115件中 101 - 115件表示
-
断水通知書(断水のお知らせ)・Excel【例文付き】
断水通知書(断水のお知らせ)・Excel【例文付き】
■断水通知書(断水のお知らせ)とは 水道工事や点検に伴い、一時的に水の供給が停止することを通知する公式文書です。住民や利用者に対し断水日時、範囲、理由、注意事項などを明確に伝え、事前準備を促すための重要な書式と言えます。 ■利用するシーン ・水道管の修繕や定期修理工事の際に、自治体や管理組合が住民向けに配布する場面で利用します。 ・大規模イベントや災害対応のために、水道設備の一時停止を告知する際に利用します。 ・商業施設やオフィスビルで断水が予告され、利用者や管理者に周知する場合に利用します。 ■利用する目的 ・断水による生活や業務の影響を、最小限に抑えるために利用します。 ・住民や関係者が、事前に水の備蓄や対応準備を行えるよう促すために利用します。 ・断水に関する問い合わせ先や注意事項など、必要な情報を正確に伝えるために利用します。 ■利用するメリット ・事前に周知することで突発的な混乱や問い合わせを減らし、工事の円滑な実施を促進します。 ・一目で日時と範囲が分かるため、受け取った側がスムーズに対応できます。 ・正確な注意事項を記載し、トラブル防止や安全管理にも大きく貢献します。 こちらはExcel版の、断水通知書(断水のお知らせ)のテンプレートです。ダウンロードは無料なので、自社の工事により断水の予定があるときなどに、ご利用いただけると幸いです。
- 件
-
【改正民法対応版】過払金返還請求通知書
【改正民法対応版】過払金返還請求通知書
利息制限法の金利(年率最大15%)を超える金利での金銭消費貸借を返済した場合には、過払い金返還請求権が生じます。そのための「過払金返還請求通知書」雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 2020年3月31日以前に発生した債権に関する過払金返還請求権の消滅時効は、「消費者金融等との取引が終了した日から10年間」でしたが、改正民法が施行される2020年4月1日以降に生じた債権に関する過払い金返還金請求権の時効は「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間」に時効となり、返還請求の出来る期間が短縮されていますので、ご注意ください。
- 件
-
【改正民法対応版】(売買契約に関する)契約不適合責任請求書(損害賠償請求)
【改正民法対応版】(売買契約に関する)契約不適合責任請求書(損害賠償請求)
売買契約に関する契約不適合責任請求として「損害賠償」を請求する場合の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
-
断水通知書(断水のお知らせ)・Word【例文付き】
断水通知書(断水のお知らせ)・Word【例文付き】
■断水通知書(断水のお知らせ)とは 断水予定や断水発生の情報について、利用者に周知するための文書です。一般に断水の日時、原因、注意事項、対応策などが簡潔にまとめられています。 ■利用するシーン ・施設や地域で断水予定が決定し、対象者に事前連絡する場合に利用します。 ・緊急の断水が発生した際、その状況と影響を迅速に周知するときに利用します。 ・管理者や水道事業者が、断水復旧までの対応状況を報告する場合に利用します。 ■利用する目的 ・断水に伴う生活や業務の計画的な調整を可能にするために利用します。 ・断水の原因と影響範囲を正確に把握させ、誤情報の拡散を防止するために利用します。 ・利用者への安全を確保し、問い合わせ対応の負荷を軽減するために利用します。 ■利用するメリット ・断水による混乱を最小限に抑え、利用者の信頼を維持できます。 ・内容が明確で伝わりやすいため、問い合わせ対応が効率化されます。 ・法令や地域ルールに則った正式通知として、信頼性があります。 こちらはWordで作成した、断水通知書(断水のお知らせ)のテンプレートです。自社の工事により断水の予定がある場合などに、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
- 件
-
【改正民法対応版】(売買契約に関する)契約不適合責任請求書(減額請求)
【改正民法対応版】(売買契約に関する)契約不適合責任請求書(減額請求)
売買契約に関する契約不適合責任請求として「減額請求」を請求する場合の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
-
【改正民法対応版】(売買契約に関する)契約不適合責任請求書(代替納入請求)
【改正民法対応版】(売買契約に関する)契約不適合責任請求書(代替納入請求)
売買契約に関する契約不適合責任請求として「代替納入」を請求する場合の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
