「秘密保持」 の書式テンプレート・フォーマット

当事者である４社で相互に情報を開示する場合の「秘密保持契約書（４社間契約：相互開示用）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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開発のための情報分析業務を委託するための「情報分析業務委託基本契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（本基本契約の目的） 第２条（個別契約の要項） 第３条（技術情報・分析試料の提供） 第４条（報告書） 第５条（報告書提出期限の変更） 第６条（技術情報等の返還） 第７条（分析委託金の支払い） 第８条（秘密保持） 第９条（甲への協力および分析の追加・修正） 第10条（成果の帰属） 第11条（公表） 第12条（乙の責任による再分析） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（契約期間） 第15条（期限の利益の喪失等） 第16条（不可抗力） 第17条（協議事項）

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2019年7月1日より施行された「改正不正競争防止法」で新たに保護の対象となった「限定提供データ」（※）を業務遂行のため利用する会社が、相手方に提出する「秘密保持誓約書」の雛型です。 ※例：携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ

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2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(役割分担) 第4条(実施期間) 第5条(研究費用) 第6条(報告) 第7条(情報提供) 第8条(秘密保持義務等) 第9条(研究成果の帰属及び取扱い) 第10条(職務発明に関する取扱い) 第11条(発明者に対する報奨) 第12条(第三者との共同研究の禁止) 第13条(研究成果の公表等) 第14条(研究成果の実施) 第15条(乙による解除) 第16条(損害賠償責任) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(有効期間等) 第19条(協議) 第20条(準拠法及び裁判管轄)

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 なお、ご利用に際しては個別具体的な事案に合わせて、ご編集の上でご利用をお願いします。

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従業員の入社時に取り交わす秘密保持に関する誓約書です。秘密情報の範囲とその帰属、平成27年7月の改正特許法に対応した職務発明の権利、退職時及び退職後のトラブル回避のための守秘義務、情報漏洩時の損害賠償に関して詳細に記載しています。

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退職に際して退職者と会社で確認・合意すべき内容をまとめた書類です。退職時・退職後は最もトラブルが発生しやすいタイミングです。 合意すべき内容は、雇用契約の終了日、離職理由、（必要なら）退職合意金、秘密保持、両者に債権債務がないこと等です。これらを明確にした上で、会社も従業員も安心して雇用契約の終了を行いましょう。

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退職後の秘密保持・競業避止義務に関して退職者に誓約を求める書類です。退職時・退職後は最もトラブルが発生しやすいタイミングです。 秘密保持の確認・帰属・誓約、競業避止義務の確認、損害賠償について明確にした上で、会社も従業員も安心して労働契約の終了を行いましょう。

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秘密保持契約（Non-disclosure agreement、略称NDA）および非開示に関する契約書の英語テンプレートです。

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秘密保持契約（Non-disclosure agreement、略称NDA）の英語テンプレートです。機密保持契約、守秘義務契約とも呼ばれます。

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