「秘密保持」 の書式テンプレート・フォーマット

この「子会社違法行為に関する取締役責任追及示談書」は、企業グループにおいて子会社で発生した法令違反行為に関して、親会社が子会社担当取締役に対して責任を追及する場合に活用できる実務的な雛型です。 本示談書雛型は、子会社における違法行為の発覚後、親会社が第三者委員会を設置して調査を行った結果、子会社担当取締役の善管注意義務違反が認められるケースを想定しています。 取締役の監督責任を明確にしながらも、会社法第425条に基づく責任の一部免除を考慮した和解金額の設定や、分割払いの選択肢、担保提供など、現実的な解決策を盛り込んでいます。 特に、再発防止策への協力義務や情報提供義務を明記することで、単なる金銭的解決にとどまらず、コーポレートガバナンスの強化にも配慮した内容となっています。また、D&O保険（役員賠償責任保険）の取扱いも規定し、実務上の課題に対応しています。 本示談書雛型は、上場企業やそのグループ企業、あるいは一定規模の非上場企業において、子会社の管理体制の不備に起因する法令違反（独占禁止法違反、贈収賄、粉飾決算等）が発覚した際に、取締役の責任を追及しつつも訴訟によらない解決を図りたい場合に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（事実の確認） 第3条（善管注意義務違反の認定） 第4条（損害賠償責任の範囲） 第5条（賠償額の確定） 第6条（支払方法） 第7条（遅延損害金） 第8条（担保提供） 第9条（債務の免除） 第10条（他の責任追及の留保） 第11条（再発防止策の実施協力） 第12条（情報提供義務） 第13条（秘密保持義務） 第14条（情報開示） 第15条（損害賠償責任保険） 第16条（地位の喪失） 第17条（完全合意） 第18条（契約の変更） 第19条（分離可能性） 第20条（紛争解決） 第21条（準拠法） 第22条（有効期間）

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本雛型は、取締役が辞任する前に会社の利益に反する競業準備行為を行っていた場合に、会社と当該取締役との間で損害賠償や今後の関係について合意するための示談書です。 取締役の競業準備行為は会社法上の善管注意義務や競業避止義務に違反する可能性があり、会社に大きな損害をもたらすことがあります。しかし、訴訟に発展させると時間や費用がかかるため、示談による解決が望ましい場合も少なくありません。 この雛型は、特に中小企業において取締役が退任後に競合会社を設立したり、競合他社に転職したりするケースを想定しています。 取締役が在任中に行った競業準備行為（競合会社の設立準備、顧客情報の持ち出し、従業員の引き抜き準備など）について、損害賠償金の支払いや今後の競業避止義務などを包括的に定めることができます。 本示談書には、損害賠償金の支払義務と方法、分割払いの特約、会社情報の返還義務、秘密保持義務、競業避止義務、営業秘密保護義務、引抜禁止義務、表明保証、権利放棄、株式の取扱いなど、実務上重要な条項を網羅しています。 適用場面としては、取締役が辞任して競合事業を始めようとしている場合や、すでに競業準備行為が発覚して紛争になっている場合、あるいは元取締役による営業秘密の漏洩や顧客・従業員の引き抜きが疑われる場面などが考えられます。 会社にとっては事業上の損害を金銭的に補償してもらうとともに、将来の競業リスクを軽減できるメリットがあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（当事者の確認） 第3条（事実関係の確認） 第4条（損害賠償金の支払義務） 第5条（支払方法） 第6条（分割払いの特約） 第7条（会社情報の返還） 第8条（秘密保持義務） 第9条（競業避止義務） 第10条（営業秘密保護義務） 第11条（引抜禁止義務） 第12条（表明保証） 第13条（権利放棄） 第14条（株式の取扱い） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（合意の完全性） 第17条（分離可能性） 第18条（通知） 第19条（準拠法及び管轄） 第20条（誠実協力）

