業務委託 の書式テンプレート・フォーマット

この書式は、不動産の鑑定評価を専門家に依頼する際に取り交わす「不動産鑑定業務委託契約書」の雛型です。 改正民法に対応した内容となっています。 不動産の売買や相続、担保設定、会計処理、訴訟対応などの場面では、対象となる不動産がいくらの価値を持つのかを客観的に把握する必要があります。 そこで不動産鑑定士に鑑定評価を依頼するわけですが、口頭だけの約束では報酬や納期、責任の範囲などが曖昧になりがちです。 あとから「そんな話は聞いていない」というトラブルに発展するケースも少なくありません。 本書式は、そうしたリスクを未然に防ぐために、委託者と鑑定業者の双方の権利義務を明確にした契約書テンプレートです。 具体的には、鑑定対象となる不動産の特定、鑑定評価の種類と目的、報酬額と支払方法、鑑定評価書の交付期限、依頼者側の資料提供義務、鑑定の独立性の確保、秘密保持、損害賠償の範囲、鑑定評価書の利用制限、契約解除の要件、反社会的勢力の排除、管轄裁判所の合意といった実務上必要な事項を全15条にわたって網羅しています。 チェックボックス方式を採用しているため、鑑定評価の種類や目的、支払方法の選択が簡単にでき、さまざまな案件に柔軟に対応できる構成になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（鑑定対象不動産） 第３条（鑑定評価の種類及び目的） 第４条（業務報酬） 第５条（費用負担） 第６条（鑑定評価書の交付） 第７条（甲の協力義務） 第８条（鑑定評価の独立性） 第９条（秘密保持） 第１０条（責任の範囲） 第１１条（鑑定評価書の利用制限） 第１２条（契約の解除） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（準拠法及び合意管轄） 第１５条（協議事項）

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近年、企業間の決済手段が従来の手形・小切手から電子記録債権（でんさい）へ急速に移行しています。 ところが、過去に締結した契約書の多くは、契約解除の条件として「手形交換所の取引停止処分を受けたとき」とだけ記載されており、でんさいの支払不能や電子債権記録機関による取引停止処分をカバーできていないのが実情です。 本書式は、こうした既存契約の解除条項に電子記録債権（でんさい）に関する事由を追加するための覚書のひな形です。 原契約を一から作り直す必要はなく、この覚書を取り交わすだけで、手形の不渡りに加えて、でんさいの支払不能が生じた場合や、全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）をはじめとする電子債権記録機関から取引停止処分を受けた場合にも契約を解除できるよう手当てすることができます。 主な使用場面としては、売買契約や業務委託契約、取引基本契約など、すでに締結済みの契約において解除条項の見直しが必要になった場合を想定しています。 手形決済を廃止してでんさいに一本化した取引先との契約や、今後でんさいへの移行を予定している取引先との契約を整備する際にそのままご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（変更内容） 第２条（電子記録債権の定義） 第３条（適用時期） 第４条（その他）

