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この「共同研究フィジビリティスタディ契約書」は、企業同士や企業と研究機関が新しい技術や事業の実現可能性を共同で検証する際に使用する契約書雛型です。 近年、イノベーション創出のために異なる組織が協力して研究開発を進めるケースが急増していますが、そうした場面で最初に必要となるのがこの種の契約書雛型です。 本格的な共同研究や事業化に踏み切る前に、まずは限定的な期間と費用で技術の実現可能性や市場性を検証したいという企業のニーズに応えるために作成されました。 製造業における新素材の開発可能性検討、IT企業による新サービスの技術検証、バイオテクノロジー分野での新薬候補物質の初期評価など、様々な業界で活用できる汎用性の高い内容となっています。 契約書では秘密保持の取り決めから知的財産権の扱い、費用分担、成果の取り扱いまで、フィジビリティスタディに必要な要素を網羅的にカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的及び定義) 第2条(研究内容) 第3条(実施期間) 第4条(実施体制) 第5条(役割分担及び協力義務) 第6条(費用負担) 第7条(秘密保持義務) 第8条(知的財産権の帰属) 第9条(成果の取扱い) 第10条(今後の展開) 第11条(契約の変更) 第12条(契約の解除) 第13条(損害賠償及び責任の制限) 第14条(不可抗力) 第15条(一般条項)
「【改正民法対応版】(上場株式を対象とする)株式譲渡担保設定契約書」の雛型です。 株式を対象とする譲渡担保設定契約の基本的条項に、上場株式を対象とする場合の固有の条項を含めております。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(被担保債権の表示) 第2条(譲渡担保の設定) 第3条(保証) 第4条(名義書換手続) 第5条(配当等の扱い) 第6条(期限の利益喪失) 第7条(受戻し) 第8条(譲渡担保権の実行) 第9条(公租公課) 第10条(契約締結費用の負担) 第11条(合意管轄)
紙媒体の書籍に広告を掲載するための条件を合意することを目的とする「【改正民法対応版】書籍広告契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(広告内容の変更等) 第3条(広告掲載の取下げ) 第4条(広告掲載の取消し) 第5条(損害賠償) 第6条(協議事項) 第7条(合意管轄)
本合意書雛型は、婚約解消に伴う婚約指輪および結納金の返還、そして関連する財産の清算を円滑に進めるためのものです。 複雑な感情が絡む婚約解消の場面で、両当事者の権利と義務を明確にし、将来的なトラブルを防ぐことを目的としています。 本雛型には、婚約の解消確認、婚約指輪と結納金の返還条件、共同財産の分配方法、債務の負担割合、そして秘密保持義務など、重要な事項が網羅されています。 また、柔軟性を持たせるため、具体的な金額や財産の詳細は空欄となっており、各カップルの状況に応じてカスタマイズすることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(婚約の解消) 第2条(婚約指輪の返還) 第3条(結納金の返還) 第4条(返還の期限と方法) 第5条(清算) 第6条(相互の請求権の放棄) 第7条(秘密保持) 第8条(協議事項)
転質とは、質権が設定された質物をさらに他人への担保として質権を設定することを言います。(民法348条) 例えば、Aが所有する腕時計をBに対して質権を設定した上で渡し、 Bから10万円を借りた場合、そのBがCに対して質物として預かっているAの腕時計を転質を設定して渡し、Cからお金を借りるような場合をいいます。 この場合、転質によって本来の所有者である者に不測の損害が及ばないよう、転質にはあらかじめ所有者の承諾が必要となります。あるいは、すでに所有者の債務が弁済期を過ぎており、質権者が質物の処分が可能となっているような場合は、所有者の承諾がなくとも転質の設定をすることができます。 本雛型は、上記の説明にある転質権を設定するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(被担保債権の確認) 第2条(転質権設定の合意) 第3条(原質権の内容に対する保証等) 第4条(質物の引渡し) 第5条(被担保債務) 第6条(保管義務) 第7条(質物の処分) 第8条(清算義務) 第9条(合意管轄)
「LOAN AGREEMENT(金銭消費貸借契約)」の英文契約雛型です。第三者への権利譲渡等において貸主に有利な内容としており、2020年4月1日施行の改正民法にも対応しています。 準拠法は日本法で、紛争は日本商事仲裁協会の商事仲裁規則により仲裁を行うと定めております。参考和訳もつけておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 RECITALS ARTICLE 1〔THE LOAN〕 ARTICLE 2〔INTEREST〕 ARTICLE 3〔SECURITY〕 ARTICLE 4〔PAYMENT AND EVIDENCE OF DEBT〕 ARTICLE 5〔DEFAULT INTEREST〕 ARTICLE 6〔ASSIGNMENT〕 ARTICLE 7〔GOVERNING LAW AND DISPUTE RESOLUTION〕 (参考和訳:条文タイトル) 前文 第1条 ローン 第2条 利息 第3条 担保 第4条 支払いと債務の証拠 第5条 延滞利息 第6条 譲渡 第7条 準拠法・紛争解決
本契約は、承役地における地役権が設定される範囲を変更するための「通行地役権変更契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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