通知書 (債権放棄通知書)内の書式テンプレート・フォーマット

貸付金の返済を求めないと決めたとき、その意思を借主へ書面で伝えられる「債権放棄通知書」のテンプレートです。甲乙の呼び分けを冒頭で定め、基準日時点で保有する貸付金債権の全額を放棄する旨を1文で述べる構成になっています。記書きには貸付金額・貸付日・返済期日・利息・遅延損害金の5項目が並び、どの貸付についての放棄かを特定できます。Word形式で無料ダウンロードが可能で、通知書の作成時間を短縮できます。 ■債権放棄通知書とは 貸主が借主に対して、保有する債権を放棄する意思を伝える書面です。放棄の対象や範囲が特定されていないと、後日どこまで免除されたのかで双方の言い分が食い違います。 ■テンプレートの利用シーン ＜回収を断念した貸付金の整理に＞ 債権の全額を放棄する意思を、借主へ書面で示せます。 ＜役員や関係会社への貸付の清算時に＞ 貸付日と返済期日を特定して通知できます。 ＜社内の経理処理の根拠資料として＞ 放棄した債権の内容を書面で残せます。 ■作成・利用時のポイント ＜対象債権を明示＞ 貸付金額・貸付日・返済期日を書き入れ、どの貸付の放棄かを明らかにします。 ＜利息と遅延損害金の記載＞ 元本だけでなく利息の条件まで書き、放棄する範囲をそろえます。 ＜税務上の取り扱いを事前に確認＞ 放棄した金額の扱いは事案によるため、通知の前に税理士へ相談しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ 放棄の対象を項目立てて示すので、免除の範囲で争いになりにくくなります。 ＜Word形式で編集可能＞ 金額や日付、当事者の表記を書き換えて使えます。 ※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。実際の利用にあたっては最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

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回収不能となった債務を放棄することにより損金処理をする場合には、書面による通知が必要です。そして、その書面通知は、配達証明付き内容証明郵便で行うことが実務上求められております。 本テンプレートは、販売代金の回収不能時のケースを想定した内容証明用の案文となっており、２０２０年４月１日施行の改正民法に対応した内容となっております。ワード形式で納品させていただきます。

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【内容証明用・改正民法対応版】債権放棄通知書の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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