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翻訳会社やクライアント企業がフリーランスの翻訳者に仕事を発注する際に使える、業務委託契約書のひな型です。 2024年11月に施行されたフリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応しています。 翻訳業界では案件ごとにフリーランス翻訳者へ外注するのが一般的ですが、いざ契約書を整えようとすると、新法で求められる取引条件の明示や60日以内の報酬支払いルールなど、押さえるべきポイントが多く、どこから手をつけていいか迷う方も少なくありません。 本書式は全26条で構成し、個別発注書による受発注の仕組み、ワード単価・文字単価・ページ単価といった報酬の算定方法、検収から支払いまでの流れ、用語集やスタイルガイドの遵守、AI翻訳ツールの使用ルールと機密情報の保護、著作権の帰属など、実務で必要な項目をひととおりカバーしています。 新法が義務付ける育児・介護との両立配慮やハラスメント防止措置、契約不更新時の30日前予告と理由開示、委託者の禁止行為（受領拒否・報酬減額・買いたたき等）も盛り込みました。 Word形式（.docx）ですので、自社の取引条件に合わせてそのまま編集していただけます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（契約期間） 第４条（個別業務の委託及び取引条件の明示） 第５条（翻訳業務の遂行） 第６条（再委託の禁止） 第７条（納品） 第８条（検収） 第９条（報酬及び支払い） 第10条（禁止行為） 第11条（経費） 第12条（著作権） 第13条（守秘義務） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（翻訳ツール及びAIの利用） 第16条（育児・介護等との両立への配慮） 第17条（ハラスメントの禁止） 第18条（瑕疵担保責任） 第19条（契約の解除及び不更新の予告） 第20条（損害賠償） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（契約上の地位） 第24条（申出・相談への対応） 第25条（協議事項） 第26条（管轄裁判所） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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この契約書は、自動車回送業務における委託関係を包括的に規定する契約書雛型となります。 走行距離に応じた報酬体系を採用し、中古車販売業者、レンタカー事業者、自動車運送業者など、車両の回送業務を外部ドライバーに委託する際に必要となる法的文書として、実務に即した内容となっています。 本契約書の特徴は、業務指示書による運用方式を採用することで、委託業務ごとの細かな契約書作成を不要とし、事務手続きの効率化を実現している点です。 また、走行距離1キロメートルあたりの単価制を採用することで、業務量と報酬の関係を明確化し、公平な報酬体系を確立しています。 契約書は全18条で構成され、受任者の資格要件から業務遂行上の義務、保険の取り扱い、事故発生時の対応まで、実務上必要となる事項を漏れなく規定しています。 特に近年重要性を増している個人情報保護や反社会的勢力の排除に関する条項も充実しており、現代のビジネス環境に即した内容となっています。 実務面では、車両・書類の引き渡し、保険関係、費用負担など、日常的な業務遂行に必要な事項を明確に定めており、後々のトラブルを未然に防ぐ工夫が施されています。 また、事故・トラブル発生時の対応手順も具体的に規定されており、緊急時の適切な対応をサポートする内容となっています。 契約書の文言は、法律の専門家による監修を経て、明確かつ適切な表現を採用しており、実務での使用に十分耐えうる確かな品質を備えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（契約の目的） 第3条（回送業務の委託） 第4条（受任者の資格要件） 第5条（業務の遂行） 第6条（禁止事項） 第7条（委託料及び費用） 第8条（車両・書類の引渡し） 第9条（保険） 第10条（事故・トラブル時の対応） 第11条（損害賠償） 第12条（機密保持） 第13条（個人情報の保護） 第14条（権利義務の譲渡禁止） 第15条（有効期間） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議事項） 第18条（管轄裁判所）

