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本「著作権利用に関する和解及び利用許諾契約書」は、著作権の利用許諾に関する契約書の雛型です。 著作権者(許諾者)と、その著作物を利用したい企業や個人(利用者)との間で締結する契約書として、実務で必要となる重要な条項を網羅しています。 本契約書雛型の大きな特徴は、過去の無断利用に関する和解条項と将来の利用許諾を一体化している点です。 これにより、著作権侵害が発見された場合でも、その解決から新たなビジネス関係の構築まで、スムーズな移行が可能となります。 利用許諾の範囲として、複製権、公衆送信権、展示権、頒布権、翻案権など、デジタル時代に必要な権利を明確に規定しています。 また、著作者人格権への配慮や二次的著作物の取り扱いなど、著作権特有の重要な事項についても詳細な規定を設けています。 実務面では、利用料の算定方法や支払条件、利用状況の報告義務、記録の保持と監査権など、適切な利用料管理のための規定が整備されています。 著作権表示の方法も明確に定められており、権利の適切な保護と利用の両立を図っています。 契約の安全性を担保する要素として、第三者の権利侵害への対応、秘密保持義務、反社会的勢力の排除など、現代の契約実務で重要視される条項も適切に盛り込まれています。 さらに、契約終了時の措置や紛争解決手段についても明確な規定を設けています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(和解金の支払) 第3条(利用許諾) 第4条(利用料) 第5条(利用期間) 第6条(著作者人格権) 第7条(二次的著作物) 第8条(利用状況の報告及び記録) 第9条(著作権表示) 第10条(著作権侵害) 第11条(第三者の権利侵害) 第12条(保証) 第13条(解除) 第14条(契約終了後の措置) 第15条(秘密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(契約の変更) 第18条(協議事項) 第19条(準拠法及び管轄裁判所)
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書(手形貸付、分割払い)」は、日本の最新の民法に準拠した金銭の貸借に関する契約書で、手形を用いた貸付と、利息を含む借り入れ金額を分割して返済する方式を扱っています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(合意管轄) 第7条(協議)
雇用契約書(簡易)とは、雇用する社員と給与や休暇などの労働条件を契約するための契約書
飲食店でアルバイトを雇用される際に使える労働契約書のサンプルです。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
金銭消費貸借契約とともに、債務の履行を担保するために、不動産譲渡担保契約を締結する書式です。譲渡担保契約では、担保権者に不動産の所有権を移転し、債務の履行を怠った場合には確定的に所有権が帰属し、債務を完済した場合には、所有権を債務者に変換することを内容とするものです。 担保権者は、第三者に対する対抗要件として所有権移転登記をすることになりますが、本契約書では、契約締結時に所有権移転の仮登記をし、確定的に所有権が移転した時に、所有権移転の本登記をすることとしています。 譲渡担保権が設定されている場合に目的不動産を、いずれが用いるかは当事者間の合意によりますが、譲渡担保権の目的からすれば債務者が利用することが多いと思われます。この場合には、譲渡担保権者から債務者に対して目的不動産を賃貸借又は使用貸借するという形式をとることになります。本書式は、債務者に対して無償での使用を認める内容としております。 譲渡担保権の実行方法は、目的物を任意売却した代金から債務に充当する場合と、目的物の所有権を担保権者が確定的に取得し、目的物の評価額相当額を債務に充当して消滅させるという方法があります。いずれの場合にも、債務額よりも目的物の売却代金又は目的物の評価額が高額になる場合には、債務者は、差額の清算を受けられることが判例上認められています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借契約) 第2条(譲渡担保契約) 第3条(譲渡担保権の実行) 第4条(使用権) 第5条(付保) 第6条(誠実義務) 第7条(債務の完済) 第8条(管轄)
給料や手当などを取り決めるための条件などが記載されている契約書です。 エクセル版なので自由に変更しお使いください。
遺言代用信託を用いる場合の信託契約書のひな型です。 遺言代用信託とは、本人が自身の財産を信託して、生存中は自身を受益者とし、お亡くなりになった後などには、お子様などを受益者と定めることによって、本⼈がお亡くなりになった後における財産の分配まで決めてしまうことを、信託によって実現するものです。
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