「収入印紙」の書式テンプレート
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【令和/A4/3連】インボイス制度対応の領収書 カラー
【令和/A4/3連】インボイス制度対応の領収書 カラー
インボイス制度対応の領収証（領収書）です。屋号や電話番号、住所、登録番号などを入力いただけます。手書きでも使用いただけるよう、金額や但し書き部分の余白が広めになっています。Excelで開き、A4サイズでカラー印刷してお使いください。 A4一枚で「3枚分の領収証」が印刷できます。必要枚数をお好きなだけプリントし、切り離してください。 記載する金額が税別5万円以上になる場合は収入印紙が必要ですので、緑の点線枠「収入印紙」の位置に貼り付けてください。 印刷時のインク消費量を抑えた、よりシンプルな領収書も無料公開中です。 【令和/2連】インボイス制度対応の領収書 モノクロ https://www.bizocean.jp/doc/detail/548369/
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領収書分割時の収入印紙の計算
領収書分割時の収入印紙の計算
領収書に収入印紙を貼り付ける際、領収書の金額を分割して印紙代を節約することができます。受領した金額を入力するだけで、自動計算し、分割したほうが印紙代を節約できる場合は一番安くなる金額がが表示されます。
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収入印紙貼付台紙
収入印紙貼付台紙
収入印紙を貼るための台紙です。「定款変更を要しない本店移転」「定時役員変更」「判決による所有権移転登記」「商号変更（本支店一括登記）」「資本減少」に収入印紙を貼り付けるページとして印紙台紙が必要になります。その印紙台紙のテンプレートです。
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相続登記申請書用の印紙台紙
相続登記申請書用の印紙台紙
相続登記申請書に収入印紙を貼り付けるページとして印紙台紙が必要になります。その印紙台紙のテンプレートです。
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印紙切手発注書
印紙切手発注書
収入印紙や切手を発注するために提出する発注書
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【改正民法対応版】コンサルティング顧問契約書（報酬定額制・コンサルタント有利版）
【改正民法対応版】コンサルティング顧問契約書（報酬定額制・コンサルタント有利版）
コンサルティング顧問契約は、コンサルがクライアントに対して、コンサルの専門的知識に基づき、ノウハウ等の一定の情報を提供、相談、指導を目的とする契約です。 コンサルティング顧問契約は、準委任契約の性質を有することが多いですが、委託する業務の内容・範囲を明確に定めておくことが重要です。 また、コンサルティング契約では、業務の対価を明確にしておくことも重要であり、その定め方として次の３種類があります。本書式は、業務の対価を以下の(2)定額方式として定めています。 (1)タイムチャージ方式 サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系。 (2)定額方式(顧問方式) 一定期間あたり固定した料金体系。顧問契約のように月額固定とするタイプ。 (3)プロジェクト方式 特定のプロジェクトについて、総額料金とする料金体系。成功報酬とする場合は、プロジェクト内容の特定と成功・不成功の基準を明確に定めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、本雛型は印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（計画・報告） 第３条（甲の協力） 第４条（報酬） 第５条（実費） 第６条（秘密保持） 第７条（非保証） 第８条（施設・設備等の使用） 第９条（諸規則の遵守） 第10条（再委託の禁止） 第11条（権利義務の譲渡禁止） 第12条（著作権の帰属） 第13条（知的財産権の帰属） 第14条（第三者の権利侵害） 第15条（解除） 第16条（損害賠償） 第17条（契約期間） 第18条（存続条項） 第19条（協議事項） 第20条（合意管轄）
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収入印紙のイラスト
収入印紙のイラスト
収入印紙のイラスト素材 透明背景(png画像) 商用利用OK
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【改正民法対応版】ボランタリーチェーン取引契約書
【改正民法対応版】ボランタリーチェーン取引契約書
ボランタリーチェーンとは、独立した小売店（独立小売店）が同じ目的を持った仲間達と組織化し、チェーンオペレーションを展開している団体をいいます。 ボランタリーチェーン（VC）には、フランチャイズチェーン（FC）と同様に加盟店を指導するチェーン本部が存在しますが、加盟店が主体となっているため、加盟店同士の横のつながりがあることが特徴です。 加盟店同士が、自発的に集まり本部を結成し、本部が商品を共同で大量一括に仕入れることにより事業の効率化や情報共有等を行ないながら、個々の小売店の収益拡大を目指す組織を、ボランタリーチェーンと呼んでいます。 〔「ボランタリーチェーン(VC)とは？」（一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会HP）〕 https://www.vca.or.jp/about/ 本書式は、ボランタリーチェーン本部と加盟店契約した独立小売店との間の商品取引のための「ボランタリーチェーン取引契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の7号文書に該当しますので､4000円の収入印紙を貼付が必要です。 〔No.7104 継続的取引の基本となる契約書（国税庁HP）〕 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7104.htm 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（商品供給・営業指導等） 第３条（乙の販売価格） 第４条（発注） 第５条（納品及び検査） 第６条（返品） 第７条（代金の支払方法） 第８条（契約の解除） 第９条（契約の有効期間） 第１０条（契約変更） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（協議事項） 第１３条（合意管轄）
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【改正民法対応版】ITシステムコンサルタント業務契約書
【改正民法対応版】ITシステムコンサルタント業務契約書
本契約は、受託者が委託者に対して、受託者のITに関する専門的知識やノウハウ等の一定の情報を提供し、相談に応じることを目的とする「ITシステムコンサルタント業務契約書」の雛型です。 コンサルティング契約では、業務の対価を明確にしておくことも重要であり、その定め方として、一般的に次の３種類があります。 （１）タイムチャージ方式 サービス提供時間と単価を積算して料金を算出する料金体系 （２）定額方式（顧問方式） 一定期間あたり固定した料金体系。顧問契約のように月額固定とするタイプ （３）プロジェクト方式 特定のプロジェクトについて、総額料金とする料金体系。（成功報酬とする場合は、プロジェクト内容の特定と成功・不成功の基準を明確に定めます。） 本雛型は、業務の対価を上記（１）の「タイムチャージ方式」で定めています。 なお、コンサルティング契約は、委任契約に準じた扱いとされていますので、印紙税法上の課税文書ではなく、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（報酬） 第３条（実費） 第４条（秘密保持） 第５条（契約期間） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（協議事項） 第８条（合意管轄）
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【改正民法対応版】セミナー講師委託契約書（汎用版）
【改正民法対応版】セミナー講師委託契約書（汎用版）
セミナーの講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】セミナー講師委託契約書（汎用版）」の雛型です。 対面型のセミナーを原則としていますが、新型コロナウイルスの感染状況等を鑑みて、合意によりオンラインセミナーにも変更できるような内容を含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（セミナーの運営） 第３条（報酬及び費用） 第４条（延期等） 第５条（解除） 第６条（損害賠償） 第７条（秘密保持義務） 第８条（権利・義務の譲渡禁止） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）
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【改正民法対応版】英会話講師業務委託契約書（日本語版）
【改正民法対応版】英会話講師業務委託契約書（日本語版）
語学講師業務（※）を委託する際の「【改正民法対応版】英会話講師業務委託契約書（日本語版）」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「社会人向けの一般ビジネス英会話」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（指導方針） 第３条（担当業務） 第４条（講義時間等） 第５条（研修会） 第６条（休講） 第７条（講師料） 第８条（交通費） 第９条（報奨金） 第１０条（契約解除） 第１１条（契約期間） 第１２条（協議） 第１３条（裁判管轄）
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【改正民法対応版】English Instructor Contract（英会話講師業務委託契約書：参考和訳付き）
【改正民法対応版】English Instructor Contract（英会話講師業務委託契約書：参考和訳付き）
語学講師業務（※）を委託する際の「【改正民法対応版】English Instructor Contract（参考和訳付き）」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「General business English conversation（社会人向けの一般ビジネス英会話）」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 Article 1（Purpose） Article 2（Guidance policy） Article 3（Responsible work） Article 4（Lecture time, etc.） Article 5（Workshop） Article 6（Canceled） Article 7（Lecturer fee） Article 8（Transportation fee） Article 9（Bounty） Article 10（Contract cancellation） Article 11（Contract period） Article 12（Discussions） Article 13（Jurisdiction） （参考和訳） 第１条（目的） 第２条（指導方針） 第３条（担当業務） 第４条（講義時間等） 第５条（研修会） 第６条（休講） 第７条（講師料） 第８条（交通費） 第９条（報奨金） 第１０条（契約解除） 第１１条（契約期間） 第１２条（協議） 第１３条（裁判管轄）
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【改正民法対応版】輸入業務のサポート及び代行に関する業務委託契約書
【改正民法対応版】輸入業務のサポート及び代行に関する業務委託契約書
海外取引先との輸入業務に関するサポート（通訳手配・翻訳業務を含む）や貿易手続きの代行業務を委託するための 「【改正民法対応版】輸入業務のサポート及び代行に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 本書式の契約有効期間は「締結日から１年間」で自動更新条項がついているため継続的取引に該当しますので、原則として4,000円の収入印紙を貼付します。（編集により「契約期間が3ヶ月以内で、かつ更新の定めのないもの」とした場合は除きます。）収入印紙には必ず消印をお願いします。 〔条文タイトル〕 第１条（乙の業務） 第２条（手数料） 第３条（支払方法） 第４条（有効期間） 第５条（協議事項）
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【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人なし）
【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人なし）
本署式は、サブリースをするための原賃貸人及び原賃借人の間で締結する「【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人なし）」の雛型です。 サブリース契約とは、建物所有者に代わって不動産会社などが賃貸住宅を一括して借り上げ、第三者に転貸する契約のことをいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 また、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 なお、本書式は「連帯保証人なし」のバージョンですが、別途「連帯保証人あり」のバージョンもご用意しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（契約期間） 第３条（引渡日） 第４条（使用目的） 第５条（賃料） 第６条（賃料支払義務発生日） 第７条（敷金） 第８条（転貸の条件等） 第９条（乙の建物維持管理） 第１０条（禁止または制限される行為） 第１１条（修繕） 第１２条（甲の通知義務） 第１３条（契約の解除） 第１４条（期間内の解約） 第１５条（本物件の返還） 第１６条（地位の承継） 第１７条（協議） 第１８条（合意管轄） 第１９条（自己使用特約）