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社会保険労務士（社労士）に労務管理や社会保険の手続きをお願いしたいけれど、口約束だけでは不安・・そんなときに使えるのが、この「社会保険労務士への業務委託契約書」です。 会社と社労士の間で「何を」「いくらで」「いつまで」頼むのかをきちんと書面にまとめておくための雛型になります。 2024年4月に施行された改正民法に対応した内容で作成しています。 契約の解除や損害賠償といった重要な条項について、現行の民法ルールに沿った書き方になっているので、古い書式をそのまま使い続けるリスクを避けることができます。 具体的には、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金といった届出の代行、給与計算、就業規則の作成・変更、助成金の申請代行、そして日々の人事・労務相談まで、社労士に依頼する代表的な業務を幅広くカバーしています。 顧問料や給与計算料、助成金の成功報酬といった報酬体系も、金額を埋めるだけで使える形に整えてあります。 さらに、秘密保持、個人情報の取扱い、再委託の禁止、反社会的勢力の排除といった、実務上トラブルになりやすいポイントもしっかり条文に盛り込んでいます。 損害賠償についても上限額の定めを置いているので、社労士側・会社側それぞれのリスクを適切にコントロールできる構成です。 たとえば、初めて社労士と顧問契約を結ぶとき、これまで口頭ベースだった業務委託を正式な契約書に切り替えたいとき、あるいは社労士事務所側が顧客と取り交わす契約書の雛型として使いたいときなど、さまざまな場面で活用いただけます。 会社名や報酬額、契約期間などを自社の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに実務でお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（契約期間） 第3条（報酬） 第4条（資料等の提供及び協力） 第5条（善管注意義務） 第6条（秘密保持） 第7条（再委託の禁止） 第8条（損害賠償） 第9条（契約の解除） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（資料等の返還） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（存続条項） 第14条（管轄裁判所） 第15条（協議事項） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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ホテルや旅館などの宿泊施設でフロントスタッフを契約社員として雇い入れる際に使える雇用契約書のひな型です。 チェックイン・チェックアウトの対応、予約管理、接客案内、会計処理、ナイトフロント業務といった、ホテルのフロント業務で実際に発生する仕事内容を具体的に盛り込んでいますので、「何をどこまでお願いするのか」を採用の時点ではっきり示すことができます。 契約期間や試用期間の設定、シフト制の勤務時間、日勤と夜勤の区分け、深夜割増や残業代の計算ルール、有給休暇や社会保険の加入といった、ホテル業界ならではの働き方に合わせた条項をあらかじめ整理してあります。 いわゆる「あとから揉めやすいポイント」をしっかり押さえた構成になっていますので、労務トラブルの予防にも役立ちます。 万が一の情報漏洩リスクへの備えとして、採用段階から書面でルールを共有しておくことは、施設の信用を守るうえでも大切です。 また、労働契約法第18条に基づく無期転換ルールへの対応も織り込んでいます。契約更新を重ねて通算5年を超えた場合に、スタッフ側から無期雇用への切り替えを申し込める旨を明記していますので、法改正への対応もカバーできます。 新規オープンのホテルでフロントスタッフをまとめて採用するとき、繁忙期に合わせて期間限定のフロント要員を雇い入れるとき、これまで口頭の約束だけで働いてもらっていたスタッフとの間であらためて書面を交わしたいとき、あるいは業務委託から直接雇用に切り替えるタイミングなど、幅広い場面で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（就業場所） 第3条（従事すべき業務の内容） 第4条（契約期間） 第5条（試用期間） 第6条（就業時間・休憩・休日） 第7条（賃金） 第8条（賞与・退職金） 第9条（年次有給休暇） 第10条（社会保険等） 第11条（服務規律） 第12条（秘密保持） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（懲戒） 第15条（解雇） 第16条（退職） 第17条（損害賠償） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（就業規則の適用） 第20条（協議事項） 第21条（合意管轄） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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この書式は、中小企業診断士に経営コンサルティングを業務委託する際に使う契約書のひな型です。 「経営の課題を外部の専門家に相談したいけど、契約書をどう作ればいいか分からない」という中小企業の経営者の方や、逆に「顧問先との契約をきちんと書面に残しておきたい」という診断士の方の双方にお使いいただけます。 委託業務の内容は、経営診断・経営改善計画の策定、事業承継や新規事業の支援、マーケティング戦略の立案といった定番のコンサルティング業務に加えて、事業再構築補助金やものづくり補助金などの申請支援、社内研修やセミナーの講師、ISO等の認証取得支援、さらには商工会議所やよろず支援拠点を通じた専門家派遣まで幅広くカバーしています。 報酬についても月額顧問料、時間単価、プロジェクト一括、補助金の成功報酬と4つの方式を用意していますので、取引の形態に応じて柔軟に選択できます。 コンサルティング契約で特にトラブルになりやすい「助言どおりにやったのに結果が出なかった」というケースに備え、最終的な経営判断の責任は委託者側にある旨を明記しています。 また、診断士が持つ独自のノウハウやフレームワークの知的財産権の帰属、利益相反の禁止、補助金が不採択だった場合の着手金の取扱いなど、実務で問題になりやすいポイントをしっかり押さえた全23条の構成です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（中小企業診断士としての業務遂行） 第4条（契約期間） 第5条（業務遂行の方法） 第6条（報酬） 第7条（補助金申請に関する特則） 第8条（成果物の納品および検収） 第9条（経費の負担） 第10条（業務報告） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（知的財産権） 第14条（再委託の禁止） 第15条（利益相反の禁止） 第16条（損害賠償） 第17条（契約不適合責任） 第18条（解除） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（存続条項） 第22条（協議事項） 第23条（合意管轄）

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第1条（目的） 第2条（本施設の表示） 第3条（委託業務の内容） 第4条（契約期間） 第5条（業務遂行の方法および独立性の確保） 第6条（業務品質の基準） 第7条（スタッフの要件） 第8条（報酬） 第9条（経費の負担） 第10条（売上金・預り金の管理） 第11条（業務報告） 第12条（秘密保持） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（損害賠償） 第15条（保険） 第16条（再委託の禁止） 第17条（解除） 第18条（引継ぎ） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（存続条項） 第22条（協議事項） 第23条（合意管轄）

