移転 の書式テンプレート・フォーマット

OCR（光学式文字読取装置）用の登記申請書

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「株式の譲渡承認01」は、企業や組織の中で株式の所有権を移転させる際に、その承認を正式に記録するための書類として使用されます。この書類は、株式の移転が正当かつ正確に行われたこと、また移転の意向が両当事者間で一致していることを確認するための重要なツールとなります。 明確なフォーマットと内容が定められており、譲渡の詳細や当事者の情報、承認の日付などが記載されることが一般的です。このような書類は、企業の経営における透明性を保つため、また将来的なトラブルを未然に防ぐための有効な手段として採用されています。

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「株式の譲渡を承認しない」は、会社の経営方針や株主間の合意に基づき、特定の株券の移転を許可しない際に使用される正式な文書です。この文書は、株の所有権移転に関する意向を明確に伝達する重要なツールとして機能します。 会社経営において、株式の所有構造は大きな影響を持つため、その変更を制限する場面は少なくありません。その際に、この書類は、正確かつ公正な情報伝達の手段として利用されます。具体的な理由や背景に基づき、譲渡を承認しない旨を伝えることで、誤解や不信を避けることが可能となります。

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「株式の譲渡を承認してもらう」は、株主が自身の保有する株券の移転を正式に許可してもらうための文書です。この文書を使用することで、会社や他の株主に対して、譲渡の意向や必要性を明確に示すことができます。 株式の移転は、企業の資本構成や経営方針に影響を及ぼす可能性があるため、このような正式な手続きが求められる場合があります。文書には、譲渡の背景や理由、移転先の詳細、期日など、必要な情報が詳細に記載されることが一般的です。

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オフィス移転と移転先住所を伝えるための書式

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法律上定められた時効取得になるまでその土地を占有していた居住者が、土地の登記上の所有者に対して所有権移転登記を行なうようにお願いするための書類

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支店を移転するときに提出する申請書

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「株式会社本店移転登記申請書」（管轄登記所外移転）は、企業が管轄登記所外へ本店を移転する際に提出する書類です。この申請書には、移転先の新しい所在地情報や旧本店の所在地、移転理由などが記載されます。法的な手続きとして、会社の住所変更を正式に届けることで、新しい地域の法律や規制に適合した運営が可能になります。申請書には会社の基本情報、役員の変更情報、移転の意思表示などを記載します。 会社の本店所在地変更は、事業環境の変化や成長戦略の一環として行われることがあり、正確かつ適切な情報提供が重要です。

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株式会社本店移転登記申請書（定款変更が必要な場合）は、会社の本店所在地を変更する際に提出する書類です。新しい本店所在地を正式に登記し、法的手続きを行うために使用されます。場合によっては、本店所在地の変更に伴い、会社の定款も変更する必要があります。この書類は、法的な手続きを正確に遂行し、会社の変更情報を公的機関に通知するために不可欠です。 所定の申請書類を提出し、適切な手続きを経て、会社の本店所在地変更と定款変更が行われます。新たな事業環境に適応し、法的要件を満たすために重要な一歩となります。

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本社を移転するときに提出する申請書（定款変更を必要としない場合）

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建設物の設置や移転、変更を行おうとするときに提出する書類

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この書式は、一般財団法人が「従たる事務所（サブオフィス）の移転・変更」と「それに伴う人事異動」を同一の理事会で決議したことを記録するための議事録テンプレートです。 決議の内容や出席者を所定の欄に書き入れるだけで、そのまま利用できる実務直結の雛型です。 Wordファイル（.docx形式）でご提供しているため、法人名や日付・住所などをご自身のパソコンで自由に編集・保存していただけます。 一般財団法人が従たる事務所の所在地を変更すると、法務局への登記申請が必要になります。 その申請には、変更を決定した理事会の議事録を添付しなければなりません。 この「従たる事務所」とは、本店（主たる事務所）以外に設けたサブオフィスや支部のことで、「他の市区町村に移す」かどうかによって登記の手続き内容が変わります。 また、事務所が変わると同時にその所長が交代になるケースも多く、本書式はそうした「事務所変更＋担当者の人事異動」が一度の理事会で議決された場面を想定して作られています。 具体的には、次のような状況でご活用いただけます。 支部事務所やサテライトオフィスを別の場所へ移転することになり、理事会を開いてその住所変更を決議した。 同じ会議の席上で、新しい事務所を担当する所長も任命した。 そんな場面で、この議事録があれば「誰が出席して」「何を決めたのか」を正式な文書として残すことができます。 法務局への届出に必要な議事録として、そのままお使いいただける形に整えてあります。 特別な書類作成ソフトや専門的な知識は必要ありません。Wordで開き、○になっている部分を実際の情報に書き換えるだけで完成します。 はじめて議事録を作成する担当者の方にも迷わずお使いいただけるシンプルな構成にしています。 事務所の移転手続きは、書類の準備に手間取ることが多い作業のひとつです。ぜひこの雛型を活用して、スムーズに手続きを進めてください。

