不動産・住宅 の書式テンプレート・フォーマット

【テンプレートの内容】 ■はじめに 日本郵便株式会社がインターネット上で公開している「郵便番号データダウンロード」（住所の郵便番号（CSV形式））をExcelテンプレートに取り込み関数設定し、郵便番号から自動で住所入力表示ができるようにした名簿と住所録です。 ■データ容量について 提案（アップロード）する際のデータ容量に制限があるため、関東版をご紹介します。関東版（本テンプレート）のデータ容量は、1MB未満（945KB)です。 提案（アップロード）出来なかった全国版（3.76MB）をご希望の方は、お気軽にお声かけください。無料で提供いたします。 ※全国版の元々の郵便番号データダウンロードの容量が9.78MBあり、住所変換に必要な最低限のデータ以外は全て削除し、図のデータ圧縮、最後に縮小保存（コンパクト化）し約1/3（3.76MB）にしましたが、これが限界でした。 ■ネット接続制限のある個人・会社（事業所）の場合 会社（事業所）のネット接続環境などに制限があり使用できない場合は、先に（2026年5月20日）提案・アップしたExcelに備わっているMicrosoft IMEの郵便番号辞書機能を利用した「Excel名簿＆住所録：〒➔住所自動変換（IME郵便番号辞書仕様）」をお勧めいたします。 個人並びに会社（事業所）の環境（ネット環境やシステム上の制約）に合わせ選択しご活用ください。それぞれ長所・短所があり、テンプレートでその内容をご確認ください。 ■内容およびアピールポイント 様々なシーンを想定し、以下ワークシートをご用意しました。 ① 社員名簿 ② 顧客名簿 ③ 個人用住所録 ④ 同窓会名簿 尚、ご利用にあたって件数が足らず入力件数の増加を行う場合は、行コピーを行ってください。オートフィル機能で簡単にできます。 ※行コピーだけでしたら無料で行いますので、お気軽にお声かけください。 ダウンロードは無料です。

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居住用建物賃貸借契約書のテンプレート書式です。貸主と借り主の間で締結する居住用の建物に関する契約書です。賃料等、契約期間を定めています。飽くまでもテンプレートですので、実際に契約を交わす際は中身を吟味ください。ダウンロードは無料です。

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建築会社が下請（施工業者）へ発注時に交わす工事契約書

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社宅使用契約書の契約書雛形・テンプレートです。

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不動産売買契約の際に使用する委任状のテンプレートになります。

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この書式は、事業用物件に幅広く対応できるよう設計された「普通借家契約書」と「定期借家契約書」を一体化した実務向けテンプレートです。事務所・店舗・民泊など多様な用途に使用でき、契約形態に応じてどちらの書式も選択可能。さらに、実際の運用を想定した「特約事例集」を付属しており、特に民泊や旅館業として活用する際に必要な特約条項をすぐに挿入できる構成になっています。法改正（借地借家法・民法）に対応し、貸主・借主双方のリスク回避を考慮した内容で、初めて契約書を作成する方から専門家まで安心して使える実用性の高い書式です。

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賃貸人を「甲」、賃借人を「乙」として締結する汎用的な建物賃貸借契約書のひな型です。対象物件を特定する規定、更新料の支払い義務規定、転貸禁止規定、敷金の規定、禁止又は制限される行為の規定、修繕に関する規定、明け渡し・原状回復に関する規定、反社会的勢力の排除規定および連帯保証人の規定も明記されています。2020年4月施行の改正民法対応済みです。

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賃貸不動産管理委託契約書とは、賃貸不動産の管理を委託する場合に記入する契約書

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2024年最新 インボイス制度対応 （事務所）普通借家貸室賃貸借契約書は、インボイス制度に完全対応した賃貸借契約書です。 事務所や店舗の普通借家契約を締結する際にご活用いただける、 実務に即した書式となっています。 前回の契約書から大きくアップデートされ、 インボイス番号の記載欄や 連帯保証人の極度額記載欄などが新たに追加されています。 普通借家契約書とは、契約期間が終了しても自動的に契約が更新されるタイプの契約書です。これにより、貸主・借主の双方が安心して契約を続けることが可能です。また、本契約書は、火災保険が貸主指定となっているため、一般的な契約書よりも厳格な内容になっており、貸主にとっても安心できる構成です。 本契約書の主な特徴: インボイス番号記載欄: インボイス制度に基づき、取引の透明性を確保するために必要なインボイス番号を記載できます。 連帯保証人の極度額記載欄: 民法改正に対応し、連帯保証人の責任範囲を明確にするための極度額を設定できます。 賃料額に消費税率・消費税額の明記: 賃料に関する消費税の扱いが明確になり、税務処理が容易になります。 本書式は、現在賃貸業コンサルティング会社でも使用されており、 実務での使用が検証された信頼性の高いものです。 ネットで見つかる一般的な契約書とは異なり、プロフェッショナルな現場で役立つ、実践的な内容が詰まっています

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本テンプレートは、借りている店舗や事務所の賃料について、貸主（オーナー・大家様）へ減額の交渉・打診を行うための「賃料減額依頼書」です。 昨今の物価高騰や諸経費の上昇などにより、現在の賃料設定の維持が難しくなった際、誠意を持って窮状を伝え、前向きな検討を促すためのビジネス文書としてお使いいただけます。 ■対象者 店舗経営者や個人事業主の方（飲食店、美容室、小売店など） 事務所（オフィス）を借りている中小企業の経営者・総務担当者様 固定費を見直して経営の安定化を図りたいテナント（借主）様 ■書式の特徴 ・編集しやすいテキスト構成: ご自身の状況に合わせて、Word等にコピー＆ペーストして自由にカスタマイズが可能です。 ・丁寧で誠実な文面: 単なる値下げ要求ではなく、今後も事業を継続していきたいという熱意と、昨今の経済情勢を理由とした誠実なアプローチができる文面になっています。 ・明確な条件提示: 「現行賃料 ・ 改定希望賃料」をシンプルに並べて記載できるため、希望条件が貸主側に一目で伝わります。 ■用途・利用シーン 物価高や光熱費・人件費の高騰により、現在の賃料が経営を強く圧迫しているとき。 周辺の賃料相場が下落し、現在の契約賃料が不相当であると感じたとき。貸主様（大家様）への本格的な面談・交渉を申し入れる前の、事前の意向確認や書面提出として。 ■利用メリット ・交渉の円滑化: 感情的な対立を避け、ビジネス文書として礼儀正しく理由を説明できるため、貸主側からの理解や前向きな検討を得やすくなります。 ・作成時間の短縮: 季節の挨拶や経済情勢への言及など、一から考えると難しい文面が最初から用意されているため、必要箇所（金額や業種など）を埋めるだけで素早く書類が完成します。 ・言いにくい交渉のハードルを軽減: 書面を先行させることで、口頭では切り出しにくい「減額交渉」をスムーズに進めるきっかけを作ることができます。 現在の経営環境を乗り切り、安定した事業継続を目指すための交渉ツールとして、ぜひ本テンプレートをお役立てください。

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■賃料改定通知書とは 物件オーナーや管理会社がテナントや契約者に対し、賃料（家賃）の金額修正を正式に通知するための文書です。契約更新時や市況変動に伴い、賃料を上げる・下げるいずれの場合にも用いられ、法的な証拠力を持つ書式の1つです。 ■利用するシーン ・不動産契約の更新時、管理会社がテナントに対し、契約賃料の改定内容を通知する場合に利用します。 ・市況の変動や物件の価値変化を踏まえ、オーナー側から賃料増額・減額を提案したい場合に利用します。 ・賃貸物件のリニューアルや設備更新などに伴い、コスト見直しが必要となった場合に利用します。 ■利用する目的 ・賃貸契約条件の変更を、法的に有効な形でテナントに伝えるために利用します。 ・誤認やトラブルを防ぐ目的で、具体的な改定内容や理由を明示するために利用します。 ・賃料改定による今後の条件変更を、当事者間で共通認識とするために利用します。 ■利用するメリット ・法的根拠が明確化され、後々の契約トラブル予防に役立ちます。 ・改定理由や条件を記録として残しておくことで、履歴の管理が容易になります。 ・契約内容の合意形成や交渉を、円滑に進めるための土台として役立ちます。 こちらは賃貸契約の見直しの必要が生じた際に役立つ、Excelで作成した賃料改定通知書のテンプレートです。本テンプレートのダウンロードは無料なので、ご利用いただけると幸いです。

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建物使用貸借契約書の契約書雛形・テンプレートです。

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契約期間の定めがない建物賃貸借契約を解約する際に、家主（貸主）から借主へ解約の意思表示を行うための内容証明郵便テンプレートです。借地借家法に基づく解約申入れとして、正当事由の説明や解約時期、対象建物の情報などを整理して記載できる構成となっています。 ■解約申入書とは 建物賃貸借契約について、貸主が賃借人に対し、契約を終了させる意思を通知するための書面です。貸主からの解約申入れは、借地借家法上、申入れから6か月の経過と正当事由が必要とされるため、契約終了に向けた通知文書として作成されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜賃貸借契約の終了を申し入れる場合に＞ 自己使用や建替えなどの理由により、建物賃貸借契約の解約を貸主から申し入れる際に活用できます。 ＜法令に配慮した文書作成に＞ 借地借家法に基づく必要事項を整理し、適切な形式で通知を行う場面で役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜正当事由を具体的に記載＞ 自己使用や建替えの必要性、賃貸借の経過、賃借人への影響、立退料の提示など、正当事由を構成する事情を具体的に記載することが重要です。 ＜解約日を明確に＞ 到達日から起算した期間を踏まえ、契約終了日を正確に記載します。 ＜協議の余地を示す＞ 立退料や退去条件など必要に応じて協議する旨を記載することで、円滑な解決につながります。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで安心して作成＞ 文面構成が整っているため、専門知識がなくてもスムーズに作成可能です。 ＜Word形式で柔軟に編集可能＞ 個別事情に応じて内容を調整しやすく、実務に合わせた運用ができます。 ＜無料ですぐに活用できる＞ 新たな作成コストをかけずに、必要な文書を迅速に準備できます。 ※本テンプレートは、借地借家法が適用される期間の定めのない建物賃貸借契約を前提とした一般的なひな形です。個別の事情によって結論が異なる場合がありますので、利用にあたっては必要に応じて専門家にご相談ください。

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■テンプレートの内容 Excelのルーレット抽選のテンプレートです。 マンション・集合住宅の住戸所有権、駐車場区画、共用施設利用権や商店会・パーティーの景品、商品券、テーブル席次表、学校・職場などのグループ分け、当番など・・・・・様々なシーンでの公平な抽選にお役立てください。 ■本テンプレートの特徴。（アピールポイント） ① 最近の傾向として、公平・公開の立場から抽選をパソコンで行い（RＡＮＤ関数など）その様子をプロジェクターで投影する方法が普及・一般化しています。 本テンプレートはそれを前提に作成しました。 ② 抽選本数が複数の場合を想定し、一般的な仕様の一気に抽選結果表示させるのではなく、公開抽選の場を盛り上げるため、1（本）つずつ抽選ができるようにしました。 ③ 上述のとおり、1つ（本）ずつ抽選ができるようにした関係上重複当選が発生した場合、エラー表示させ再抽選を促すような表示機能を設けました。 ■免責 本テンプレートのご利用は利用者ご自身の責任において行われるものとし、全ての抽選結果の正確性及び完全性を保証するものではありませんので予めご了承ください。 ダウンロードは無料です。

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事務所や店舗ビルの契約書の際に使用していた 看板の契約書です。 インボイス番号の記載欄もあります。 事故が起こった時の責任の所在、どこの看板を貸すのか場所を写真で示し契約して、何か起こってもこの契約書をもとにお客さんには対応してもらっていました。 法的な解釈につきましては個人の責任においてご判断ください。また、ご利用の際は事前に法務部または専門家にご確認ください。 物件によっては特約事項に 電飾の電気代の事、年に1度は必ず清掃を入れることなどを 追記していることが多かったです。

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建物（マンション）に関する賃貸借契約書です。

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本テンプレートは、住居物件の媒介（仲介）業務において、 物件に付随する設備の有無や状態を詳細に把握・記録するための 「設備チェックリスト」です。 契約時や入居後のトラブルを未然に防ぐため、キッチン、浴室、居室などの設備状況を現地でスムーズにチェックできる実用的な構成になっています。 ■対象者 不動産仲介会社のエージェントや営業担当者様 自主管理を行う物件オーナー（個人・法人）の方 物件の管理・メンテナンスを請け負う管理会社様 ■書式の特徴 Excel形式（.xlsx）のため、現場でのタブレット入力や、 印刷しての手書きチェックの両方に対応しています。 網羅的な項目設定: キッチン（流し台・レンジ）、浴室（シャワー・追焚）、冷暖房、照明器具など、生活に必要な主要設備がカテゴリ別に整理されています。 ■用途・利用シーン 媒介契約時の物件調査や、重要事項説明書（付帯設備表）作成の基礎資料として。 賃貸物件の入居時・退去時の立会いにおける、設備の不具合や残置物の確認用。 リフォームや修繕が必要な箇所を特定するための現地調査資料として。 ■利用メリット トラブルの未然防止: 設備の状態を事前に正確に記録・共有することで、「入居後に壊れていた」「聞いていた内容と違う」といったクレームを防ぎます。 業務の標準化と時短: 必須のチェック項目が体系化されているため、担当者による確認漏れがなくなり、効率的な現地調査が可能です。 信頼性の向上: 精緻なデータに基づいた情報提供を行うことで、顧客や取引先からの信頼を高めることができます。

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事務所や店舗で契約後、 普通借家契約の自動更新となっておりますが、 念のため書類を取り交わしをすることが増えております。 更新料も突然支払いの請求書を送るだけじゃない方が テナントとの良好な関係を築けるからです。 本書類は契約更新となる3ヶ月前ぐらいにテナントへ発行し、 契約更新までを期限とした更新料の請求書と一緒に 送ってください。 今月更新なので賃料の2ヶ月分振り込んでくださいと 言うとたまーにテナント側から聞いてないと言われたりします。 契約書には記載していることなので支払ってもらえますが、 無駄な労力を使わないために 本資料も発行することをオススメします。

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事務所や店舗の契約した後に発行する 保証金・敷金の預かり証です。

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現役の不動産仲介マンが事務所の契約時に使用している契約書です。 内容はしっかりとしてます。 記載の契約条項は下記のとおりです。 1.賃貸借物件 2．賃貸借期間と更新 3．使用用途 4．契約期間内解約 5．賃料等 6．その他の費用 7.　賃料等の改定 8．敷金・保証金 9．礼金 10．償却費 11．遅延損害金 12．禁止事項 13．造作・設備工事等 14．修繕 15．免責 16．立入・点検 17.　管理規則 18.　登記事項又は身分等の変更通知 19.　契約の解除 20．反社会的勢力の排除・制限 21．不可抗力による契約の終了 22．原状回復等 23．賃貸借期間開始前の解約 24．連帯保証人 25．財務状況等の説明 26．家賃債務保証業者の提供する保証 27．消費税及び地方消費税 28．保険の加入 29．守秘義務 30.　準拠法 31．裁判管轄 32．定めなき事項

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