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こちらの誓約書テンプレートは、企業のガバナンスと機密情報保護を徹底するための包括的な法的文書です。 取締役が退任する際に生じうる様々なリスク—秘密情報の漏洩、競合企業への転職、人材の引き抜きなど—に対して、会社の利益を確実に保護することを目的としています。 このテンプレートは特に、技術系企業や知的財産を多数保有する企業、市場競争が激しい業界、顧客情報が重要な資産となる企業において効果を発揮します。 取締役会の構成変更、企業の再編、事業承継などの局面で、円滑な移行と企業価値の保全を図りたい企業にとって必須の文書です。 本誓約書は、競業避止義務の合理的な範囲設定や対価の明確化、秘密情報の具体的な定義、退任後の具体的な禁止行為など、裁判所でも有効性が認められやすい条項構成となっています。 各条項は現代の企業活動やデジタル環境を考慮しており、クラウドストレージや個人デバイスからの情報削除義務、SNSでの発言に関する制限なども包含しています。 さらに、業種や企業規模に応じてカスタマイズしやすい形式となっており、具体的な競合事業の定義や期間、違約金額などを各社の状況に合わせて調整できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（秘密保持義務） 第2条（競業避止義務） 第3条（引抜き禁止） 第4条（知的財産権） 第5条（貸与物品の返却及び情報の削除） 第6条（退任後の対応） 第7条（損害賠償） 第8条（差止請求） 第9条（合意管轄） 第10条（準拠法） 第11条（存続期間） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（当社組織再編の場合の取扱い） 第14条（協議解決） 第15条（完全合意）

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この「取締役退任に伴う株式譲渡及び社宅退去に関する示談書」は、会社役員の退任に際して生じる複雑な法的・財務的・物理的な諸問題を包括的に解決するための実用的な雛型です。 取締役が会社を円満に離れる際に必要となる株式譲渡の条件、役員社宅からの退去、会社資産の返還、機密情報の保護、競業避止義務などの重要事項を網羅しています。 本雛型は特に中小企業のオーナー企業や同族会社において、取締役の交代や引退に関連する紛争を未然に防ぎ、将来的なトラブルを回避するために設計されています。 経営権の移行期における株式の適正評価と譲渡、会社財産の保全、秘密情報の保護といった重要事項を法的に担保することで、会社経営の安定的な継続を支援します。 適用場面としては、創業者の引退に伴う株式譲渡、役員間の不和による取締役の退任、事業承継の過程での役員変更、M&Aに伴う役員構成の見直しなどが考えられます。 特に役員が会社の住宅施設を利用している場合や、会社の機密情報へのアクセス権を持っていた場合に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（取締役退任の確認） 第3条（株式譲渡） 第4条（株式譲渡手続） 第5条（株式価値の確定） 第6条（役員社宅の所在） 第7条（役員社宅の退去期限） 第8条（社宅の原状回復） 第9条（社宅設備の確認） 第10条（退去後の住所連絡義務） 第11条（会社資産の返還） 第12条（機密保持義務） 第13条（競業避止義務） 第14条（表明及び保証） 第15条（権利義務の不存在） 第16条（損害賠償） 第17条（秘密保持） 第18条（合意の変更） 第19条（紛争解決） 第20条（効力発生）

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本テンプレートは、会社法上の株式譲渡制限会社において、株主が第三者への株式譲渡を申し出たが会社がこれを承認せず、代わりに指定買取人を定めた場合に必要となる三者間の法的合意書です。 会社法第140条第4項の規定に基づく手続きを適切に実行するために作成された本文書は、譲渡人（株式を売却する株主）・指定買取人（会社が指定した株式の購入者）・会社の三者間における権利義務関係を明確に定めています。 株式譲渡に伴う紛争を未然に防ぎ、スムーズな株式移転と適正な株主構成の維持を実現するための必須ツールです。 具体的には、株式譲渡の詳細、譲渡代金の支払い条件、各当事者の表明保証事項、秘密保持義務、費用負担、解除条件など、取引の重要事項を網羅しています。 さらに、会社が第三者への譲渡を不承認とした経緯を明記することで、手続きの適法性と透明性を担保しています。 中小企業のオーナー経営者、ファミリービジネス、同族会社、ベンチャー企業など、株主構成の維持・管理が重要な会社において、新たに株主を迎え入れる際の法的リスク管理に最適です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（株式譲渡） 第3条（譲渡代金の支払い） 第4条（株式譲渡の承認） 第5条（表明及び保証） 第6条（秘密保持） 第7条（費用の負担） 第8条（解除） 第9条（合意管轄） 第10条（協議事項）

