「裁判員休暇終了(取消)届出書」とは、裁判員としての役務が終了した後、あるいは予定されていた役務が取り消された場合に、勤務先に対してその事実を報告し、休暇の終了や取り消しを届け出るための書類です。 裁判員の活動の終了を職場に報告することで、正確な勤怠管理が行われ、休暇期間が正当に処理されます。また、従業員側では適切なタイミングで通常業務に復帰できるようになります。 裁判員休暇終了(取消)届出書の作成、提出は、次のように従業員と企業の双方にメリットがあります。 (1)裁判員の役務が終了したことを報告でき、無断欠勤とみなされるリスクを避けられる (2)休暇管理が正確にできるため、業務上の混乱を防げる こちらは表形式タイプで作成した、裁判員休暇終了(取消)届出書(Word版)のテンプレートです。自社の従業員が裁判員の任務を終えたときに、無料でダウンロードできる本テンプレートをご利用いただけると幸いです。
印章の登録・廃止を申請するために提出する書類
休職事由が消滅したため、会社に対して復職を希望するための「復職願」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
退会届とは、加入している会や団体などに脱退する際に送付する書類です。 退会届には主に宛名や氏名、退会の理由のほかに、退会を希望する旨の文言などを記入します。 脱退する旨を文書として提出することで、その意思を明確に伝えられ、混乱や誤解を防ぐことができます。 こちらは、シンプルなレイアウトの退会届です。無料でダウンロードすることができるので、ぜひ活用ください。
資格手当の支給を申請するときに用いる書類が、資格手当支給申請書です。資格を取得した年月日や資格の内容を記入して、資格手当を申請します。 資格手当とは、業務に活用できる資格を新たに取得した従業員や、すでに資格を取得している従業員に対し、継続的に支給されるものです。専門的知識を要する業種など、多くの会社が資格手当を支給しています。 申請書を提出する目的として、社員が取得している資格を把握し、正確に給料に手当を反映させることが挙げられます。 こちらは2分割のレイアウトを採用した、Excel版の資格手当支給申請書です。 本テンプレートは無料でダウンロードできます。ぜひご活用ください。
社員証を紛失した際に、再発行を申請するために使用する文書が「社員証再発行願」です。 社員証は身元確認とセキュリティの一環として使用される、重要なものです。紛失した本人に社員証再発行願を提出してもらうことで、それが本人の申請であると確認ができ、不正な再発行の防止につながります。 なお、悪用されると会社に大きなダメージを与える恐れがあるため、再発行の申請と併せて、担当部署や上司へ連絡し、速やかに対応してもらう必要があります。 こちらはシンプルなレイアウトで作成した、無料でダウンロードできるExcel版の社員証再発行願です。ぜひ、ご活用ください。
従業員が副業・兼業を希望する際に、会社へ承認を依頼するための「副業許可申請書(副業・兼業許可申請書)」です。副業先の基本情報や勤務条件、申請理由、健康管理の有無を整理して記載でき、見本付きのため初めて利用する方でもスムーズに作成できます。 ■副業許可申請書とは 副業や兼業を行う従業員が、本業への影響を最小限に抑えつつ、企業に正式な許可を申請するための文書です。労働時間の通算管理、就業規則に基づく確認、健康や安全への配慮、会社が定める秘密保持・競業避止規定の遵守状況を確認する目的で活用されます。 ■テンプレートの利用シーン <従業員が副業を開始する際に> 勤務日数や時間を整理し、会社へ正しく許可を求める場面で役立ちます。 <労働時間管理・健康管理を強化したいときに> 本業と副業を通算した労働時間を申告させることで、割増賃金や健康リスクの管理に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <労働時間の合算を正確に記載> 本業と副業を通算した労働時間が労働基準法上の週40時間(1日8時間)を超えるか必ず確認し、その結果を労務管理や割増賃金算定の根拠としてください。 <健康管理欄のチェックを忘れずに> 副業による健康面のリスクを考慮し、必要に応じて診断書提出にも対応しましょう。 <誓約事項を明確に> 機密保持や、会社が定める競業避止義務の遵守を誓約させることで、会社と従業員双方の信頼関係を担保できます。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロードしてすぐに利用可能> 追加コストなしで導入でき、即座に申請書を準備できます。 <Google ドキュメント形式で簡単編集> オンラインで共有・編集が可能なため、承認フローを効率的に進められます。 <見本付きで迷わず作成可能> 記入例がついているため、従業員も管理者も分かりやすく、誤記や漏れを防げます。 ※本書式テンプレートおよび説明文は一般的な記載例の提供であり、特定の事案に対する法的助言を行うものではありません。実際の運用にあたっては、就業規則や労務管理の実情に応じて、顧問弁護士にご相談いただくことを推奨します。
社内行事・福利厚生 総務規程・社内ルール 社内申請・稟議・会議 報告書・日報 始末書・顛末書 台帳・名簿・管理表 業務マニュアル・引継ぎ 社内通知・連絡 事故・トラブル・危機管理
企画・マーケティング 人事・労務 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 経営・事業運営 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド