時株主名簿」テンプレートです。設立登記前後の株主情報の整理から、設立後の株主総会・配当管理まで幅広く活用できます。無料ダウンロードしてご利用ください。 ■設立時株主名簿とは 会社設立時に、発起人全員の情報と出資内容を記録する書類です。株主総会の招集通知や配当計算など、会社運営全般の基礎資料として継続的に使用します。株主からの閲覧請求に応じる義務があるため、正確な記載と適切な保管が求められます。 ■テンプレートの利用シーン <会社設立手続きに> 発起設立・募集設立を問わず、登記申請に必要な株主情報の整理・確認に活用できます。 <出資内容・役職の一元管理に> 株数・払込金額・役職名をまとめて管理でき、金融機関や士業への情報提供時にも役立ちます。 <設立後の株主変動管理に> 株主構成に変動があった場合の更新管理にも使用できます。 ■作成・利用時のポイント <登記書類と表記を一致させる> 表記が登記申請書類と異なると、後のトラブルにつながるおそれがありますので、一致しているか確認しましょう。 <金額の単位を統一する> 払込金額欄は1株あたりの金額で、円・万円など単位を統一して記入してください。 <常に最新の状態を維持> 株主に変動があった場合は、会社法の規定に従い速やかに更新してください。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で柔軟にカスタマイズ可能> 列や行の追加・削除、社名やロゴの挿入、書式設定の変更などが容易に行え、自社の運用実態に合わせて柔軟にカスタマイズできます。 <無料で業務効率化> 必要項目が揃っており、0からの作成コストを削減できます。 ※会社設立・株式管理に関する手続きについては、司法書士・弁護士等の専門家にご相談のうえでご使用ください。

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  • 株主名簿(名前順)・横・Excel

    株主名簿(名前順)・横・Excel

    規模や業態にかかわらず、会社法に基づいて全ての株式会社が作成を義務付けられている、株主に関する情報を記載した書類が「株主名簿」です。 株主名簿は主に、株主が有する権利(投票権や配当権など)の保護、株式取引の透明性の確保、株主総会の運営の円滑化などの目的で作成され、株主の住所に変更があった場合や株式の相続・譲渡で移動が生じた場合には、情報の更新が必要です。 ほかにも、株主からの閲覧謄写請求があったとき、株主総会の招集通知や株主が権利を行使する際などでも、株主名簿が必要になります。 こちらは、株主氏名ごとに記入できる株主名簿のテンプレートであり、横のレイアウトで作成しました。 無料でダウンロードできる本テンプレートを、お役立ていただけると幸いです。

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  • (株主総会参考資料)株主記載事項証明書(株主名簿)

    (株主総会参考資料)株主記載事項証明書(株主名簿)

    株主総会で使用する株主記載事項証明書(株主名簿)のテンプレートです。

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  • 出資名簿

    出資名簿

    株式会社、有限会社の出資者名簿です。

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  • 株主名簿01

    株主名簿01

    株主名簿とは、発行会社が株主を把握するために作成する、株主の氏名、住所、保有株式数、取得年月日等を記載した書類

    4.0 1
  • 株主名簿03(株券不発行)

    株主名簿03(株券不発行)

    名簿より氏名や住所を明らかにし株券不発行が誰かを明確にし、まとめ株主名簿のテンプレート書式です。

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  • (内容証明文例)定款・株主名簿閲覧の請求

    (内容証明文例)定款・株主名簿閲覧の請求

    定款・株主名簿閲覧の請求の内容証明雛形・例文です。

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  • 14第十四号【株主出資者調書】

    14第十四号【株主出資者調書】

    14第十四号【株主出資者調書】のテンプレートです

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  • 株主名簿(株式種類順)・横・Excel

    株主名簿(株式種類順)・横・Excel

    企業の株主に関する情報を記録した文書であり、規模や業態にかかわらず全ての株式会社が作成を義務付けられているのが「株主名簿」です(※株主名簿を作成していない場合、会社法に基づいて過料が課せられる可能性あり)。 株主が持つ投票権や配当権といった権利保護、株式取引の透明性の確保、株主とのコミュニケーションや総会運営の円滑化などの目的で、株主名簿は作成されます。 こちらのテンプレートは横のレイアウトで作成した、株式の種類ごとに記入できる株主名簿です。ダウンロードは無料なので、ご利用いただけると幸いです。

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  • (取締役会議事録)株主名簿管理人設置

    (取締役会議事録)株主名簿管理人設置

    取締役会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。株主名簿管理人設置の雛形・例文となっています。

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  • 株式引受人名簿

    株式引受人名簿

    株式引受人名簿です。自社株の引受人名簿管理事例としてご使用ください。

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  • 株主名簿02(改定版)

    株主名簿02(改定版)

    相続が発生した場合の一連の手続きの流れ・期日の確認

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  • 株主名簿の閲覧請求拒否

    株主名簿の閲覧請求拒否

    株主名簿の閲覧を請求してきた相手に閲覧を拒否することを伝えるための書類

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  • 【改正会社法対応版】(株主からの)「株主名簿閲覧請求書」

    【改正会社法対応版】(株主からの)「株主名簿閲覧請求書」

    株主名簿とは、株主として権利行使をする際に、だれが株主で、どの株主がどれだけの株式を持っているかを明確にした帳簿のことです。株主総会に出席する株主を把握する方法としても活用されています。 株主名簿は、会社の本店に備え置くことが義務づけられています。株主と会社債権者は、会社の営業時間内であれば、請求の理由を示したうえで、いつでも株主名簿の閲覧や膳写を請求できます。 会社に備え付けの用紙に記入すれば閲覧できるのが通常ですが、経営方針をめぐり、経営サイドと株主間でトラブルが発生しているような場合には、文例のように内容証明での請求をしてみてもよいでしょう。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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レビュー

  • [業種] 小売・卸売・商社 女性/60代

    2021.09.26

    たくさんの使いやすいテンプレートありがとうございます。 今回も大変助かりました。

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