ビジネス向け の書式テンプレート・フォーマット

用紙サイズはＡ４です。下部に英語訳も表記しています 。 設備、装置、機器、備品等が故障して使用できないことを周知するため、必要に応じて見えやすい位置に掲示することをおすすめします。 こちらの書式は横向きです。掲示したい場所が横長状であったり、設置面が曲面状である場合はこちらが有効的です。 また、縦向きタイプもご用意していますので、使いやすい方をダウンロードしてください。

- 件

用紙サイズはＡ４です。下部に英語訳も表記しています 。 設備、装置、機器、備品等が故障して使用できないことを周知するため、必要に応じて見えやすい位置に掲示することをおすすめします。 こちらの書式は縦向きです。掲示したい場所の幅が狭かったり、縦長状である場合はこちらが有効的です。 また、横向きタイプもご用意していますので、使いやすい方をダウンロードしてください。

- 件

会社などから支給されたノートパソコンを紛失した場合や盗難に遭った場合などに、その事実を正式に報告するための書類が「ノートパソコン紛失届出書」です。 紛失届出書を作成する目的は、紛失した事実と紛失した状況などを把握し、（ノートパソコンは特に悪用されやすいため）速やかに対応することにあります。 こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードすることができるノートパソコン紛失届出書のテンプレートです。紛失したパソコンの情報、紛失場所や日時、保存されたデータやパスワードの状況などを記載することが可能なので、自社でご利用いただけると幸いです。

- 件

「特別休暇申請書」とは、従業員が特別休暇を申請するための書類です。企業が従業員に付与する、法定外の休暇を特別休暇と言います。特別休暇は企業が独自に定められるため、慶弔休暇やバースデー休暇、リフレッシュ休暇など、さまざまなものがあります。 特別休暇制度を設けることにより、従業員のモチベーションがアップして生産性が高まる、エンゲージメントが向上して離職率が低くなる、企業のイメージアップにつながるなどのメリットがあります。 こちらは特別休暇を申請する際に利用できる、Excelで作成した「特別休暇申請書（詳細版）」のテンプレートです。事前に申請書を提出することは、企業にとって休暇の管理、従業員や業務の調整などのためにも必要です。 本テンプレートは、特別休暇の種類をチェックボックスで選択できる仕様になっています。無料でダウンロードすることが可能なので、自社でお役立てください。

- 件

こちらの「内容証明書【取締役会招集請求】」は、取締役会設置会社において、一定の利害関係者が取締役会の開催請求をするための書式です。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることができます。 なお、一定の利害関係者とは、取締役会の招集権を有しない取締役や株主、監査役などのことです。 取締役会とは通常、各取締役が必要に応じて招集するものです。しかし、自身の責任追及を目的とする場合などでは、招集しない恐れがあります。 そのような場合でも、一定の利害関係者は取締役に対して、取締役会の招集を請求することが可能です。請求を受けた取締役は一定期間内に取締役会招集通知を出し、取締役会を招集する必要があります。 しかし、通知がなされなかったときには、招集請求をした者が自ら取締役会招集通知を出して取締役会を招集することができます。 そして通知を出す際、郵送の場合には証拠として残すために、内容証明（郵便）を利用するのが有効と言えます。

- 件

アンケートとは、多くの対象者に対して、ある質問に対する意見や感想、特定の情報（データ）を収集するために行う調査方法のことを言います。そして、その際に使用されるのが「アンケート用紙」です。 アンケート用紙を使えば、対象者（回答者）は自分の意見を伝えられ、対する実施者は貴重なフィードバックを得ることができます。 アンケートを実施する主な目的として、（1）対象者のニーズを理解し、それに基づいてサービスや製品を改善すること、（2）収集したデータを基に、将来の意思決定や戦略立案を行うことなどが挙げられます。 こちらは、講習会や研修などの参加者に利用できる、罫線タイプのアンケート用紙（Excel版）のテンプレートです。本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でアンケートを実施する際にご利用ください。

- 件

会社の設立時に選定される代表取締役を「設立時代表取締役」と言います。会社の設立時に選定された代表取締役を証明するための書類が、「設立時代表取締役選任決議書」です。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードすることができる、罫線タイプの設立時代表取締役選任決議書（取締役会非設置版）です。 設立時代表取締役の選定は、「取締役会が設置されている場合」と「取締役会が設置されていない場合」があり、本テンプレートは後者のパターンのものとなります。 取締役会を設置せず、代表取締役を定めない会社では全ての取締役が代表権を有することになるのですが、この場合には個々の取締役が単独で契約などが行えるため、ガバナンス上の問題が発生します。そのようなリスクを防ぐ目的で、設立時代表取締役選任決議書が作成されます。 また、設立時代表取締役選任決議書を作成し、代表取締役の選任に関する発起人の意思を明確にすることで、会社の運営におけるトラブルやリスクを防ぐことができます。