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この示談書雛型は、著作権法上の翻案権侵害事案に特化した文書です。 著作者の権利が侵害された際に、訴訟に至る前の段階で当事者間の紛争を円満に解決するための完全な合意内容を網羅しています。 本雛型は、書籍、音楽、映像、イラスト、プログラムコードなど、あらゆる著作物の翻案権侵害ケースに適用可能です。 特にクリエイティブ業界や出版業界、Web制作会社、フリーランスの著作者などが権利侵害を受けた際に活用できます。 また、大学や研究機関、法務部門を持つ企業などが自社の権利保護のために利用することも想定されています。 文書内容は法的観点から精査されており、侵害の認定から賠償、再発防止措置、秘密保持義務に至るまで、著作権紛争解決に必要な要素を20条にわたり詳細に規定しています。 特に翻案物の取扱い、損害賠償、違約金、再発防止措置などの条項は実務的な視点から作成されており、権利者の保護と侵害者の改善を促す内容となっています。 また、本雛型は当事者間の対話を促進し、訴訟コストを回避しながらも権利者の正当な利益を確保することを目指しています。 権利侵害の事実を明確にしつつ、将来に向けた建設的な関係構築も視野に入れた内容です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（著作物の特定） 第3条（侵害行為の確認） 第4条（著作権侵害の認否） 第5条（翻案物の取扱い） 第6条（損害賠償） 第7条（遅延損害金） 第8条（権利不存在の不主張） 第9条（甲による法的手続の不開始） 第10条（今後の権利侵害の禁止） 第11条（違約金） 第12条（再発防止措置） 第13条（権利処理の方法） 第14条（公表に関する合意） 第15条（秘密保持義務） 第16条（権利非譲渡） 第17条（完全合意） 第18条（本示談書の変更） 第19条（分離可能性） 第20条（準拠法及び管轄）

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本「未完成工事代金返還合意書」は、工事の依頼者と倒産した会社の代表取締役との間で締結される合意書の雛型です。 建設プロジェクトが予期せず中断された場合に、未完成工事の代金返還に関する条件と方法を明確に定めることを目的としています。 本雛型は、返還金額、支払い方法、分割払いの選択肢、遅延損害金、担保提供などの重要な条項を網羅しており、両当事者の権利と義務を詳細に規定しています。 また、債務の確認、契約解除、損害賠償、秘密保持など、法的保護を確保するための条項も含まれています。 特筆すべき点として、この合意書は倒産した会社の法人格を離れ、代表取締役個人の債務として確認される点があります。 これにより、債権者である依頼者の利益を保護し、確実な返還を目指す構造となっています。 さらに、準拠法や管轄裁判所の指定、権利義務の譲渡禁止、契約変更の手続きなど、将来的な紛争を防ぐための条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（合意の背景） 第3条（返還合意） 第4条（返還方法） 第5条（分割払いの特約） 第6条（債務の確認） 第7条（担保の提供） 第8条（契約の解除） 第9条（損害賠償） 第10条（秘密保持） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（完全合意） 第13条（合意書の変更） 第14条（協議事項） 第15条（準拠法および管轄）

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デジタル時代の進展と共に増加するパブリシティ権侵害問題に対応するための示談書テンプレートです。 芸能人、アスリート、インフルエンサーなど著名人の氏名や肖像が持つ経済的価値を無断で商業利用された場合、その適切な損害回復と侵害行為の確実な停止を実現します。 本テンプレートは実務経験に基づき作成された、法的効力の高い包括的な内容となっています。 侵害事実の明確な確認から始まり、商品の廃棄、適切な損害賠償、再発防止措置まで、権利者の立場を最大限に保護する条項を網羅しています。 特に財産的・精神的損害の区分、弁護士費用の計上、分割払いオプション、違約金条項など、実務上重要な要素を的確に盛り込んでいます。 SNS時代特有の無断商用利用や、オンラインマーケットでの無許諾グッズ販売など、現代的な侵害形態にも対応可能な柔軟性を備えています。 単なる損害賠償だけでなく、社内研修実施などの再発防止策や、長期的な秘密保持義務を設けることで、一時的解決に留まらない継続的な権利保護を図ります。 本テンプレートは必要事項を記入するだけで使用できる実用性と、個別事案に応じたカスタマイズ性を兼ね備えています。 パブリシティ権という見えない資産を守るための確かな法的ツールとして、権利者の正当な利益を保護し、クリエイターやパフォーマーが安心して活動できる環境づくりに貢献します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（侵害行為の事実確認） 第3条（侵害行為の認識） 第4条（侵害行為の中止） 第5条（対象商品の廃棄） 第6条（損害賠償） 第7条（支払方法） 第8条（遅延損害金） 第9条（契約違反の場合の違約金） 第10条（秘密保持） 第11条（権利不放棄） 第12条（再発防止） 第13条（表明保証） 第14条（通知） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（分離可能性） 第17条（完全合意） 第18条（修正） 第19条（紛争解決） 第20条（効力発生）

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本示談書雛型は、種苗法に基づく登録品種の権利侵害事案において、裁判外での和解交渉を円滑に進めるために作成された示談書の雛型です。 農業関係者、種苗会社、育種家などが直面する種苗法上の権利紛争を、法的手続きによらず当事者間の合意により解決するための基本文書として有用です。 本示談書雛型は、侵害行為の中止、解決金の支払い、在庫品の処分方法、今後の利用条件など、種苗法特有の権利関係を踏まえた詳細な条項を網羅しています。 特に、登録品種の種苗、収穫物、加工品それぞれについての取扱いや、再発防止のための具体的措置など、実務上重要な事項を盛り込んでいます。 適用場面としては、登録品種の無断栽培が発覚した場合、無許諾での種苗の生産・販売が行われた場合、収穫物の無断販売があった場合など、種苗法に規定される育成者権侵害の様々な状況に対応できます。 また、既に侵害行為が中止され、将来的な許諾関係の構築を目指す場合にも活用できる内容となっています。 記載が必要な情報を（[ ]）で示しており、実際の使用時には各当事者の状況に合わせて具体的な内容を挿入するだけで、専門的な示談書を完成させることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（紛争の内容） 第3条（侵害行為の確認） 第4条（育成者権の有効性の確認） 第5条（解決金の支払い） 第6条（侵害行為の差止め） 第7条（在庫品の処分） 第8条（栽培地の調査） 第9条（今後の利用許諾） 第10条（甲の他の登録品種に対する配慮） 第11条（再発防止措置） 第12条（秘密保持義務） 第13条（風説の流布等の禁止） 第14条（権利放棄） 第15条（合意解除） 第16条（地位の譲渡禁止） 第17条（完全合意） 第18条（権利不放棄） 第19条（分離可能性） 第20条（紛争解決） 第21条（効力発生）

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本「【改正民法対応版】独立系ファイナンシャルプランナー業務委託契約書」は、個人顧客とファイナンシャルプランナーの間で明確な契約関係を構築するための雛型です。 本契約書雛型は特に金融商品の販売ではなく、中立的な立場からのアドバイスを業務とする独立系FPに最適化されています。 本契約書雛型は、顧客の資産状況やライフプランに基づく財務アドバイスを提供する際の業務内容や実施方法を明確に定めるとともに、報酬体系、秘密情報の取扱い、成果物の権利帰属など重要な事項を網羅しています。 特に利益相反の防止や中立性の保証に関する条項は、顧客の利益を最優先する独立系FPの価値観を反映したものとなっています。 本契約書雛型は、個人向けファイナンシャルプランニングサービスを開始する際の初回面談後や、包括的な財務コンサルティングを提供する前に締結するのに適しています。 個人事業主としてファイナンシャルプランニング業務を行う専門家や、独立系FPとして起業したばかりの方々にとって、しっかりとした契約関係を顧客と結ぶための基盤となるでしょう。 顧客との信頼関係構築とリスク管理の両面をサポートする内容となっていますので、プロフェッショナルな業務運営に貢献します。 契約書の各条項は必要に応じてカスタマイズ可能ですが、特に報酬体系や業務内容については、提供するサービスの範囲や専門分野に合わせて具体的に調整されることをお勧めします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約当事者） 第2条（契約の目的） 第3条（業務内容） 第4条（業務実施方法） 第5条（善管注意義務） 第6条（利益相反の防止） 第7条（報酬及び支払条件） 第8条（契約期間） 第9条（秘密保持義務） 第10条（個人情報の取扱い） 第11条（資料の提供及び返還） 第12条（成果物の帰属及び利用） 第13条（中立性の保証） 第14条（資格及び能力の保証） 第15条（免責事項） 第16条（損害賠償） 第17条（契約の解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所）

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この「【改正民法対応版】中古宝飾品・貴金属売買契約書（買主有利版）」は、中古の宝飾品や貴金属を個人や事業者から購入する際に、買主の権利を最大限保護することを目的として作成された契約書雛型です。 本契約書雛型は、アンティークジュエリーやブランド時計、金やプラチナなどの貴金属、ダイヤモンドなどの宝石類を中古市場で購入する際に特に有用です。 オークションサイトやフリーマーケット、中古品店、質店などでの取引において、買主が安心して取引を行えるよう、法的保護を十分に考慮した内容となっています。 改正民法に対応しており、「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」への変更など、法改正を反映しています。 とりわけ、真贋判定のための30日間の検査期間、8日間のクーリングオフ期間、2年間の契約不適合責任期間など、買主保護に重点を置いた条項を随所に配置しています。 本契約書雛型の特徴として、売主の表明保証義務を詳細に規定し、商品の真正性や品質保証に関する責任を明確化しています。 また、エスクロー決済オプションの導入や、各種費用の売主負担を明記するなど、取引の安全性を高める工夫も施されています。 実務上の適用場面としては、高額な中古ブランド時計の購入、アンティークジュエリーのオークション落札、貴金属地金の相対取引など、特に取引金額が高額となる場合に効果を発揮します。 また、事業者間取引だけでなく、個人間取引にも対応できる柔軟な構成となっており、取引形態を問わず利用可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（売買物件） 第2条（表明保証） 第3条（検査権） 第4条（売買代金） 第5条（物件の引渡し） 第6条（所有権の移転） 第7条（契約不適合責任） 第8条（品質保証） 第9条（クーリングオフ） 第10条（危険負担） 第11条（反社会的勢力の排除） 第12条（契約解除） 第13条（原状回復） 第14条（秘密保持） 第15条（協議事項）

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本契約書テンプレートは、映像制作会社、広告代理店、イベント企画会社、メディア関連企業などがフリーランスの映像カメラマンに撮影業務を委託する際に活用できる文書です。 2023年施行のフリーランス新法（成長分野等における下請取引の適正化及び消費者保護に関する法律）に完全対応しており、現代のクリエイティブ業界における取引慣行と法的要件を網羅しています。 映像業界での幅広い業務委託シーンでご活用いただけます。例えば、テレビ番組制作、企業PRビデオ撮影、コマーシャル撮影、ウェブ動画制作、ドキュメンタリー映像撮影、イベント記録映像、SNS向けショート動画制作など。特に、単発プロジェクトやスポット撮影案件での業務委託に最適です。 具体的な業務内容、納期、報酬、支払条件、著作権の帰属など、映像制作の現場で発生しうるあらゆる事項を詳細に規定しています。時間や法的知識に制約のある発注者にとって、すぐに使える実務的な内容となっています。 特に発注者企業に有利な内容として、成果物の著作権の完全譲渡、カメラマンの著作者人格権不行使の保証、カメラマンのポートフォリオ使用制限、第三者の権利侵害に対するカメラマン側の責任負担など、発注者の権利を最大限に保護する条項を盛り込んでいます。 また、支払期限や報酬支払いの保証、契約解除時の補償などフリーランス保護の視点も取り入れ、法的要件を満たしつつも発注者側の利益を守る内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行のフリーランス新法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（報酬） 第5条（経費） 第6条（報酬の支払時期） 第7条（遅延損害金） 第8条（業務の遂行） 第9条（納品） 第10条（修正及び検収） 第11条（権利の帰属） 第12条（知的財産権の侵害の禁止） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の保護） 第15条（再委託の禁止） 第16条（保証及び責任） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（損害賠償） 第19条（契約の解除） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（協議事項） 第22条（管轄裁判所）

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未成年者用の芸能タレントマネジメント業務委託契約書の雛型です。 本雛型は、芸能事務所やプロダクションが未成年の芸能タレントと契約を結ぶ際に必要な重要事項を網羅しています。 契約の目的、期間、独占的代理権、事務所の業務内容、タレントの義務、報酬の取り決め、権利の帰属、秘密保持、競業避止、契約解除条件など、芸能活動に関わる様々な側面を15条にわたって詳細に規定しています。 特に未成年者の保護に配慮し、法定代理人の同意を得ることを明記しているほか、反社会的勢力の排除条項も含まれており、安全で公正な契約締結をサポートします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（契約期間） 第3条（独占的代理権） 第4条（甲の業務） 第5条（乙の義務） 第6条（報酬） 第7条（権利の帰属） 第8条（秘密保持） 第9条（競業避止） 第10条（契約解除） 第11条（損害賠償） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（契約の地位の譲渡禁止） 第14条（協議事項） 第15条（管轄裁判所）

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本「【改正民法対応版】中小企業診断士業務委託契約書」は、中小企業診断士に業務を委託する際に必要となる雛型です。 経営者の方が専門家の力を借りて事業改善を図る際の重要な基盤となる契約書です。 本契約書雛型は、経営診断や改善計画策定、事業計画書作成、資金調達支援、補助金申請、組織改革など、中小企業診断士が提供する多岐にわたるサービスに対応できるよう設計されています。 特に成功報酬の設定においては、売上向上型、利益改善型、コスト削減型、資金調達型など、様々な成果指標に応じた報酬体系を具体的に例示しており、貴社の経営課題に合わせた契約内容にカスタマイズできます。 業務委託におけるトラブルを未然に防ぐために欠かせない、秘密保持義務、個人情報保護、成果物の知的財産権帰属、資料の管理方法、契約解除条件なども詳細に規定しています。 特に近年重要性が増している個人情報の適切な取扱いや、反社会的勢力の排除に関する条項も充実しており、安心して取引関係を構築できます。 本契約書雛型は、経営改善が必要な中小企業が専門家に診断・助言を求める場合、新規事業の立ち上げ時にプロフェッショナルな支援を受けたい場合、事業承継や再生の場面で外部の専門的知見を活用したい場合、補助金・助成金の申請支援を依頼する場合など、様々な経営シーンでご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務期間） 第4条（業務実施体制） 第5条（報酬） 第6条（支払方法） 第7条（業務遂行上の義務） 第8条（協力義務） 第9条（業務報告） 第10条（検収） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（知的財産権） 第14条（資料等の管理） 第15条（再委託の禁止） 第16条（責任） 第17条（契約の解除） 第18条（契約の変更） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（合意管轄） 第21条（協議事項）

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中小企業M&A取引における最重要書類の一つである「企業概要書」のテンプレートです。 このテンプレートは、M&A仲介会社や企業支援機関、金融機関のM&A担当者が、実際の企業譲渡案件において活用できるよう、実務に即した構成で設計されています。 秘密保持契約（NDA）締結後に買い手候補企業へ提供される企業概要書は、案件成約を左右する重要書類であり、その品質と情報の網羅性が買い手候補の検討姿勢に大きく影響します。 本テンプレートでは、会社概要、沿革、株主構成、人員構成、財務情報、事業内容、市場・顧客情報、事業用資産、経営課題と対策、譲渡条件、デューデリジェンス対応状況、将来の見通しと成長戦略といった、買い手企業の意思決定に必要な情報をもれなく盛り込む構成となっています。 特に財務情報や事業用資産など、企業価値評価に直結する項目については、専門家の視点で買い手企業が求める詳細情報が整理されています。 M&A取引における初期マッチングの段階を経て、より具体的な検討を進める買い手候補企業に対し、企業の全容を体系的に伝える場面で活用できます。 売り手企業の魅力を効果的に伝えると同時に、リスク要因や課題についても適切に情報開示することで、デューデリジェンスへの円滑な移行と、最終的な成約率向上に寄与するプロフェッショナル仕様の実務テンプレートです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔項目概要〕 1. 会社概要 2. 沿革 3. 株主構成 4. 人員構成 5. 財務情報 6. 事業内容詳細 - 主要製品・サービス - 主要設備 - 生産体制・能力 7. 市場・顧客情報 - 主要取引先 - 市場環境・競合状況 8. 事業用資産 - 不動産 - 知的財産 9. 経営課題と対策 - 課題 - 対策・進捗状況 10. 譲渡条件 11. デューデリジェンス対応状況 - 準備資料 - 実査可能項目 12. 将来の見通し・成長戦略 - 今後の事業計画 - 成長機会

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本「【改正民法対応】トレース業務委託契約書」は、建築、機械設計、アニメーション制作などの分野で設計図面やデザイン原画のトレース業務を外部に委託する際に必要となる、法的に整備された業務委託契約書です。 トレース業務特有の知的財産権や納品物の取扱いについて詳細に規定しています。 設計事務所、建築事務所、製造業、アニメーション制作会社など、図面やデザイン原画のトレース業務を外部の個人または法人に委託する企業や団体の法務担当者や経営者の方に最適です。 特に以下の点に重点を置いた内容となっています。 納品物と納期の明確な定義により、成果物に関する認識の齟齬を防ぎます。 サイズ別の単価設定方法を規定し、図面の複雑さや難易度に応じた柔軟な料金体系に対応可能です。 知的財産権の帰属を明確に規定し、将来的な権利関係のトラブルを未然に防止します。 秘密情報や個人情報の保護に関する条項を詳細に設け、情報セキュリティへの配慮を徹底しています。 本テンプレートは以下のような場面で活用できます。 建築設計事務所が外部のトレーサーに設計図面の清書を依頼する場合。 機械メーカーが製品設計図面のCADデータ化を外注する場合。 アニメーション制作会社が原画のトレース作業を委託する場合。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間） 第4条（納品物） 第5条（納期） 第6条（委託料及び支払方法） 第7条（費用負担） 第8条（納品及び検収） 第9条（所有権及び危険負担） 第10条（知的財産権） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の保護） 第13条（再委託の禁止） 第14条（業務責任者） 第15条（進捗報告） 第16条（契約解除） 第17条（損害賠償） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（残存条項） 第20条（準拠法及び管轄裁判所） 第21条（協議事項）

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本「【改正民法対応版】ガス湯沸かし器不完全燃焼事故に関する損害賠償示談書」の雛型は、製品事故による被害者と企業間の示談交渉において重要な基盤となる文書です。 この雛型は特に専門的な法律知識がなくても、ガス機器による一酸化炭素中毒事故などの被害に遭われた方が、適切な賠償と安全対策を求めるための交渉材料として活用できます。 当示談書雛型は、事故の詳細な記録から始まり、製造・販売会社の責任の明確化、具体的な損害賠償金の算定内訳、支払方法、そして再発防止のための安全対策まで、被害者保護の観点から必要な条項を網羅しています。 特筆すべきは単なる金銭的補償だけでなく、製品の交換や定期点検の実施、全社的な安全体制の見直しまで求める包括的な内容となっている点です。 また本雛型には秘密保持条項や清算条項といった法的効力を確保するための条項も含まれており、将来的なトラブル防止にも配慮されています。 さらに示談不履行時の解除条件や、想定外の後遺症が発生した場合の保護条項も組み込まれているため、被害者の権利が適切に守られる内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（当事者） 第2条（事故の概要） 第3条（事故原因及び責任） 第4条（損害賠償金） 第5条（支払方法） 第6条（安全対策義務） 第7条（報告義務） 第8条（秘密保持） 第9条（清算条項） 第10条（解除） 第11条（地位の譲渡禁止） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（紛争解決） 第14条（合意管轄）

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会社法改正により類似商号の登記禁止規制が撤廃された現在、同一地域内で同一または類似の商号を使用する会社間のトラブルが増加しています。 このような商号類似問題が発生した際、裁判所での争いを避け、当事者間の円満な解決を図るための法的効力を持つ示談書のテンプレートです。 本テンプレートは、先行して商号を使用していた会社（甲）と後発の同一商号使用会社（乙）との間で、商号変更を含む合意内容を明確に文書化するものです。 条文は実務に即した15条構成で、商号変更の期限や方法、移行期間中の混同防止措置、違約金条項、将来の商標登録に関する取り決めなど、必要事項を網羅しています。 特に有用な場面としては、同一市区町村内で同一または類似商号を発見し警告書を送付した後の交渉段階、商号使用差止請求訴訟の提起を検討している段階、または裁判外紛争解決手続（ADR）での合意形成の段階などが挙げられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（当事者間の関係及び事実確認） 第2条（商号変更の実施） 第3条（変更の実施及び報告義務） 第4条（移行期間中の混同防止措置） 第5条（違約金） 第6条（今後の商号使用） 第7条（将来の商標登録） 第8条（費用負担） 第9条（秘密保持） 第10条（権利非放棄） 第11条（合意の変更） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（完全合意） 第14条（準拠法及び管轄裁判所） 第15条（誠実協議）

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これは「アパレル製品デザイン侵害に関する示談書」の雛型で、アパレル業界でデザインの著作権や商標権の侵害トラブルが発生した際に活用できる文書です。 この示談書雛型は、権利者と侵害者の間で円満な紛争解決を図るために必要な条項を網羅しています。 適用場面としては、他社のデザインを無断で使用してアパレル製品を製造・販売した場合や、類似性の高いデザインを用いて商品化した場合など、知的財産権侵害が認められるケースで使用することができます。 本雛型の特徴として、侵害行為の確認から損害賠償、侵害行為の中止、再発防止措置まで詳細かつ具体的に規定している点が挙げられます。 また、違約金条項や取引先への通知義務など実務上重要な条項も含まれており、権利者の保護と将来の紛争防止に配慮した内容となっています。 ファッションブランドやアパレルメーカー、デザイン事務所などが自社のデザイン権を守るために、知的財産権侵害案件を解決するための基礎資料として最適です。 必要に応じて個別の事案に合わせてカスタマイズすることで、様々なデザイン侵害ケースに対応可能な汎用性の高い文書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（侵害行為の確認） 第２条（侵害の範囲） 第３条（損害賠償） 第４条（遅延損害金） 第５条（侵害行為の中止） 第６条（取引先への通知） 第７条（再発防止措置） 第８条（新製品の事前確認） 第９条（違約金） 第１０条（権利不存在の主張の禁止） 第１１条（秘密保持） 第１２条（関連訴訟等の取下げ） 第１３条（権利譲渡の禁止） 第１４条（完全合意） 第１５条（修正） 第１６条（分離可能性） 第１７条（準拠法） 第１８条（紛争解決） 第１９条（信義誠実の原則）

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本「【改正民法対応版】個人・チーム向けスポンサーシップ基本契約書」は、スポーツ選手やアーティスト、インフルエンサーなど、個人やチームがスポンサーと契約を結ぶ際に使用できる雛型です。 本雛型は、スポンサーシップの目的、定義、契約期間、スポンサーシップの内容、独占性、報酬、費用負担、権利の帰属など、重要な条項を網羅しています。 また、秘密保持や個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境に即した条項も含まれています。 さらに、優先的交渉権や契約解除、損害賠償、契約の変更など、将来的な状況の変化にも対応できるよう配慮されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（契約期間） 第4条（スポンサーシップの内容） 第5条（独占性） 第6条（報酬） 第7条（費用負担） 第8条（権利の帰属） 第9条（表明保証） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（優先的交渉権） 第13条（契約の解除） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（損害賠償） 第16条（契約の変更） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（完全合意） 第19条（分離可能性） 第20条（準拠法） 第21条（管轄裁判所）

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