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この書式は、中小規模の商社やメーカーが、貿易事務の業務をフリーランスや個人の外部スタッフに外注する際に使う業務委託契約書のひな型です。 「専任の貿易事務担当者を雇うほど取引の件数が多くないけれど、インボイスの作成や海外とのやりとりは誰かに頼みたい」 そんな場面で活躍する契約書になっています。 インボイスやパッキングリストなどの貿易書類の作成、船荷証券の確認、L/C（信用状）関連の書類チェック、フォワーダーや通関業者との連絡調整、さらには海外取引先との英文メール対応まで、貿易事務で発生する主な業務内容をあらかじめ条文に盛り込んでいます。 報酬の支払い方法も月額固定・時間単価・案件単価の3パターンから選べる構成にしてありますので、取引量や業務の性質に合わせて柔軟に使えます。 加えて、通関申告は通関業者が行う旨を明記し、通関業法に抵触しないよう配慮しています。 外注先への指揮命令を行わない旨の条項も設けていますので、偽装請負と指摘されるリスクにも対応済みです。 秘密保持については、取引先情報・仕入価格・物流データなど貿易実務で特に気をつけたい項目を具体的に列挙しました。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や金額、契約期間などをそのまま書き換えてすぐにお使いいただけます。 全19条の構成で、実務に必要な項目を過不足なくカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（業務遂行の方法） 第5条（報酬） 第6条（経費の負担） 第7条（業務報告） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（知的財産権） 第11条（再委託の禁止） 第12条（損害賠償） 第13条（契約不適合責任） 第14条（解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（存続条項） 第18条（協議事項） 第19条（合意管轄）

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この「【改正民法対応版】内装デザイン設計監理業務委託契約書（受託者有利版）」は、建築事務所や設計事務所が内装工事の設計と監理業務を受注する際に使用する専用の契約書雛型です。 通常の契約書とは異なり、設計事務所側の立場を重視した条項構成となっているのが最大の特徴です。 内装デザインの分野では、クライアントからの度重なる修正要求や、工事費の見積もり精度への過度な責任追及、著作権問題など、設計事務所が不利になりがちなトラブルが頻繁に発生しています。 この契約書では、そうした業界特有の課題に対して設計事務所を保護する条項を数多く盛り込んでいます。 設計変更の管理費請求権、工事費概算の責任制限、損害賠償額の上限設定、著作権の設計事務所帰属など、実務でよく問題となる点について明確な取り決めを設けています。 また、委託者側の協力義務を強化し、資料提供の遅延や指示変更による影響を適切に処理できる仕組みも整備されています。 特に中小規模の設計事務所にとって、一方的に不利な条件を押し付けられることなく、適正な業務環境で設計に専念できる環境づくりに貢献します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容及び範囲） 第2条（業務実施期間） 第3条（委託料の総額及び内訳） 第4条（委託料の支払時期及び方法） 第5条（業務内容の変更） 第6条（履行期間の変更） 第7条（成果物の引渡し及び検査） 第8条（著作権の帰属及び利用） 第9条（第三者への委託） 第10条（委託者の協力義務） 第11条（秘密保持義務） 第12条（契約不適合責任） 第13条（免責事項） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償の制限） 第16条（協議及び管轄裁判所）

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最近では、契約書を紙ではなく電子データでやりとりする「電子契約」を導入する法人が増えています。 印紙代の節約、郵送の手間削減、契約締結までのスピードアップなど、メリットが多いためです。 一般社団法人でも、取引先との契約や業務委託契約などに電子契約を取り入れる動きが広がっています。 ところが、電子契約を導入するには、法人内部のルールを整備する必要があります。 多くの法人では、契約書への押印や決裁の流れを定めた規程がすでに存在しているはずです。 従来の規程が紙の契約書を前提としている場合、電子署名や電子印鑑の取り扱いを新たに盛り込む形で規程を改正しなければなりません。 この雛型は、そうした規程改正を理事会で決議する際に必要となる議事録の書式です。 改正対象となる規程の名称と、改正後の施行日を明記し、理事会で承認されたことを正式に記録します。 使用場面としては、電子契約サービスの導入を検討している法人が、契約管理規程や文書取扱規程などの内部ルールを見直す際に、理事会での承認手続きを行うケースが該当します。 日時、開催場所、出席した理事・監事の人数、議事の内容、決議結果といった記載事項をすべて盛り込んだ実務対応型の書式です。 Word形式でのご提供ですので、パソコン上で直接編集していただけます。法人名や日付などを書き換えるだけですぐにお使いいただけます。

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この契約書は、上場企業などが自社の株主構成を把握するために、専門の調査会社に株主判明調査を依頼する際に使用するものです。 特に、調査を依頼する側（委託者）に有利な内容となるよう、条項を調整した雛型になります。 株式を公開している会社にとって、「いったい誰が自社の株を持っているのか」を知ることは非常に重要です。 とりわけ、機関投資家と呼ばれる年金基金や投資信託、ヘッジファンドといった大口投資家が、どれくらい株式を保有しているかは、経営戦略やIR活動を進めるうえで欠かせない情報となります。 しかし、株主名簿だけでは「信託銀行」や「証券会社」としか記載されておらず、その先にいる真の投資家が誰なのかまでは把握できません。 そこで、専門的なノウハウを持った調査会社に依頼し、実際の株主を特定してもらうことになります。 本契約書（委託者有利版）では、調査会社側の免責範囲を限定し、損害賠償の上限を撤廃するなど、委託者の立場を保護する内容に調整しています。 また、委託者が30日前の通知により任意に契約を解除できる条項や、調査会社が親会社へ情報共有を行う際には事前承諾を必要とする規定なども盛り込んでいます。 この契約書を使用する場面としては、株主総会の前に株主構成を確認したい場合や、アクティビスト対策として大口株主の動向を把握したい場合などが想定されます。 【条文タイトル】 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務の範囲） 第4条（調査報告書の作成・提出） 第5条（再委託） 第6条（委託料） 第7条（費用負担） 第8条（調査報告書の品質） 第9条（甲の協力） 第10条（免責） 第11条（損害賠償） 第12条（乙の秘密保持義務） 第13条（甲の秘密保持義務） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（著作権の帰属） 第16条（契約期間） 第17条（中途解約） 第18条（即時解除） 第19条（契約終了後の措置） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（届出事項の変更） 第23条（通知） 第24条（印紙税） 第25条（完全合意） 第26条（契約の変更） 第27条（分離可能性） 第28条（協議） 第29条（準拠法） 第30条（管轄裁判所）

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この契約書は、自社の株主構成を把握するために、専門の調査会社に株主判明調査を依頼する際に使用するものです。 特に調査を受託する側（受託者）に有利な内容となるよう条項を調整した雛型になります。 株式を公開している会社にとって、「いったい誰が自社の株を持っているのか」を知ることは非常に重要です。 特に機関投資家と呼ばれる年金基金や投資信託、ヘッジファンドといった大口の投資家がどれくらい株を保有しているかは、経営戦略やIR活動を進めるうえで欠かせない情報となります。 ただ、株主名簿だけでは「信託銀行」や「証券会社」としか記載されておらず、その先にいる真の投資家が誰なのかまでは分かりません。 そこで、専門的なノウハウを持った調査会社に依頼して、実際の株主を特定してもらうわけです。 この受託者有利版では、調査会社側の免責範囲を広く設定し、損害賠償に上限を設けるなど、受託者の立場を守る内容に調整しています。 この契約書を使う場面としては、株主判明調査サービスを提供する会社が顧客と契約を締結するとき、あるいは自社のリスクを適切に管理しながら調査業務を請け負いたいときなどが考えられます。 会社名や金額、日付などを自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務の範囲） 第4条（調査報告書の作成・提出） 第5条（再委託） 第6条（委託料） 第7条（費用負担） 第8条（調査報告書の品質） 第9条（甲の協力） 第10条（免責） 第11条（損害賠償） 第12条（乙の秘密保持義務） 第13条（甲の秘密保持義務） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（著作権の帰属） 第16条（契約期間） 第17条（中途解約） 第18条（即時解除） 第19条（契約終了後の措置） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（届出事項の変更） 第23条（通知） 第24条（印紙税） 第25条（完全合意） 第26条（契約の変更） 第27条（分離可能性） 第28条（協議） 第29条（準拠法） 第30条（管轄裁判所）

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この契約書は、上場企業などが自社の株主構成を把握するために、専門の調査会社に株主判明調査を依頼する際に使用するものです。 株式を公開している会社にとって、「いったい誰が自社の株を持っているのか」を知ることは非常に重要です。 特に機関投資家と呼ばれる年金基金や投資信託、ヘッジファンドといった大口の投資家がどれくらい株を保有しているかは、経営戦略やIR活動を進めるうえで欠かせない情報となります。 ただ、株主名簿だけでは「信託銀行」や「証券会社」としか記載されておらず、その先にいる真の投資家が誰なのかまでは分かりません。 そこで、専門的なノウハウを持った調査会社に依頼して、実際の株主を特定してもらうわけです。 この雛型では、調査の範囲や報告書の提出期限、委託料の支払い方法といった基本的な取り決めに加えて、海外の調査会社への再委託についても明確に定めています。 また、調査で知り得た情報の取り扱いや、報告書の著作権がどちらに帰属するかといった点も細かく規定しており、トラブルを未然に防ぐ工夫がされています。 この契約書を使う場面としては、株主総会の前に株主構成を確認したいとき、アクティビスト対策として大口株主の動向を把握したいときなどが考えられます。 Word形式でご提供しますので、自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務の範囲） 第4条（調査報告書の作成・提出） 第5条（再委託） 第6条（委託料） 第7条（費用負担） 第8条（調査報告書の品質） 第9条（甲の協力） 第10条（免責） 第11条（損害賠償） 第12条（乙の秘密保持義務） 第13条（甲の秘密保持義務） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（著作権の帰属） 第16条（契約期間） 第17条（中途解約） 第18条（即時解除） 第19条（契約終了後の措置） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（届出事項の変更） 第23条（通知） 第24条（印紙税） 第25条（完全合意） 第26条（契約の変更） 第27条（分離可能性） 第28条（協議） 第29条（準拠法） 第30条（管轄裁判所）

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2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に対応した、清掃業務委託契約書のひな形です。 オフィスビルや商業施設、マンション共用部などの清掃を外部の業者に任せるときに使う契約書になります。 日常清掃（床掃除やゴミ収集、トイレ清掃など）と定期清掃（ワックス掛けや窓ガラス清掃など）を分けて整理しており、特別清掃は別途見積りとする構成です。 この契約書は発注者と受託者のバランスを取った内容になっています。 改正法で新しく定められた「協議なしに一方的に代金を決めてはいけない」というルールや、「手形払いの禁止」などにしっかり対応しています。 発注書面の根拠条文が旧3条から新4条に変わった点、取引記録保存の根拠が旧5条から新7条になった点も反映済みです。 禁止される行為を9項目にわたって明記しており、受領拒否、支払遅延、買いたたき、報復措置などを網羅しています。 清掃業務ならではの条項も盛り込んでいます。 控室や用具保管場所の無償提供、清掃資材の費用負担の取り決め、施設の異常を発見した場合の報告義務、賠償責任保険への加入などです。 ビルや施設の管理担当者、清掃会社との契約を担当される方にお使いいただける一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（業務実施場所） 第4条（委託料及び支払条件） 第5条（発注手続及び明示義務） 第6条（取引記録の作成及び保存） 第7条（委託料の協議） 第8条（禁止事項） 第9条（業務履行体制） 第10条（清掃資材等） 第11条（業務報告） 第12条（検収） 第13条（再委託） 第14条（秘密保持） 第15条（個人情報の保護） 第16条（損害賠償） 第17条（保険） 第18条（契約期間） 第19条（解除） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（中小受託取引適正化法に基づく対応） 第22条（権利義務の譲渡禁止） 第23条（契約終了時の措置） 第24条（準拠法及び管轄） 第25条（協議） 別紙：業務仕様書

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本「映画監督業務委託契約書」は、映画製作会社等が映画監督に対して映画製作における監督業務を委託する際に必要となる契約関係を規定する雛型です。 映画製作の実務において必須となる権利関係や義務関係を詳細に定めています。 映画製作における監督の権限と責任を明確化し、製作会社との協力関係をスムーズに構築できるよう、必要な条項を網羅的に整備しています。 特に重要な監督業務の範囲、製作への関与、権利の帰属、報酬体系などについて、業界の標準的な実務に即した規定を盛り込んでいます。 本雛型の特徴は、映画製作の各段階（プリプロダクション、撮影、ポストプロダクション）に応じた具体的な業務内容を明確に定義している点にあります。 また、著作権や著作者人格権の取り扱い、クレジット表示、二次利用に関する権利関係など、映画製作特有の権利処理についても詳細な規定を設けています。 さらに、秘密保持義務や競業避止義務、製作スケジュールの遵守など、実務上のトラブルを未然に防ぐための各種条項も充実させています。 契約期間中の報酬の支払方法や諸経費の負担関係についても明確に規定し、両者の円滑な協力関係を支援します。 本契約書は、個別の事情に応じて適宜修正して利用することを想定しています。 契約当事者間の具体的な合意内容や、製作規模、ジャンル等の特性に応じて、条項の追加・修正・削除を行ってお使いください。 特に報酬や製作期間、権利関係などについては、各プロジェクトの実情に合わせて調整することをお勧めします。 なお、本契約書は一般的な映画製作を想定して作成していますが、ドキュメンタリーや短編映画、配信用コンテンツなど、様々な映像作品の製作にも応用可能です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（契約期間） 第4条（監督業務） 第5条（製作期間） 第6条（報酬） 第7条（諸経費） 第8条（権利帰属） 第9条（クレジット表示） 第10条（スケジュール遵守） 第11条（製作への関与） 第12条（完成確認） 第13条（秘密保持） 第14条（競業避止） 第15条（権利譲渡の禁止） 第16条（再委託の禁止） 第17条（契約の解除） 第18条（損害賠償） 第19条（紛争解決） 第20条（準拠法）

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2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に対応した、コールセンター業務を受託する側の立場を守る契約書のひな形です。 電話対応やカスタマーサポート業務を請け負うコールセンター事業者が、発注元の企業と契約を結ぶ際に使用します。 問い合わせ受付、受注対応、クレームの一次対応など、典型的なコールセンター業務を想定した内容になっています。 この契約書は、業務を受ける側が不当に不利益を被らないよう配慮した条項で構成されています。 たとえば、発注者が料金を支払わなかった場合に業務を止められる権利、発注者からの一方的な値下げ要求を断れる仕組み、損害賠償の上限設定（直近1年分の委託料まで）、発注者の中途解約時には違約金を請求できる規定などを盛り込んでいます。 また、発注者が行ってはならない行為を9項目にわたって明記し、万が一これらに違反した場合には契約を即座に解除できるようにしています。 改正法で新たに禁止された「協議なしの一方的な代金決定」や「手形払いの禁止」にも対応済みです。 発注書面の根拠条文（旧3条→新4条）や取引記録保存の根拠（旧5条→新7条）といった条文番号の変更もすべて反映しています。 コールセンター業務を請け負う事業者の経営者や管理部門の方に最適な一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託料及び支払条件） 第4条（発注手続及び明示義務） 第5条（取引記録の作成及び保存） 第6条（委託料の協議義務） 第7条（禁止事項） 第8条（業務履行体制） 第9条（業務品質） 第10条（再委託） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の保護） 第13条（知的財産権） 第14条（損害賠償） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（中小受託取引適正化法に基づく対応） 第19条（権利義務の譲渡禁止） 第20条（契約終了時の措置） 第21条（準拠法及び管轄） 第22条（協議） 別紙：業務仕様書

