「人事・労務」で利用頻度の高い
書式テンプレート・フォーマット

■障害者雇用状況報告書とは 企業が障害者の雇用状況を報告するための公式な書類です。この報告書は、障害者雇用促進法に基づき、企業の雇用率や雇用状況を把握し、雇用促進を図るために重要な役割を果たします。 ■利用するシーン　 ・年次報告の提出 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告するために利用します。これにより、企業の雇用状況が正確に把握されます。 ・法定雇用率の確認 企業が法定雇用率を達成しているかを確認する際に使用します。これにより、障害者雇用の義務を果たしているかを評価できます。 ・雇用施策の見直し 報告書を基に、企業内の障害者雇用施策を見直し、改善点を特定するために活用します。これにより、より良い雇用環境を整えることができます。 ■利用する目的 ・障害者雇用の実態把握 企業の障害者雇用状況を把握し、雇用促進のための施策を検討するために利用します。これにより、障害者の雇用機会を増やすことができます。 ・法令遵守の確認 障害者雇用促進法に基づく報告義務を果たすことで、法令遵守を確認し、企業の信頼性を高める目的があります。 ・雇用環境の改善 報告書を通じて企業内の雇用環境を改善し、障害者が働きやすい職場を実現するための基礎データを提供します。 ■利用するメリット ・企業の社会的責任の履行 障害者雇用状況を報告することで、企業の社会的責任を果たし、社会貢献をアピールできます。 ・雇用促進のための指針 報告書を通じて得られるデータは、今後の雇用施策の指針となり、効果的な雇用戦略を立てる助けになります。 ・信頼性の向上 障害者雇用に関する透明性を高めることで、企業の信頼性が向上し、顧客や取引先からの評価が高まります。 こちらはExcelで作成された、障害者雇用状況報告書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、障害者の雇用状況の把握や報告にご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手可能です。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

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■じん肺健康管理実施状況報告とは 粉じん作業を行う事業者がじん肺法に基づき、毎年12月末時点の健康管理状況を報告するための法定書式であり、労働基準監督署へ提出が義務付けられています。 ■利用するシーン ・年次報告の提出時：毎年2月末までに、前年12月末時点の粉じん作業従事者数や健康診断実施状況を報告します。健康診断を実施しなかった場合でも、報告書の提出は必須です。 ・労働基準監督署の指導対応時：監督署からの調査や指導を受けた際、過去7年分の報告書を提示することで、適切な健康管理が行われていることを証明できます。 ・社内衛生管理体制の整備時：粉じん作業者の健康状態を把握し、管理区分に応じた診断頻度や対策を計画する基礎資料として活用できます。 ■利用する目的 ・法令遵守の履行：じん肺法施行規則第37条に基づく義務を果たし、罰則リスクを回避します。事業規模にかかわらず、報告書の提出が必要です。 ・労働者の健康保護：じん肺や合併症の早期発見につなげ、適切な作業環境改善や配置転換を実施します。 ■利用するメリット ・効率的な健康管理：定期的に健康状態を把握することで、早期に問題を発見し、適切な対策を講じられます。 ・法的リスクの軽減：正確な報告を行うことで、法令違反による罰則を回避し、企業の信頼性を高めることができます。 ・職場環境の改善：健康管理の結果を基に、職場環境の改善策を検討することができ、労働者の満足度向上につながります。 なお、じん肺健康管理実施状況報告については、令和7年1月1日よりインターネット上での申請（電子申請）が義務化されました。ただし、PCの未所持などの事情により困難な場合、当分の間は書面による報告も可能となっています（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらはPDFで作成された、無料でダウンロードできるじん肺健康管理実施状況報告のテンプレートです。なお、厚生労働省のホームページでも、無料で入手することができます。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

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アルバイト7名分のシフト管理用です。当日・当月の時給計算がついてます。

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Excelの従業員名簿です。個別で管理、ファイリングしやすいA4縦で印刷されます。

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パート、アルバイトのシフトを管理するExcel(エクセル)システム。日付、時間帯ごとに人数調整をしながらシフトを組むことが出来ます。A4横（1カ月サイクル）

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退職証明書とは、社員の退職を証明するための証明書

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会社の事業上の秘密、ノウハウ、技術情報などの営業秘密の他、人事情報、管理情報、プライバシーおよびスキャンダル情報、顧客情報等のあらゆる情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを誓約するための書類

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東日本大震災の教訓から、企業はBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策に対する意識を高めています。緊急連絡網は災害時だけでなく、事業に影響を及ぼす様々なリスクに対しても迅速な情報共有を実現します。災害発生時や重大事象に際して、瞬時に全社員に情報を伝達する必要があります。緊急連絡網を活用することで、素早い対応が可能となります。社員の安全確保やリスクの早期対応に欠かせないツールです。

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育児休業からの復職を正式に申請するための届出書テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、復職に必要な情報を入力してご利用ください。 ■育児休業復職届とは 育児休業を取得した従業員が、休業期間満了に伴い復職を申請するための書類です。復職予定日を明確に記載し、職場復帰を正式に伝えることで、職場側の受け入れ準備がスムーズに進みます。 ■利用シーン ・育児休業からの復職申請時（例：育児休業期間が終了し、職場に復職を申請する際） ・復職日を正式に通知する場合（例：職場が復職のための調整を行えるよう、復職日を通知） ・育児休業制度の利用後の手続きとして（例：育児休業からの円滑な復職を目的に） ■注意ポイント ＜復職日の記載＞ 復職日を明確に記載し、職場が準備を進められるよう配慮します。 ＜所属部署の確認＞ 所属部署や担当者名を正確に記入し、届出内容の確認漏れを防ぎましょう。 ＜復職意向の正式な表明＞ 育児休業の満了と復職の意思を正式に伝えましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な復職手続きが可能＞ テンプレートに沿って必要事項を記入するだけで、速やかに復職届が提出できます。 ＜職場側の受け入れ準備が円滑に＞ 復職日を正式に通知することで、業務の引き継ぎや職場の準備が効率的に行えます。 ＜柔軟にカスタマイズ可能＞ Word形式のため、企業ごとの手続きに合わせて内容を編集可能です。

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採用した社員の名簿。従業員名簿、出勤簿、賃金台帳は作成・保管が義務付けられている書類

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営業部の課長から部長への昇格を命じる際に用いられる出向辞令のテンプレート書式です。

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有給休暇を取得する際に用いられる有給休暇届けのテンプレート書式です。細かい規定についてはそれぞれの規定に従って変更ください。

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社員の出退勤を管理するための書類（月末締め）

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賃金台帳とは、従業員に支払った給与や、勤務時間などを記載した帳簿のことです。労働基準法で定められている「法定三帳簿（※）」の1つであり、従業員を雇用する全ての企業（あるいは事業所）に作成・保管が義務付けられています。 ※法定三帳簿＝「労働者名簿」「出勤簿」「賃金台帳」のこと 賃金台帳の対象となるのは、正社員・契約社員・アルバイト（パート）・短期雇用労働者など、全ての従業員です。 賃金台帳を作成する目的は、賃金額やその計算根拠などを記録し、適正な賃金の支払いを促すことにあります。 また、労働基準監督署が労働基準法などの遵守状況の調査を行う、年金事務所が社会保険料の支払い状況に関する調査を行うにあたって、賃金台帳は重要な資料になります。 こちらは無料でダウンロードできる、賃金台帳のテンプレートです。支給額や控除額、労働日数などの合計を自動で計算できるようにしました。自社でご利用いただけると幸いです。

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Word形式で無料ダウンロードが可能な見本付き申請書テンプレートです。スムーズな育児休業の取得手続きにお役立てください。 ■育児休業申出書とは 労働者が育児休業を取得するために、法律に基づき会社へ正式に申請するための書類です。育休を取得する子の状況や出産予定、休業期間、連絡先などを記載し、会社の承認を得るために使用します。 ■利用シーン ・出産後または出産予定の従業員が育児休業を取得する際 ・法律に基づき、育児休業の申請を行う必要がある場合 ・労務管理の一環として、企業側が正式な記録を残すため ■利用・作成時のポイント ＜子の状況を記載＞ 生まれている場合は子の氏名・生年月日、未出産の場合は出産予定日を記入。 ＜育児休業期間を明確に＞ 開始日・終了日・復職予定日を明確にし、職場復帰計画を立てやすくする。 ＜連絡先の記載＞ 休業期間中の連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）を明記し、必要な連絡が取れるようにする。 ＜法令に基づく申請＞ 育児・介護休業法に沿った適正な申請書式で作成する。 ■テンプレートの利用メリット ＜職場復帰の計画が立てやすい＞ 休業期間や復職予定が明確になり、企業側の業務調整に繋がります。 ＜企業の労務管理を適正化＞ 正式な書面を残すことで、育児休業の記録を適切に管理可能です。 ＜申請者の負担軽減＞ シンプルなフォーマットにより、記入が簡単で迅速な申請が可能です。