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「従たる事務所（サブオフィス）の住所を移転することになったけど、何か書類が必要なの？」と思ったとき、まず必要になるのがこの書式です。 一般財団法人が従たる事務所の所在地を変更するには、理事会でその決議を行い、その内容を正式な議事録として残しておく必要があります。 この書式は、そのときに使う理事会議事録のひな型です。 一般財団法人には「主たる事務所（本部）」のほかに、「従たる事務所（支部・サブオフィスなど）」を設けることができます。 この従たる事務所の住所が変わる場合、法務局への登記変更が必要になります。 そのとき、理事会でちゃんと決議したという記録、つまり議事録、を添付書類として提出することが求められます。 この書式は、まさにその議事録にあたります。 具体的には、理事会の開催日時・場所・出席者数、議案の内容（変更前と変更後の住所、変更の時期）、そして決議の結果（満場一致で可決など）を記録します。 最後に議長と出席した理事・監事が署名・押印して完成です。難しい書き方は一切ありません。 ○○の部分に実際の情報を入れていくだけで、すぐに使える状態になります。 この書式は、一般財団法人を運営しているどなたでも使えるように作られています。 法人の設立に関わる専門家の方はもちろん、事務担当者の方や、初めてこういった手続きに取り組む方にも安心してご利用いただける内容です。 士業の先生方が依頼者への説明資料や提出書類の下書きとして活用されるケースも多くあります。 ファイル形式はWord（.docx）です。パソコンでそのまま開いて編集できるので、法人名・日付・住所・氏名などを打ち込むだけで完成します。 また、法人の状況に合わせて文言を調整したい場合も、自由に書き換えることができます。

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土地を買いたい、あるいは売りたいと思ったとき、もっとも頭を悩ませるのが「契約書をどう準備するか」という問題です。 とくに、斜面や崖のある土地はそうでない土地とは事情がまったく異なり、一般的な売買契約書をそのまま使うと、後から「こんなはずではなかった」というトラブルに発展しやすいのが実情です。 この書式は、高低差のある崖地（がけ地）の売買専用に設計した契約書の雛型です。 崖のある土地には都道府県や市区町村が定める「がけ条例」が適用されることがあり、建物を建てるときに擁壁の設置が義務づけられたり、崖からの距離に制限がかかったりすることがあります。 また、土砂災害警戒区域に指定されている場合は、その旨を買主にきちんと説明しておく必要があります。こうした崖地ならではの事情を、この書式はひとつひとつ条文に落とし込んであります。 実際にどんな場面で使うかというと、たとえば山裾や丘陵地に広がる宅地を個人間で売買するとき、傾斜のある旗竿地を地主が手放すとき、あるいは不動産会社が仲介に入って崖地付きの土地を取引するときなどに活用できます。 仲介業者の方が買主・売主双方に提示するたたき台としても十分に使える内容になっています。 なお、本書式は売主側の立場をやや重視した内容になっています。具体的には、崖の安全性については現状のまま引き渡すこと、引渡し後の擁壁工事や地盤調査の費用は買主負担とすること、地盤調査の結果を理由とした契約解除は認めないことなど、売主にとってリスクを抑えやすい条文を盛り込んでいます。 ファイルはWord形式（.docx）でお届けしますので、物件の情報や金額、当事者の氏名などを上書きするだけで、すぐに自分の取引に合った契約書に仕上げることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（売買代金・支払方法） 第２条（所有権の移転・引渡し） 第３条（登記費用・公租公課の分担） 第４条（境界の確認） 第５条（がけ地に関する特約） 第６条（実測面積と代金精算） 第７条（契約不適合責任） 第８条（手付解除） 第９条（違約解除・損害賠償） 第１０条（危険負担） 第１１条（融資利用の特約（ローン特約）） 第１２条（契約の解釈・協議） 第１３条（管轄裁判所）

