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本「著作権利用に関する和解及び利用許諾契約書」は、著作権の利用許諾に関する契約書の雛型です。 著作権者(許諾者)と、その著作物を利用したい企業や個人(利用者)との間で締結する契約書として、実務で必要となる重要な条項を網羅しています。 本契約書雛型の大きな特徴は、過去の無断利用に関する和解条項と将来の利用許諾を一体化している点です。 これにより、著作権侵害が発見された場合でも、その解決から新たなビジネス関係の構築まで、スムーズな移行が可能となります。 利用許諾の範囲として、複製権、公衆送信権、展示権、頒布権、翻案権など、デジタル時代に必要な権利を明確に規定しています。 また、著作者人格権への配慮や二次的著作物の取り扱いなど、著作権特有の重要な事項についても詳細な規定を設けています。 実務面では、利用料の算定方法や支払条件、利用状況の報告義務、記録の保持と監査権など、適切な利用料管理のための規定が整備されています。 著作権表示の方法も明確に定められており、権利の適切な保護と利用の両立を図っています。 契約の安全性を担保する要素として、第三者の権利侵害への対応、秘密保持義務、反社会的勢力の排除など、現代の契約実務で重要視される条項も適切に盛り込まれています。 さらに、契約終了時の措置や紛争解決手段についても明確な規定を設けています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(和解金の支払) 第3条(利用許諾) 第4条(利用料) 第5条(利用期間) 第6条(著作者人格権) 第7条(二次的著作物) 第8条(利用状況の報告及び記録) 第9条(著作権表示) 第10条(著作権侵害) 第11条(第三者の権利侵害) 第12条(保証) 第13条(解除) 第14条(契約終了後の措置) 第15条(秘密保持) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(契約の変更) 第18条(協議事項) 第19条(準拠法及び管轄裁判所)
この「【改正民法対応版】ホテルバイザー(客室インスペクター)アルバイト雇用契約書」は、ホテルのインスペクション業務(客室品質管理)を行うバイザーをアルバイトとして雇用する際に使用できる雛型です。 客室の清掃状況確認や備品管理、清掃スタッフへの指導など、ホテルバイザーの具体的な業務内容を明確に規定しているため、雇用者と従業員の双方が業務範囲を正確に理解できます。 本契約書雛型には勤務時間や給与、休日、休暇などの基本的な労働条件に加え、ホテル業務特有の機密情報や顧客情報の取り扱いについても詳細に定めています。 また、契約期間や更新、解除に関する条項も適切に盛り込まれており、トラブルを未然に防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用) 第2条(契約期間) 第3条(就業場所) 第4条(業務内容) 第5条(勤務時間) 第6条(給与) 第7条(休日) 第8条(休暇) 第9条(社会保険) 第10条(機密保持) 第11条(服務規律) 第12条(契約解除) 第13条(その他)
【改正民法対応版】出版権設定契約書とは、著作権者(作者や著作権を持つ者)と出版社が、出版物(書籍、電子書籍、雑誌など)の出版に関して合意するための書面契約です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(出版権の設定) 第3条(表明および保証) 第4条(出版部数および著作権利用料) 第5条(電子出版・二次的利用) 第6条(譲渡の禁止) 第7条(契約有効期間) 第8条(権利の保全) 第9条(解除) 第10条(専属的合意管轄裁判所) 第11条(協議事項)
本雛型は、イベント企画・運営会社がイベントプランナーを契約社員として雇用する際に必要な法的要件を満たした雇用契約書です。 イベント業界特有の勤務形態や業務内容を考慮した実務的な内容となっており、企業展示会、コンサート、セミナー、展示会、プロモーションイベント、式典など多岐にわたるイベント業務に対応可能な汎用性の高い契約書となっています。 本雛型は、イベント制作会社、広告代理店、PR会社、プロモーション会社、展示会運営会社、各種イベント主催企業など、イベントプランナーを雇用するあらゆる組織で活用いただけます。 特に中小規模のイベント会社や、新たにイベント部門を立ち上げる企業において、専門的な法務知識がなくても適切な雇用契約を結ぶための基盤として最適です。 イベント業界特有の不規則な勤務時間や、イベント当日の運営管理、企画の知的財産権など、一般的な雇用契約書では対応しきれない専門的要素を網羅しています。 変形労働時間制への対応やイベント手当の規定など、イベント業務の実態に即した内容となっています。 特に以下のような場面で有効にご活用いただけます。 ◆新規のイベント事業立ち上げ時の人材確保。 ◆繁忙期に合わせたイベントプランナーの期間限定雇用。 ◆特定のプロジェクト単位でのプランナー採用。 ◆フリーランスから契約社員への雇用形態の変更。 ◆複数クライアントのイベントを並行して担当するプランナーの雇用管理。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的及び定義) 第2条(契約期間及び更新) 第3条(業務内容) 第4条(就業場所) 第5条(勤務時間及び休憩) 第6条(休日及び休暇) 第7条(報酬) 第8条(諸手当) 第9条(社会保険及び労働保険) 第10条(機密保持義務) 第11条(競業避止及び兼業禁止) 第12条(知的財産権) 第13条(法令及び社内規則の遵守) 第14条(安全衛生) 第15条(ハラスメントの禁止) 第16条(契約解除) 第17条(退職) 第18条(損害賠償) 第19条(個人情報の取扱い) 第20条(紛争解決及び管轄裁判所)
ABL(Asset Based Lending)は、企業の在庫や売掛金、機械設備などの動産を担保として資金調達を行う融資手法です。 従来の不動産担保に依存しない柔軟な資金調達として、中小企業から大手企業まで幅広く活用されています。 この契約書雛型は、動産担保融資の実務で求められる全ての要素を網羅した本格的な法的文書です。 改正民法に完全対応し、最新の法制度に基づいて作成されているため、安心してご利用いただけます。 全20条の詳細な条文構成により、ABL取引で発生する法的リスクを徹底的に検討した内容となっています。 製造業の在庫担保融資から商社の売掛債権担保融資まで、様々な業種と取引形態に対応できる汎用性の高い内容です。 融資の基本事項から担保権の設定、管理義務、期限の利益喪失事由まで、実務で必要な項目を過不足なく盛り込んでいます。 担保動産の管理義務については、通常の事業過程での処分規定や調査権の設定など、実際の取引で問題となりやすい点を明確に規定しています。 金融機関側には適切なリスク管理と担保権の確実な実行が可能な条項構成、借入企業側には事業運営の柔軟性を確保しながら明確な権利義務関係を構築できる内容となっています。 2020年4月施行の改正民法に完全対応し、債権法の見直しを反映した最新の法的内容です。 改正民法で明確化された概念や新設制度を正確に反映し、法的安定性と実務的有用性を両立させています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(融資の基本事項) 第2条(資金使途の限定) 第3条(動産担保権の設定) 第4条(担保動産の評価) 第5条(融資実行の前提条件) 第6条(借入者の表明及び保証) 第7条(定期報告義務) 第8条(担保動産の管理義務) 第9条(通常の事業過程での処分) 第10条(重要事項の変更報告) 第11条(財務制限条項) 第12条(担保動産の調査権) 第13条(期限の利益喪失事由) 第14条(担保権実行) 第15条(相殺) 第16条(遅延損害金) 第17条(費用負担) 第18条(秘密保持) 第19条(契約の変更及び準拠法) 第20条(完全条項及びその他)
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本「【改正民法対応版】観光コンテンツ提供に関する顧客紹介契約書」は、旅行業者等(甲)と観光コンテンツの提供者(乙)との間で締結される、観光コンテンツ提供に関する顧客紹介契約の雛型です。 甲は、自らが企画・催行する観光ツアーに乙の提供する観光コンテンツを組み込むことを目的として、乙に顧客を紹介します。乙は、紹介された顧客に対して観光コンテンツを提供し、その対価を直接顧客から受け取ります。 乙は、甲からの顧客紹介と、紹介された顧客からの対価の受領を条件として、甲に紹介手数料を支払います。 本契約書では、上記の基本的な取引構造に加え、観光コンテンツの品質保持、安全管理、顧客情報の取扱い、秘密保持、契約期間、契約解除、損害賠償、不可抗力、協議事項など、取引に必要な事項を定めています。 また、昨今の社会情勢を踏まえ、反社会的勢力の排除条項を設けることで、健全な取引関係の構築と維持に努めています。 本契約書は、旅行業者等と観光コンテンツ提供者との間の業務提携を円滑に進めるための基礎となる重要な契約であり、双方の権利義務関係を明確にすることで、トラブルの未然防止と安定的な取引の実現を図ることを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(顧客の紹介(送客)) 第3条(観光コンテンツの提供) 第4条(対価の受領) 第5条(紹介手数料) 第6条(観光コンテンツの品質保持) 第7条(安全管理) 第8条(顧客情報の取扱い) 第9条(秘密保持) 第10条(契約期間) 第11条(契約の解除) 第12条(損害賠償) 第13条(不可抗力) 第14条(協議事項) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(管轄裁判所)
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