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2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に対応した、発注者側に有利なコールセンター業務委託契約書のひな形です。 この契約書は、自社のカスタマーサポートや電話対応業務を外部のコールセンター会社にアウトソーシングする際に使用します。 顧客からの問い合わせ受付、注文対応、クレームの一次対応といった業務を外注するとき、発注する企業の立場を守る内容になっています。 本書式の特徴は、委託する側のリスクを最小限に抑えた条項構成にあります。 サービスレベル（品質基準）を達成できなかった場合のペナルティ条項、発注者からの中途解約権、損害賠償責任の上限設定（受託者は上限なし、発注者は12か月分の委託料が上限）など、発注者の立場を強くする規定を盛り込んでいます。 また、知的財産権の帰属、業務監査権、オペレーター変更請求権なども発注者側に有利な内容です。 改正法で新設された「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」や「手形払いの禁止」といったルールにも対応済みです。 発注書面の根拠条文が旧3条から新4条に変わった点、取引記録の根拠が旧5条から新7条になった点も反映しています。 コールセンター業務の外注を検討している企業の法務・総務担当者、あるいは経営者の方にお使いいただける一本です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託料及び支払条件） 第4条（発注手続及び明示義務） 第5条（取引記録の作成及び保存） 第6条（委託料の協議） 第7条（禁止事項） 第8条（業務履行体制） 第9条（サービスレベル及びペナルティ） 第10条（再委託） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の保護） 第13条（知的財産権） 第14条（損害賠償） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（中小受託取引適正化法に基づく対応） 第19条（権利義務の譲渡禁止） 第20条（契約終了時の措置） 第21条（準拠法及び管轄） 第22条（協議） 別紙：業務仕様書

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2026年1月施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）に完全対応したコールセンター業務委託契約書のひな形です。 この契約書は、自社の電話対応業務やカスタマーサポート業務を外部のコールセンター会社に委託する際に使用します。 顧客からの問い合わせ受付、商品の注文対応、クレームの一次対応など、電話窓口業務を外注するときに必要となる書式です。 2025年5月に成立した改正法により、2026年1月から法律名が「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）に変わりました。 これまで「3条書面」と呼ばれていた発注書面の根拠条文が「4条」に、「5条書類」と呼ばれていた取引記録が「7条」に変更されています。 また、手形払いが原則禁止となり、委託料について協議を求められた場合に応じる義務も新設されました。 本契約書は、こうした改正点をすべて反映しています。発注時の明示事項を新条文番号に合わせて整理し、手形払い禁止を明記し、価格協議義務の条項も設けました。 公正取引委員会だけでなく事業所管省庁への申告も報復措置禁止の対象としています。 Word形式でのお届けですので、会社名や金額などは自由に編集可能です。空欄を埋めるだけで実務に使える契約書が完成します。新法施行に備えて契約書の見直しを進めている企業にも最適です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託料及び支払条件） 第4条（発注手続及び明示義務） 第5条（取引記録の作成及び保存） 第6条（委託料の協議義務） 第7条（禁止事項） 第8条（業務履行体制） 第9条（再委託） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の保護） 第12条（損害賠償） 第13条（契約期間） 第14条（解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（中小受託取引適正化法に基づく対応） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（存続条項） 第19条（準拠法及び管轄） 第20条（協議） 別紙：業務仕様書

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この「【改正民法対応版】内装デザイン設計監理業務委託契約書（委託者有利版）」は、オフィス、店舗、住宅などの内装工事を行う際に、設計事務所や建築事務所に設計と工事監理を依頼する場合に使用する契約書雛型です。 内装工事では、デザイン設計から施工監理まで一貫して専門業者に任せるケースが多く見られます。しかし、口約束だけで進めてしまうと、後々トラブルの原因となることがあります。 この契約書を使用することで、業務内容、料金、期間、責任範囲などを明確に定めることができ、双方が安心して取引を進められます。 特に委託者（発注者）側に配慮した内容となっており、受託者（設計事務所）に対して手厚い保証と責任を求める条項が盛り込まれています。 工事費の概算精度、品質保証、アフターサービスなど、一般的な契約書では曖昧になりがちな部分についても詳細に規定しています。 この契約書が必要になる場面は、新規出店する店舗の内装設計を建築事務所に依頼する場合、オフィス移転に伴う内装リニューアルを設計会社に委託する場合、住宅の大規模リフォームで設計監理が必要な場合など、様々な状況で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容及び範囲） 第2条（業務実施期間） 第3条（委託料の総額及び内訳） 第4条（委託料の支払時期及び方法） 第5条（業務内容の変更） 第6条（履行期間の変更） 第7条（成果物の引渡し及び検査） 第8条（著作権の帰属及び利用） 第9条（第三者への委託） 第10条（受託者の義務及び責任） 第11条（秘密保持義務及び競業避止） 第12条（契約不適合責任） 第13条（保証及びアフターサービス） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（協議及び管轄裁判所）

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