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この書式は、土壌汚染のリスクを抱えた土地の売買に特化した契約書の雛型です。 かつてガソリンスタンドや工場として使われていた土地、周辺で汚染が報告されているエリアの土地など、「もしかして汚染されているかも」という不安がある土地を売り買いする場面で活用できます。 通常の土地売買契約書では不十分になりがちな「汚染情報の開示義務」「買主による環境調査の権利」「汚染が発覚した際の費用負担ルール」「売主の責任の範囲」といった点を、売主・買主の双方が納得できるかたちで取り決めるための内容を盛り込んでいます。 不動産の専門知識がない方でも使いやすいよう、シンプルな構成にしました。 Word形式（.docx）で編集可能なファイルとしてご提供しており、金額・氏名・日付・調査期限などの空欄をそのまま入力・変更できます。 特約事項欄に個別の条件を書き加えることもできるため、取引内容に合わせてすぐにカスタマイズが可能です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買代金） 第２条（手付金） 第３条（売買代金の支払方法） 第４条（所有権の移転及び引渡し） 第５条（土壌汚染に関する告知・説明） 第６条（環境調査の実施） 第７条（現状有姿売買・引渡し） 第８条（土壌汚染の判明後の措置） 第９条（契約不適合責任） 第１０条（危険負担） 第１１条（公租公課の負担） 第１２条（抵当権等の抹消） 第１３条（契約の解除） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（個人情報の取扱い） 第１６条（合意管轄） 第１７条（協議解決）

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一般財団法人が事務所を移転するとき、「何をどんな順番で用意すればいいか」と頭を抱える担当者は少なくありません。 とくに慣れていない手続きとなると、書類の書き方ひとつでも不安になるものです。 この書式は、一般財団法人が主たる事務所（本部の住所）を別の場所へ移す際に開催する評議員会の議事録ひな型です。 「評議員会」とは、法人の重要事項を決める最高意思決定機関のことで、事務所の移転のように住所を定めている定款を書き換える場合には、必ずこの場で正式に決議を取る必要があります。 その決議の内容を記録したものが、今回の議事録にあたります。 具体的にどんな場面で使うかというと、たとえばビルの建て替えや賃料の問題で事務所を引っ越すことになったとき、あるいは法人の活動拠点を別の市区町村へ移すことが決まったとき。そういったタイミングで、この書式がそのまま役に立ちます。 引っ越し後は法務局への登記変更も必要になりますが、その手続きの添付書類としても使われます。 ファイル形式はWord（.docx）なので、パソコンで開いてすぐに編集できます。法人名・日付・住所・出席者名など、「○」と書かれた箇所を実際の情報に打ち替えるだけで完成するつくりになっています。 一から書き起こす手間がなく、書き漏れや形式ミスのリスクも大幅に減らせます。 さらに、冒頭に使用上の解説を添付しているので、はじめて議事録を作成する方でも「何を確認すればよいか」が一目でわかります。 難しい専門用語や条文番号の意味も、できるだけ平易な言葉で補足しています。 事務所移転の手続きを、少しでもスムーズに進めたい方にお使いいただける書式です。

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お金を貸したのに返してもらえないとき、「物で返す」という選択肢があることをご存じでしょうか。 本書式は、借りたお金を金銭ではなく動産（機械設備・自動車・その他の物品）で返済する場合に使う「債務承認並びに債務弁済契約書」のひな型です。 いわゆる「代物弁済」と呼ばれるこの方法は、債務者の手元に現金がなくても、お互いが納得できる物品を引き渡すことで借金を清算できる実務上たいへん有用な手段です。 ただし、口約束だけでは後から「そんな話は聞いていない」とトラブルになりかねません。だからこそ、きちんとした契約書の形にしておくことが大切です。 本書式には、もとの借入れの内容を確認する条項、引き渡す動産の特定方法、所有権の移転時期、動産に問題があった場合の責任、そして万が一引渡しがされなかったときの取り決めまで、実務で必要になるポイントがひと通り盛り込まれています。 連帯保証人の記載欄も設けてありますので、保証人を付ける場合にもそのまま対応できます。 たとえば、取引先への貸付金が回収できず相手方が所有する設備を譲り受けるケース、個人間の貸し借りで自動車を代わりに受け取るケースなど、金銭での返済が難しい場面で幅広くお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、当事者名や金額、動産の情報など、ご自身の取引内容に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の承認） 第２条（弁済期日における不履行の確認） 第３条（代物弁済） 第４条（本件動産の引渡し） 第５条（所有権の移転） 第６条（対抗要件の具備） 第７条（表明及び保証） 第８条（担保責任） 第９条（債務消滅の確認） 第１０条（引渡し不履行の場合の措置） 第１１条（公正証書） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議事項）

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「勤務地限定正社員」とは、働く場所をあらかじめ特定の事業所や地域に限定して雇用する正社員のことです。 「転勤なし」の条件で人を採用したい、あるいは地元で腰を据えて働きたいという双方のニーズに応える雇用形態として、近年急速に広まっています。 本書式は、この勤務地限定正社員を採用する際に必要となる雇用契約書のひな型です。勤務地をどこに限定するのか、転勤を命じられない旨、万が一事業所が移転・廃止になった場合の取扱い、通常の正社員との待遇差の考え方など、勤務地限定特有の取り決めを全21条にわたって整理しています。 就業時間や賃金、賞与、退職金、社会保険といった一般的な労働条件ももちろん網羅していますので、この一通で雇用契約に必要な内容をカバーできます。 たとえば、地方の営業所や工場で地域密着型の人材を正社員として迎え入れたいとき、育児や介護の事情で転勤が難しい方を正社員として処遇したいとき、あるいは既存のパート・契約社員を勤務地限定の正社員に登用するときなど、幅広い場面でお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や勤務地、賃金額などの空欄部分はもちろん、条文の追加・修正・削除もパソコン上で自由に編集できます。自社の就業規則や賃金規程に合わせてカスタマイズしてお使いください。 働き方の多様化が進むなか、「正社員だけど転勤なし」という選択肢を制度として整えておくことは、人材の確保と定着に直結します。本書式が、その第一歩を踏み出すお役に立てれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（雇用形態） 第３条（勤務地の限定） 第４条（従事する業務） 第５条（契約期間） 第６条（試用期間） 第７条（就業時間・休憩） 第８条（休日） 第９条（時間外労働・休日労働） 第10条（賃金） 第11条（待遇差に関する事項） 第12条（賞与） 第13条（退職金） 第14条（社会保険・労働保険） 第15条（年次有給休暇） 第16条（服務規律） 第17条（秘密保持） 第18条（退職） 第19条（解雇制限） 第20条（正社員への転換） 第21条（就業規則との関係）

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本書式は、企業がフリーランスのグラフィックデザイナーにロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を発注する際に使える業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、社名や報酬額、納期などを自由に書き換えてすぐにお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）にきちんと対応しています。 発注時に業務内容や報酬額を書面で明示するルール、成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払う決まり、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為の明記、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除時の30日前予告と理由開示といった規定をすべて盛り込んでおります。 最大の特徴は、発注する企業側（委託者）の立場を重視した「委託者有利版」であるという点です。 デザインの著作権は制作開始と同時に発注者へ移転し、ラフ案やソースファイルを含む一切のデータが納品対象となります。 修正回数に上限は設けず、検査期間も余裕をもって14営業日としました。さらに、競業避止義務や1年間のデータ保管義務など、発注者のビジネスを守るための条項も備えています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託の禁止） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（競業避止及び専念義務） 第20条（不可抗力） 第21条（契約期間） 第22条（甲の解除権） 第23条（乙の解除権） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（権利義務の譲渡禁止） 第26条（成果物及びデータの引渡し） 第27条（協議） 第28条（準拠法及び管轄裁判所）

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パソコンやサーバーを入れ替えるとき、あるいはオフィスの移転や事業の整理に伴って不要になった記録媒体を処分するとき、中に残っているデータをどう扱うかは避けて通れない問題です。 ハードディスクやSSD、USBメモリ、磁気テープなどには、顧客情報や社内の機密情報が記録されたまま残っていることが少なくありません。 自社で完全に消去するのが難しい場合、専門の業者に消去や物理破壊を依頼するのが一般的ですが、その際に交わしておくべき契約書がこの「データ消去・廃棄委託契約書」です。 本書式は、委託する側・受託する側のどちらかに偏らない中立的な内容で全20条にまとめています。 消去方法の取り決め、対象媒体の引渡しと管理責任の分担、消去証明書に記載すべき事項、立会いの可否、秘密保持と個人情報の取扱い、再委託の制限、損害賠償の上限と例外、セキュリティ事故発生時の報告義務など、実務で必要になる項目をひと通り押さえました。 情報漏洩が一度でも起きれば、企業の信用に直結します。口頭の約束だけで済ませず、きちんと書面で取り決めておくことが大切です。 Word形式のファイルですので、会社名や委託料、契約期間などを自社の状況に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（消去等の方法及び基準） 第４条（対象媒体の引渡し及び管理） 第５条（実施場所） 第６条（消去証明書の発行） 第７条（立会い） 第８条（秘密保持） 第９条（個人情報の取扱い） 第10条（再委託の禁止） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（報告及び監査） 第13条（損害賠償） 第14条（免責） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（残存条項） 第19条（協議事項） 第20条（合意管轄）

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