- 件

会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明するための書類が、「設立時代表取締役選任決議書」です。設立する会社が代表取締役を決定する取締役会を設置する会社であり、かつ定款に代表取締役の氏名を記載しない場合、本書類の作成が必要となります。 会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明することが、本書類を作成する目的です。 取締役会を設置せず、代表取締役を定めない会社の場合、全ての取締役が代表権を有することになります。しかし、この場合は各取締役が単独で契約などの行為を行えるため、ガバナンス上の問題があります。そのため、取締役が複数人いる場合、一般的には代表取締役を定めることで代表権を有する者を限定しています。 また、代表取締役の権限や責任を明確にし、取締役会の信頼性や透明性を高めることも作成する目的と言えます。 こちらはExcelで作成した、罫線タイプの設立時代表取締役選任決議書（取締役会設置を設置したパターン）です。ダウンロードは無料なので、ご活用ください。

- 件

設立時代表取締役選任決議書とは、会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明するための文書です。代表取締役を置くことを決めたが定款では定めない場合に、会社設立の登記申請において必要とされます（※代表取締役を置かない場合には不要）。 本文書では主に設立時代表取締役を選任したことや、専任された人物が就任を承諾したこと、取締役が全員一致で決議したことなどが記載されます。 本文書を作成する目的は、会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明することです。取締役会を設置しないかつ代表取締役を定めない場合、全ての取締役が代表権を有することになるのですが、それはガバナンスにおいて問題があります。なぜなら、取締役のそれぞれが会社を代表して、単独で契約などの行為を行えるためです。そのため、一般に取締役が複数人いる場合には代表取締役を選任して、代表権を持つ者を限定することになります。 また、代表取締役の権限や責任を明確にし、取締役会の信頼性や透明性を高めることや、設立登記をスムーズに行うことも、設立時代表取締役選任決議書を作成する目的に挙げられます。 こちらはWordで作成した、罫線版の設立時代表取締役選任決議書（取締役会設置を設置したパターン）です。無料ダウンロードできるので、会社の設立時に代表取締役を選任する際にご利用ください。

- 件

やむを得ず開催予定のイベントやプロジェクト、会議などの延期が決まったことを、関係者に伝える文書が「延期のお知らせ」です。 延期となったことを早めに伝えなければ、関係者は不安になり、トラブルや混乱が発生する恐れがあります。最悪の場合、関係者との信頼関係を維持することができなくなってしまいます。 また、事前に延期の決定を通知することにより、今後の開催にあたって、スムーズに準備や対応を進められるというメリットもあります。 こちらは、開催予定のイベントやプロジェクト、会議などが延期となった際に利用できる、代替え日程が不明なパターンのお知らせのテンプレートです。 本テンプレートはExcelで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。

- 件

「延期のお知らせ」とは、やむを得ず開催予定のイベントやプロジェクトなどの延期が決定した際、それを関係者に伝える文書です。 お知らせを作成し、早めに通知することにより、（1）関係者の不安・不満を和らげて、延期によってトラブルや混乱が発生するのを最小限に抑えられる、（2）関係者との信頼関係を維持することができる、（3）今後の開催に向けての準備や対応をスムーズに行えるなどといったメリットがあります。 こちらは、開催予定のイベントやプロジェクトなどが延期となった際のお知らせのテンプレートであり、代替え日程が不明な場合の文章を記載しました。 Wordで作成した本テンプレートのダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。

- 件

こちらは、開催を予定していたイベントやプロジェクトなどがやむを得ず延期することとなった際のお知らせに使える、Excelで作成した表形式タイプのテンプレートです。代替え日程を記載することが可能です。 早めに延期のお知らせを作成・通知することで、次のようなメリットがあります。 ・延期によるトラブルや損失を最小限に抑えられる ・延期による関係者の不安・不満を和らげられる ・今後の開催に向けての準備や対応をスムーズに行える ・関係者との信頼関係を維持することができる 本テンプレートは無料でダウンロードすることができます。イベントやプロジェクトなどの延期が決定した際に、ご利用ください。

- 件

延期のお知らせとは、開催する予定のイベントやプロジェクトなどの日程が、やむを得ず延期されることを関係者に伝える文書です。 お知らせを作成して延期の理由や謝罪の言葉、代替えの日程や対応方法などを明記することで、関係者の不安・不満を和らげるのに役に立ちます。 また、迅速に延期のお知らせを作成、通知しておけば、関係者は今後の開催に向けての準備や対応をスムーズに行うことができます。 さらに、延期によるトラブルや損失を最小限に抑えられるので、関係者との信頼関係を維持することも可能です。 こちらは表形式タイプの、イベントなどの延期のお知らせに使えるテンプレート（Word版）です。代替え日程を記載することが可能なので、ダウンロード（無料）のうえ、ご利用ください。

- 件

イベントや会議、プロジェクトなどが予定されていた日時に実施されないことを関係者に伝える文書が「延期のお知らせ」です。 迅速かつ正確に延期のお知らせを作成、通知すれば、予定されていたイベントや会議、プロジェクトなどが予定の日時に実施されないことを関係者に伝えられます。 また、関係者は変更されたスケジュールを把握して具体的な対応などを取ることができ、延期によるトラブルや損失を最小限に抑えて、関係者との信頼関係を維持するのに役立ちます。 こちらは代替え日程を記載することができる、イベントなどが延期される際のお知らせに使えるテンプレートです。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。