-
【改正会社法対応版】(取締役を解任するための)株主提案通知書
【改正会社法対応版】(取締役を解任するための)株主提案通知書
この文例は株主が株主総会の議題を提案するものです。 公開会社(株式の全部または一部につき譲渡制限をしていない会社)の場合、6か月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上にあたる議決権または300個以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会が開催される8週間前までに、書面で一定の事項を総会の目的とするように請求することができます。 非公開会社(株式全部につき譲渡制限をしている会社)の場合、6か月前からの株式保有は必要ではありません。 総会の議題の提案請求は1人の株主だけでもできますし、何人か集まってすることもできます。何人か連名で請求するときは、個々の氏名を記載する必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
-
【改正民法対応版】(借地人から地主に対する借地権譲渡の承諾を求めるための)「通知書」
【改正民法対応版】(借地人から地主に対する借地権譲渡の承諾を求めるための)「通知書」
借地人が借地権を第三者に譲渡(または借地を転貸)するときは、地主の承諾を得る必要があります。借地人がこの義務に違反して無断で借地権を第三者に譲渡または転貸したときは、地主はその借地契約を解除することができます。 また、借地上の建物を譲渡したときは土地の借地権を譲渡したものとみなされます。したがって、借地人は借地上の建物を譲渡するときは、あらかじめ地主の承諾を得ることが必要です。 文例はその場合の承諾請求書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
-
【改正民法対応版】(地主から借地人に対する)契約更新拒絶書
【改正民法対応版】(地主から借地人に対する)契約更新拒絶書
この文例は借地人からの借地契約更新請求に対して、地主が更新を拒絶する場合の回答です。借地人から更新請求の申し出があった場合に、地主が遅滞なく異議を述べないと、同ーの条件で借地契約が更新されたものとみなされます。 また、借地契約の期間満了後において継続して土地を使用している借地人に対して、地主が遅滞なく異議を述べない場合も従前の契約と同条件で契約更新されたものとみなされます。 地主が借地契約の更新を拒絶するには、文例のように今後は自分が土地を使用することについて、「正当な理由」が必要です。借地人としては、 今後もその借地を使用する必要性があることを述べて反論することになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
-
【改正民法対応版】(賃料の増額請求に対して借家人が供託した賃料を家主が受け取る場合の家主からの)「通知書」
【改正民法対応版】(賃料の増額請求に対して借家人が供託した賃料を家主が受け取る場合の家主からの)「通知書」
賃料が相場と著しく不釣り合いになった場合、賃貸人側も借地人側も賃料の増額や減額を相手に求めることが出来ます。 賃料の額について双方が合意できずに揉める場合であっても、賃料の滞納を避けるため、新しい賃料が決まるまで借地人は従来の賃料を支払い続けなければなりません。貸主が受け取る可能性が低いため、法務局に供託するのが通常です。 地主側も賃料を手にすることができないのがつらいので、供託所から供託金を受け取ることができます。ただ、それは今までの額でよいということではなく、あくまでも賃料の増額をしたいのであれば、供託された従来の賃料を受け取ったからといって今までの賃料でいいということではない旨を相手に伝えておく必要があります。そのための書式が本書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
-
【内容証明用・改正民法対応版】(飲食費のツケの支払いを請求する)「通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】(飲食費のツケの支払いを請求する)「通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】(飲食費のツケの支払いを請求する)「通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
- 件
-
【内容証明用・改正民法対応版】(飼い犬により受けた負傷について治療費等を請求する)通知書
【内容証明用・改正民法対応版】(飼い犬により受けた負傷について治療費等を請求する)通知書
