売掛金 (通知書・通達書)内の書式テンプレート・フォーマット

取引先に納品した商品の代金が支払われないとき、支払いを求める催告書として使える文例です。売掛金の回収を担う経理・営業担当者や個人事業主が、請求書や電話での督促に反応がない段階で使います。本文には商品名・金額・当初の支払期日を書き込み、再三請求した経緯、到達後何日以内に支払うかの期限が続きます。期限を過ぎた場合は法的手段をとる旨の一文もあり、末尾は商品代と遅延損害金を分けて書く欄です。日付と双方の住所氏名、押印欄も配置済みのWord形式です。 ■内容証明とは いつ、どのような文書を誰から誰あてに差し出したかを、差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明するサービスです。証明されるのは文書が存在し差し出された事実であり、内容が真実かどうかは証明されません。 ■テンプレートの利用シーン ＜請求書を送っても入金がないときの督促に＞ 支払期限と法的手段の予告を明記した書面を送る段階です。 ＜請求した事実と日付を記録に残したいときに＞ 内容証明郵便で差し出すと、差出人と郵便局に謄本が残ります。 ＜請求の内訳を分けて示したいときに＞ 商品代と遅延損害金を別の行に書きます。 ■利用・作成時のポイント ＜金額と期日は取引の記録と突き合わせる＞ 注文書や納品書の控えと照らし、日付と金額を正確に書きます。 ＜謄本の字数・行数の制限を確認＞ 日本郵便では、郵便局へ提出する謄本に1行20字以内・1枚26行以内などの制限が示されています。書き足したら行数を確認します。 ＜社内の確認を経てから差し出す＞ 法的手段の予告を含むため、送付の判断は責任者を通します。 ■テンプレートの利用メリット ＜督促文面の作成時間を短縮＞ 経緯・期限・予告の流れが組まれ、白紙から考える負担を減らせます。 ＜請求内容の伝え漏れを防ぐ＞ 請求額の内訳が分かれ、相手に金額の根拠が伝わりやすくなります。 ※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。実際の利用にあたっては必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

4.1 9件

未払いとなっている売掛金の支払いを取引先へ依頼・督促するための「売掛金支払督促状」テンプレートです。請求内容、請求書番号、取引内容、支払期限、振込先情報、お問い合わせ先までを整理して記載でき、取引先との関係性に配慮しながら未払い対応を進めたい経理・総務・営業部門での債権管理業務にご活用いただけます。 ■売掛金支払督促状とは 取引先に対して未払いとなっている売掛金の支払いを依頼・督促するための文書です。請求内容や支払期限を明確に通知することで、入金漏れや支払い遅延に対して早期に対応できます。通常は電話やメールによる確認後、正式な督促文として送付されることが多く、債権管理や資金繰り管理において重要な役割を持つ書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜売掛金の未払い対応に＞ 請求期限を過ぎても入金確認ができない場合の督促文として利用できます。 ＜経理・営業部門の債権管理に＞ 請求内容や支払期限を整理し、取引先への通知書として活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜請求内容を正確に記載＞ 請求書番号、請求金額、取引内容などを誤りなく記載しましょう。 ＜支払期限を明確に設定＞ 入金希望日を具体的に記載し、対応期限を分かりやすく伝えることが重要です。 ＜感情的な表現を避ける＞ 正式なビジネス文書として、冷静かつ丁寧な表現を心掛けましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で簡単に編集可能＞ 会社情報や請求内容などを差し替えるだけで、スムーズに作成できます。 ＜例文付きで文面作成に迷わない＞ 基本的な督促文例が記載されているため、実務担当者の負担軽減につながります。 ＜無料でダウンロードしてすぐに使える＞ コストをかけずに導入でき、業務効率化につながります。

3.5 2件

■相殺領収書（2分割版）とは 相殺取引において、双方の債権・債務を差し引きした結果の支払額を証明するための領収書です。1枚の用紙に同一内容の領収書を上下2分割で印刷でき、取引先と自社双方が同じ書式を保管できます。金額、相殺の旨、取扱者情報などを明確に記載でき、効率的かつ正確な証憑管理が可能です。 ■利用するシーン ・取引先との間で売掛金と買掛金を相殺し、差額分の支払いを行った際に利用します。 ・継続的な取引で相殺精算を行い、双方の会計処理を簡略化する場面で利用します。 ・相殺内容を証明する書面を双方で保管し、後日の確認や監査対応に備える際に利用します。 ■利用する目的 ・相殺取引の事実と金額を明確に記録し、証拠として残すために利用します。 ・双方の会計記録の整合性を確保し、誤解やトラブルを防止するために利用します。 ・領収書を2分割で作成し、同一書式を双方が保管できるようにするために利用します。 ■利用するメリット ・全額を相殺する場合は金銭の授受がないため、印紙税法上の受取書に該当せず、収入印紙の貼付が不要となり、コスト削減につながります（※ただし、一部相殺で差額の金銭授受がある場合は、その受領額に応じた収入印紙の貼付が必要）。 ・相殺取引の証憑を双方が同じ形式で保管でき、確認作業が容易になります。 ・金額や相殺の旨が明確に記載されるため、会計監査や税務調査にも対応しやすくなります。 こちらはWordで作成した、２分割タイプの相殺領収書のテンプレートです。印刷の際に、Wordの機能により、真ん中に切り取り線が入った状態で二分割になるように作成しております。相殺取引の事実と金額の記録に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立てください。

- 件

取引先との間で貸付金や売掛金など複数の債権が発生し、双方の弁済期が到来した際に、相殺による清算を書面で通知したい経理担当者や法務担当者向けの「相殺通知書」テンプレートです。本テンプレートには、相殺の対象となる債権の内容を記載する欄、相殺後に残る差額の金額、振込先の銀行口座、振込期限、通知人・被通知人の会社名や住所を記入する欄などが含まれています。Word形式で無料でダウンロードが可能で、文面や金額は自社の状況に合わせて自由に書き換えることができます。 ■相殺通知書とは 一方が他方に対して負っている複数の金銭債務のうち、双方の弁済期が到来しているものを対当額で消滅させる「相殺」の意思表示を、書面で相手方に通知するための文書です。民法505条に定める相殺の要件を満たす場合に、口頭ではなく書面で通知することで、相殺の実行日や条件を明確な記録として残せます。 ■テンプレートの利用シーン ・貸付金と売掛金など異なる種類の債権を相殺したいとき ・取引先との間で発生した貸し借りを整理し、差額のみを精算したいとき ・相殺の事実を書面で残し、後日のトラブルを防ぎたいとき ■利用・作成時のポイント ・相殺対象となる債権を明記する 両者の債権について、発生日・弁済期・金額を具体的に記載し、どの債権を相殺するのかを明確にします。 ・差額の支払方法と期限を明示する 相殺後に残る金額の振込先口座と支払期限を記載し、その後の入金トラブルを防ぎます。 ・内容証明郵便での送付も検討する 相殺の通知日を確実に証拠として残したい場合は、内容証明郵便での送付を検討すると安心です。 ■テンプレートの利用メリット ＜処理の抜け漏れを防止＞ 通知内容の記載漏れを防ぎ、経理処理の正確性向上に役立ちます。 ＜書面化による証拠力の確保＞ 相殺の実行日や条件を書面で明確に残せるため、後日の言った言わないのトラブルを防ぎます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

- 件

お互いの売掛金と貸付金を相殺することを伝えるための書類

- 件

売掛金を自動債権（※）として相殺を通知する相殺通知書です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 （※）自働債権：相殺する者から見て、相手方に対して有する債権のこと 具体的には、本改正において明文化された債権譲渡禁止特約のある債権の取り扱いに関して、善意・無重過失であることの表明を記載しております。

- 件