- 件

特許権者が、自身の権利を侵害している企業や個人などに対して送る文書が「特許権侵害の警告書」です。 特許権侵害の警告書を作成する目的は、主に「侵害行為の停止の要求」「損害賠償の請求」「問題解決の機会の提供」です。 警告書を相手に送付することで、特許権の存在を通知し、侵害行為の停止を要求する手段となります。また、侵害行為で受けた損害の賠償を請求する手段にもなります。 さらに、侵害行為が停止しない場合には法的措置を取ると予告をすることで、訴訟に進む前に問題を解決する機会を与える手段としても役立ちます。 こちらはExcelで作成した、特許権侵害の警告書です。無料でダウンロードできるので、自社の権利侵害の発生時にご利用いただけると幸いです。

- 件

特許権侵害の警告書とは、権利者が自身の特許を侵害している者（企業や個人など）に対して送付する文書です。 特許権侵害の警告書は主に、侵害行為停止の要求や損害賠償の請求、問題解決の機会の提供を目的として作成されます。 相手に特許権の存在を通知し、侵害行為の停止を要求するだけでなく、内容によっては損害賠償を請求するために、警告書を送付することがあります。 また、法的措置を取る前に友好的に問題を解決する機会を与える手段として、警告書を送ることもあります。 こちらのテンプレートは、特許権侵害の警告書（Word版）です。無料でダウンロードできる本テンプレートを、自社の権利侵害発生の際にご利用ください。

- 件

著作権を有する者が権利を侵害している第三者に対して、侵害行為の停止や謝罪の請求などのために送る通知書が「著作権侵害の警告書」です。 警告書を作成する主な目的は、権利の通知と侵害の停止、問題解決の促進にあります。 警告書の送付は自身の権利を主張し、無断で使用している者に対して、その行為が著作権を侵害していることを明確に通知する手段となります。 また、法的手段に訴える前に警告書を送付すれば、侵害行為を停止し、相手と友好的に問題を解決する機会につながる可能性もあります。 こちらのテンプレートは、著作権侵害の警告書のExcel版です。無料でダウンロードできる本テンプレートを、自社の権利侵害発生時にお役立ていただけると幸いです。

- 件

改正公益通報者保護法（2020年6月に公布、2022年6月に施行）により、アルバイトや契約社員、非正規社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業では、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業は努力義務）。 内部通報制度とは、社内における不正行為などの報告を促すために特定の相談窓口を設置し、通報者を保護する制度のことです。内部通報制度の導入目的は、社内における不正行為を早期に発見し、刑事罰や行政処分などの対象となることや、社会的な評判の失墜を防ぐことにあります。 前述の保護法により、（規模や従業員数にかかわらず）内部通報制度を整備していない場合、社名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件管理に役立つのがこちらの「内部通報案件管理台帳」です。表形式のレイアウトを採用し、Excelで作成しました。 無料でダウンロードすることができるので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。

- 件

こちらはWordで作成した、「内部通報案件管理台帳」のテンプレートです。 内部通報（内部告発）制度とは、企業内における不正行為などの報告を促すため、特定の相談窓口を設置して通報者を保護する制度のことを言います。 内部通報制度を導入する目的として、不正行為を抑制することが挙げられます。制度があることで「不正行為を行うと通報される」といった抑止力が働き、未然に防ぐことが可能です。 不正行為が発覚した場合、行政処分などの対象となるだけでなく、社会的な評判も失墜してしまいます。そのため、内部通報制度の導入はコンプライアンス上のリスク回避の点から有用だと言えます。 なお、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法では、アルバイトや契約社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業の場合、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業は努力義務）。そして、企業規模や従業員数にかかわらず内部通報制度を整備していない場合、企業名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 本テンプレートは内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件の管理に使用できる表形式の台帳です。一部の項目にチェックボックスを採用しており、無料でダウンロードすることが可能です。自社内での内部通報制度の整備に、お役立てください。

- 件

内部通報（内部告発）とは、企業や組織内部で不正行為や問題行動などを、特定の相談窓口に報告することを言います。内部通報受付票は、その際に使用される書式です。 内部通報の目的は、会社の不正行為の発見を容易にして、それに対処する自浄作用を発揮させ、コンプライアンス経営を実現することにあります。 企業や組織内部に内部通報制度があれば、「不正行為を行うと通報される」といった抑止力が働き、未然に防ぐことが可能です。 2022年6月に施行された改正公益通報者保護法により、従業員数（※アルバイトや契約社員、非正規社員、派遣労働者なども含む）が 300人を超える企業には、内部通報制度の整備が義務付けられています。また、従業員数が300人以下の企業でも、内部通報制度の整備に努めることとされています。 そのため、従業員数や企業規模にかかわらず内部通報制度を整備していない場合、消費者庁の行政措置の対象となり、企業名が公表されることもあります。 こちらは、内部通報受付票のテンプレートです。Excelで作成しており、通報の方法や調査の有無などの一部の項目はチェックボックスで選択が可能です。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。

- 件