他人の飼い犬により負傷させられた場合で、2020年4月1日施行の改正民法第718条第1項に基づき損害賠償を請求する際の「(飼い犬により受けた負傷について治療費等を請求する)通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
- 件
-
【改正民法対応版】(内縁関係の解消意思を伝える)通知書
【改正民法対応版】(内縁関係の解消意思を伝える)通知書
実生活では夫婦のように暮らしていても、婚姻届を出していなければ、法律上は結婚していることにはなりません。このような関係を内縁関係といいます。 内縁関係は当事者の一方からいつでも自由に解消することができます。 関係を解消するときに書面で請求する必要はありませんが、けじめをつけるために内容証明を利用することを推奨します。 なお、内縁の夫婦であっても、相応の法的保護が与えられるべきですから、 内縁関係を解消した場合は、その一方は他方に対して、財産分与を請求することもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
-
【改正民法対応版】(保証金返還請求に対する原状回復費用との)相殺通知書
【改正民法対応版】(保証金返還請求に対する原状回復費用との)相殺通知書
物件明渡し後の賃借人からの保証金返還請求権に対して、原状回復費用がそれを上回ったため、相殺を主張する旨の「相殺通知書」雛型です。法人間での賃貸借を前提としております。 2020年4月1日施行の改正民法において、保証金返還が明確化されましたが、通常の使用による経年劣化では起こり得ない損耗は、保証金返還請求権との相殺が可能です。 本書式は、上記の状況を想定した内容としており、また賃貸人の原状回復費用に係る立替金請求権の方が高額であり、残存債権は放棄する内容しておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
-
【改正民法対応版】(敷金返還請求に対する原状回復費用との)相殺通知書
【改正民法対応版】(敷金返還請求に対する原状回復費用との)相殺通知書
物件明渡し後の賃借人からの敷金返還請求権に対して、原状回復費用がそれを上回ったため、相殺を主張する旨の「相殺通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法において、敷金返還が明確化されましたが、通常の使用による経年劣化では起こり得ない損耗は、敷金返還請求権との相殺が可能です。 本書式は、上記の状況を想定した内容としており、また賃貸人の原状回復費用に係る立替金請求権の方が高額であり、残存債権は放棄する内容しておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
-
【改正民法対応版】(法人間取引用:請求期限渡過を理由とする)商品修理・交換請求に対する拒否通知書
【改正民法対応版】(法人間取引用:請求期限渡過を理由とする)商品修理・交換請求に対する拒否通知書
商法第526条に定める修理・交換等の請求期限を渡過してから、買主が修理・交換を請求してきた場合の「商品修理・交換請求に対する拒否通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
-
【改正民法対応版】暴行による治療費・慰謝料の請求通知書
【改正民法対応版】暴行による治療費・慰謝料の請求通知書
暴行による傷害事件の加害者に対して、治療費及び慰謝料を請求する通知書です。 刑事告訴・民事訴訟を未だ実施していない段階での通知書となります。 2020年4月1日施行の改正民法に対応しています。
- 件
-
【改正民法対応版】過払金返還請求通知書
-
【改正民法対応版】(売買契約に関する)契約不適合責任請求書(損害賠償請求)
-
【改正民法対応版】(売買契約に関する)契約不適合責任請求書(減額請求)
-
【改正民法対応版】(売買契約に関する)契約不適合責任請求書(代替納入請求)
-
【改正会社法対応版】(取締役を解任するための)株主提案通知書
-
【改正民法対応版】(借地人から地主に対する借地権譲渡の承諾を求めるための)「通知書」
- 件
-
【改正民法対応版】(地主から借地人に対する)契約更新拒絶書
-
【改正民法対応版】(賃料の増額請求に対して借家人が供託した賃料を家主が受け取る場合の家主からの)「通知書」
-
【内容証明用・改正民法対応版】(飲食費のツケの支払いを請求する)「通知書」
-
【内容証明用・改正民法対応版】(飼い犬により受けた負傷について治療費等を請求する)通知書
-
【改正民法対応版】(内縁関係の解消意思を伝える)通知書
-
【改正民法対応版】(保証金返還請求に対する原状回復費用との)相殺通知書
-
【改正民法対応版】(敷金返還請求に対する原状回復費用との)相殺通知書
-
【改正民法対応版】(法人間取引用:請求期限渡過を理由とする)商品修理・交換請求に対する拒否通知書
-
【改正民法対応版】暴行による治療費・慰謝料の請求通知書