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退職者や関係者に対し、未返却の貸与物の返却を丁寧に督促するための「貸与物返却の督促状」テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、必要事項を記入するだけでご利用いただけます。 ■貸与物返却の督促状とは 企業や組織が退職者などに対して貸与した物品の返却を促すための文書です。退職後や契約終了後に返却が必要な物品が未返却の場合に、対象者へ返却を促します。貸与品の詳細や返却先の情報を記載し、返却の重要性を相手に伝えます。 ■貸与物返却の督促状の利用シーン ・退職者への貸与物返却依頼（例：退職した社員に対し、パソコンや制服などの会社貸与品を督促） ・契約終了後の機器や書類の回収（例：業務委託契約終了後に貸与物の返却を依頼） ・貸与期間が過ぎた備品の返却依頼（例：期限が過ぎても返却されない備品について返却を督促） ■注意ポイント ＜貸与物リストの記載＞ 督促状には、未返却の貸与物リストを明確に記載し、相手がどの物品を返却すべきか分かるようにします。 ＜返却先と担当者の連絡先明示＞ 返却先や担当者の連絡先を明記し、スムーズな返却手続きが行えるよう配慮します。 ＜礼儀を重んじた表現＞ 督促状は丁寧な言葉遣いで、返却を促す内容にして相手への配慮を示します。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な督促対応が可能＞ テンプレートに必要事項を記入するだけで貸与物の返却依頼書を作成できます。 ＜柔軟なカスタマイズ性＞ Word形式のため、物品や返却条件に応じて内容を編集が可能です。文例があらかじめ含まれているため、メールで送る際の書き方見本としてもご利用いただけます。

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社員の個人情報をまとめた労働者名簿のテンプレートファイルです。無料でダウンロードが可能です。労務管理のテンプレート書式等をお探しなら、「書式テンプレートのbizocean（ビズオーシャン）」へ。

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懲戒解雇通知です。従業員に対し懲戒解雇を通知する際の書式事例としてご使用ください。

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試用期間終了後に本採用を見送る決定をした場合に、対象者に通知するための文例・文書です。Excelの表形式を用いることで、従業員情報や試用期間の詳細を整理しやすく、明確な書式で記録を残せる仕様になっています。 ■利用シーン ・人事担当者が、試用期間終了後に本採用を見送る従業員へ、正式に通知する際に利用。 ・総務部門が、雇用契約に基づき、労働基準法に沿った解雇手続きを行う際に利用。 ・企業の管理職が、試用期間中の勤務態度や適性を評価し、本採用の可否を判断する際に利用。 ■利用・作成時のポイント ＜通知の理由を明確に記載＞ 試用期間中の評価基準に基づき、本採用を見送る理由を具体的に説明する。 ＜適用される法律を確認＞ 労働基準法や企業の就業規則に則り、適正な手続きを踏んで通知する。 ＜従業員の理解を得るために＞ 本採用拒否の決定に関する説明を記載し、今後の対応や相談窓口を明示する。 ■テンプレートの利用メリット ＜正式な通知文書として活用可能＞ 標準化されたフォーマットで、適正な書式に則った通知を作成できる。 ＜従業員とのトラブル防止＞ 明確な理由を記載することで、不当解雇と見なされるリスクを回避できる。 ＜簡単に編集・カスタマイズ可能＞ Excel形式のため、企業の就業規則や状況に応じて内容を柔軟に調整できる。

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「出勤簿07」は、労働日数、労働時間、給与管理を行うことが出来るテンプレートとなっております。1ヶ月間の働きをしっかりと可視化するため、手軽に分かりやすく給与計算をおこなうことが出来ます。従業員の勤務状況を記録し、スムーズな業務運営をサポートします。無料でダウンロード可能ですので、お気軽にご活用ください。

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