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【改正民法対応版】（ウェブセミナー）ウェビナー講師委託契約書
【改正民法対応版】（ウェブセミナー）ウェビナー講師委託契約書
ウェブセミナー（ウェビナー）の講師業務を委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】（ウェブセミナー）ウェビナー講師委託契約書」の雛型です。 オンライン形式のセミナーではありますが、講師は所定の会場でセミナーを配信するという前提で会場を設定しております。もし、講師が自宅等からセミナーを配信する場合は、第１条１項をご変更願います。 また、その他適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（ウェビナーの運営） 第３条（報酬及び費用） 第４条（延期等） 第５条（解除） 第６条（損害賠償） 第７条（秘密保持義務） 第８条（権利・義務の譲渡禁止） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）
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【改正民法対応版】外国語講師業務委託契約書（日本語版）
【改正民法対応版】外国語講師業務委託契約書（日本語版）
語学講師業務（※）を委託する際の「【改正民法対応版】外国語講師業務委託契約書（日本語版）」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「社会人向けの●●語」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（指導方針） 第３条（担当業務） 第４条（講義時間等） 第５条（研修会） 第６条（休講） 第７条（講師料） 第８条（交通費） 第９条（報奨金） 第１０条（契約解除） 第１１条（契約期間） 第１２条（協議） 第１３条（裁判管轄）
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【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人あり）
【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人あり）
本署式は、サブリースをするための原賃貸人及び原賃借人の間で締結する「【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人あり）」の雛型です。 サブリース契約とは、建物所有者に代わって不動産会社などが賃貸住宅を一括して借り上げ、第三者に転貸する契約のことをいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 また、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 なお、本書式は「連帯保証人あり」のバージョンですが、別途「連帯保証人なし」のバージョンもご用意しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（契約期間） 第３条（引渡日） 第４条（使用目的） 第５条（賃料） 第６条（賃料支払義務発生日） 第７条（敷金） 第８条（転貸の条件等） 第９条（乙の建物維持管理） 第１０条（禁止または制限される行為） 第１１条（修繕） 第１２条（甲の通知義務） 第１３条（契約の解除） 第１４条（期間内の解約） 第１５条（本物件の返還） 第１６条（地位の承継） 第１７条（連帯保証人） 第１８条（協議） 第１９条（合意管轄） 第２０条（自己使用特約）
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【参考和訳付】雇佣合同（有期雇用契約書・中国語版）
【参考和訳付】雇佣合同（有期雇用契約書・中国語版）
決められた期間だけ限定して外国の方を雇用する際にご利用頂ける「【参考和訳付】雇佣合同（有期雇用契約書・中国語版）」の雛型です。 （別途「英語版」もご用意しております。） 参考和訳もついており、雇用期間・就業場所・業務内容をご記入いただき、当事者が署名捺印さえすれば、容易にご締結頂けるよう内容を整えております。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 また、外国人の雇用の際は、氏名、在留資格、及び在留期間等について、ハローワークへ届出する義務がありますのでご注意くださいませ。
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【参考和訳付】Employment Contract（有期雇用契約書・英語版）
【参考和訳付】Employment Contract（有期雇用契約書・英語版）
決められた期間だけ限定して外国の方を雇用する際にご利用頂ける「【参考和訳付】Employment Contract（有期雇用契約書・英語版）」の雛型です。 （別途「中国語版」もご用意しております。） 参考和訳もついており、雇用期間・就業場所・業務内容をご記入いただき、当事者が署名捺印さえすれば、容易にご締結頂けるよう内容を整えております。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 また、外国人の雇用の際は、氏名、在留資格、及び在留期間等について、ハローワークへ届出する義務がありますのでご注意くださいませ。
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ノウハウ利用許諾契約書
ノウハウ利用許諾契約書
物品の製造・加工・使用等、産業上利用し得る秘密性の高い技術的な知見をノウハウと呼び、ノウハウは、特許等のような登録制度はないものの、特許権で保護される発明等と同様に利用許諾や譲渡の対象となります。不正競争防止法では、ノウハウを含む営業秘密が保護の対象とされています。 ノウハウは、出願により内容が公開される特許とは異なり、秘密性が保たれている点に特長があります。ノウハウは一旦流出すると価値が損なわれる為、ノウハウ使用許諾契約を締結する場合は、守秘義務を詳細に規定する必要があります。そのため、本書式では、守秘義務について明確に定めております。 本雛型は、「非独占的」にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではありませんので収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（ノウハウ） 第３条（報告義務） 第４条（実施料） 第５条（改良発明） 第６条（秘密保持） 第７条（有効期間） 第８条（資料等の返還）
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