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【改正民法対応版】（安全配慮義務に基づく）在宅勤務請求通知書
【改正民法対応版】（安全配慮義務に基づく）在宅勤務請求通知書
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行を2020年3月12日にWHO（世界保健機関）が宣言し、2020年4月7日に日本でも東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対して「緊急事態宣言」が発出されました。また、その後、2021年1月7日に、1都3県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に緊急事態宣言が再度発出されました。 この状況を踏まえて、まだ在宅勤務を実施されていない企業でお勤めの従業員の皆様が、企業に対して、企業の安全配慮義務を根拠として「在宅勤務」を請求するための通知書の雛型を作成いたしました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。特に末文の「なお書き」以降は、企業に対して強めの請求をする場合には、そのままで宜しいかと存じますが、場合によっては削除された方が請求が認められる場合もございますので、ご留意願います。
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レビュー
[業種]
病院・福祉・介護
女性／60代
2014.10.10
貸付金返済の督促状 のレビューお世話様です。 主人が従弟に20年も前から貸したお金が戻らず困っていて、どういう文書にして渡したら良いのかも困っていました。文書をうまく書くというのは大変難しいものです。 書式の王様では、参考になる文書がたくさんあるので助かります。 ありがとうございました。
